安倍首相が、１０月下旬に召集される臨時国会に自民党の憲法改正案を提出したいとしていることについて聞いたところ、
「提出すべき」が17％
「提出する必要はない」が36％
「どちらともいえない」が38％
でした。
そもそも、国民は安倍内閣に改憲なんて全く求めていません。
この世論調査で、安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障」が28％
「経済政策」が20％
「地方活性化」が14％
「外交・安全保障が11％
「防災対策」が11％
「憲法改正」が6％
でした。
質問項目に上がってますから回答者がいましたが、全項目の中でダントツの最下位です。
そうすると、いったい安倍首相は何のために「憲法改正」に邁進しているのでしょうか。
ほとんど悪いのばっかり並んでるなあ(笑)。
実は安倍政権は戦前戦後を通じて、第５位の長期政権になっているのですが、上位４位までの政権を見ると、桂太郎内閣だと日英同盟・日露戦争勝利、佐藤栄作内閣なら沖縄返還、伊藤博文内閣なら明治憲法制定、吉田茂内閣ならサンフランシスコ講和条約締結、とある意味歴史に残る大きな業績を残しています（毀誉褒貶はあるにせよ）。
ところが安倍政権ってなにもやってない(笑)。
あー、憲法違反の法律なら安保法制とか、共謀罪とか、秘密保護法とか作りましたけどね。これ、歴史に残る業績というより悪名だけですからね、残るの。
なので、安倍首相は、A級戦犯容疑者だったのに総理大臣になったおじいちゃんの岸信介氏が夢見た日本国憲法の改変がどうしてもしたいのでしょう。
でも、２０１９年秋に消費税を再度上げて２０２０年のオリンピック終了したら、その反動による大不況が来るのは誰もが予感しているところです。
改憲なんかにエネルギーを注いでいる余裕がないことは明らかです。もし、国民が全く望んでいない改憲にあくまでこだわるなら、安倍内閣には速やかに退陣してもらうべきでしょう。
組閣人事を見ても、自民党党内人事を見ても「お友達」と言われるように個人的な思いで政権を作ってますよね。それが改憲突破のためには最もいいと思ったのでしょう。
政治の中身も、森友・加計問題に象徴されるように天下国家を考えてないんですよ、安倍さんって。
そして、そんなだらしない総理大臣に（長さだけは）歴史に残る政権を維持させてしまった私たちは、日本国民として劣化していってるんじゃないでしょうか。
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