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吉村府知事のツイートによると、２０２０年１２月１０日の大阪のコロナの状況は
本日の検査数5042件
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 10, 2020
陽性者数415人(内70歳代以上90人)
陽性率8.3%
感染源不明者214人
感染源不明者の前週増加比0.82、
平均数180.57人
重症病床使用率72.8%(150人)
軽症中等症病床使用率60.9%
ホテル療養使用率38.7%
🔴非常事態https://t.co/GeNKth4Dsw
彼は死者数だけは毎日書かないのですが、なんと１０日は全国で２６人亡くなったうち、３分の１以上の９人が大阪での死者です。
また重症者用ベッドの使用率は７２・８％となっていますが、本当に使えるコロナ専用のベッドの使用率は１５０÷１７３床で８６・７％です。
でも、１７３のベッドが使えるというのも眉唾なんですが。
さて、吉村府知事が無理やり敷地にプレハブでコロナ重症者センター」を作らせた「大阪急性期・総合医療センター」に、なんとコロナのクラスター発生！という惨状を、ＮＨＫ関西がこれでもかと報道しています。
吉村府知事の能天気なコメントにご注目ください。
大阪・住吉区にある「大阪急性期・総合医療センター」は、新型コロナウイルスの重症患者への対応を優先するためとして、先月から重篤な一般患者を受け入れる「３次救急」を制限しています。
大阪・住吉区にある「大阪急性期・総合医療センター」によりますと、新型コロナの重症患者を受け入れていますが、医師や看護師など人手が限られる中、重篤な一般患者を受け入れる「３次救急」をこれまでどおり担うことが難しくなったということです。
このため、新型コロナへの対応を優先したいとして、先月２０日から心筋梗塞や脳卒中など特に緊急性の高い患者を除いて、受け入れを制限しているということです。
「３次救急」は「救急医療の最後のとりで」と言われ、今回、受け入れを制限した「大阪急性期・総合医療センター」は、市内に６つある「３次救急」を担う病院の中でも特に、高度な医療を提供する医療機関に位置づけられています。
病院によりますと、一般患者の受け入れ要請は、制限を始めてから今月５日までの１６日間であわせて７０件あり、このうち４１件を断ったということです。
【“コロナ治療入院に影響なし”】。
多くの新型コロナの重症患者を受け入れている、大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターで新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したことについて、
大阪府の吉村知事は
「コロナ対応の病棟でクラスターが発生したわけではなく、全く別の病棟で発生している。コロナ患者の治療や入院に何か大きな影響は出ないと思っている」
と述べました。
そのうえで、センターの敷地内にある重症患者専用の医療施設、「大阪コロナ重症センター」について、いまのところ、施設の運用に影響はなく、予定どおり今月１５日から運用を始める考えを示しました。
【専門家“さらに負担高まる”】。
日本救急医学会の代表理事で、大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センターの嶋津岳士 医師は、「新型コロナが救急医療に影を落とし始めたと考える。例年、冬に入ると心筋梗塞や脳卒中などの患者も増えてくるので、救急現場は新型コロナと一般の救急患者の対応を同時に迫られることになり、負担はさらに高まることになる」と話しています。
（記事終わり）
吉村府知事は
「コロナ対応の病棟でクラスターが発生したわけではなく、全く別の病棟で発生している。コロナ患者の治療や入院に何か大きな影響は出ないと思っている」
とコメントしていますが、コロナ重症者センターが始まるのは１２月１５日でまだ先なんですから、人もいないところでクラスターが発生するわけないでしょう。
真正のバカです。
このコロナ重症者センターだって無理やりプレハブを建てただけで、看護師さんは半分しか集まっていないのですから、大阪のコロナ対策への効果は極めて限定的で、焼け石に水です。
しかし、コロナ重症者センターが建てられてしまった急性期・総合医療センターでは肝心の普通の救急患者を半分以上も断らないといけないくらいしわ寄せがきているわけで、それが原因で今回のコロナクラスター発生に至ってしまったというのが実情です。
吉村府知事のパフォーマンスで死んでいく他の病気の人がたくさんいるということです。その事実を大阪市民は直視しなければいけません。
吉村府知事は臨時国会を延長して、特措法を改正すべきだったのに国会の怠慢だ！と言っていますが、臨時国会の閉会に賛成したのは与党と日本維新の会、彼はそこの副代表ですよ？！
本当に本当に、吉村府知事は自分のやっていることも言っていることの意味も分かっていない、真正のアホナンデス。
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毎日新聞
大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）は9日夜、入院患者や主治医ら男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府やセンターはクラスター（感染者集団）が発生したとみて、濃厚接触者らのPCR検査（遺伝子検査）を進めている。
センターの敷地内では、府が15日から、重症者を受け入れる「大阪コロナ重症センター」を稼働させる予定になっている。
センターによると、感染したのはコロナ病棟以外で入院していた40～80代の8人と、20～40代の医師や看護師ら医療スタッフ5人。70代の男性患者が体調異変を訴えたため、検査を実施した結果、3日に陽性が判明。8日までに他の12人の感染も相次いで確認された。【芝村侑美】
毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。
重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する
当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。
しかし、医療スタッフの確保が難航し、30床での稼働開始に「黄信号」がともっている。医師約20人は確保したが、治療支援に必要な看護師約130人のうち、3日現在で確保できたのは約50人にとどまる。約80人が不足しており、吉村知事は府内での確保を急ぐ一方、全国知事会や関西広域連合に計40人の応援を要請する事態に陥っている。
センター運用に危機感
看護師は慢性的に人手不足で、新型コロナ対応に追われる医療機関での需要増も重なって確保が難しくなっている。さらに、重症センターで働く看護師にはICU（集中治療室）での対応や人工呼吸器の取り扱いなど高度な技術が求められる。24時間体制で患者の看護に当たる過酷な勤務環境も影響する。
ある医療関係者は「優秀な看護師は医療現場でコロナ対応の中核を担っており、各医療機関は積極的には派遣しにくい」と明かす。
府看護協会は府と連携して看護師資格を持つ離職者らも含めた人材の確保を急ぐが、高橋弘枝会長は「卓越した実践経験がある看護師がいなければ、センターの運用はできない」と危機感を隠さなかった。【芝村侑美、近藤諭】
看護師「行政の対応遅すぎ」
新型コロナウイルスの最前線で働く看護師の不足を受け、各医療機関では深刻な影響が出始めている。
今春の「第1波」で全国初のコロナ専門病院にくら替えした大阪市立十三市民病院（同市淀川区）。元々は10以上の診療科を持つ地域医療の拠点だったが、松井一郎市長が4月に「専門病院化」を表明して以降、医師や看護師の退職が相次ぎ、当初の計画通り患者を受け入れられない状態が続いている。
市は当初、酸素吸入を必要とする中等症患者を受け入れるため、90床の確保を計画した。しかし市民病院によると、「本来の専門分野の患者に関われなくなった」などとの理由から、医師は約50人のうち約10人が、看護師も約200人のうち十数人が相次いで病院を去ったという。
さらに、感染が急拡大する秋以降の「第3波」では70歳以上の高齢者が約75％を占め、食事や排せつの介助が不可欠な患者が多い。より多くの看護師が必要になるため、60床の運用に縮小。11月半ばには50床が埋まっており、それぞれの看護師にかかる負担は日増しに重くなっている。
松井市長は11月、大阪府内の医療体制の切迫を踏まえ再び90床の確保を目指す意向を表明したが、市民病院の関係者は「コロナ対応が半年以上も続き、スタッフも疲れ果てて限界を迎えている。応援が来なければもたない」と窮状を訴える。
一方、市立総合医療センター（同市都島区）では、高度専門医療にしわ寄せが出ている。新型コロナに対応する看護師を確保するため、思春期から30代までのがん患者を受け入れる「AYA世代専用病棟」の一時閉鎖を決めた。
患者らは一般病棟に移し、閉鎖に伴う看護師の余剰人員を院内の新型コロナ対応病棟や十三市民病院に振り分ける。センターの担当者は「高度専門医療とコロナ対応との両立という難しい課題に直面している。公的病院の役割を果たすためのぎりぎりの対応が続いている」と漏らした。
コロナ患者を受け入れる大阪市内の病院で働く30代の女性看護師は、秋以降の感染拡大が以前から予想されていたことを挙げ、「行政の対応は遅すぎる」と怒りを隠さない。最前線で働く仲間の重圧を案じ、「コロナ病床を希望していない看護師が強制的に勤務させられるような状況だけは避けなければならない」と訴えた。【田畠広景】
10日はこれまでに全国で2972人の感染が発表されています。
また大阪府で9人、北海道で5人、東京都と愛知県、岩手県でそれぞれ2人、京都府、兵庫県、埼玉県、宮崎県、茨城県、佐賀県でそれぞれ1人の合わせて26人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め17万2416人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万3128人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2513人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2526人です。
各自治体などによりますと国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万5529人（602）
▽大阪府は2万3835人（415）
▽神奈川県は1万4313人（214）
▽愛知県は1万2137人（242）
▽北海道は1万805人（241）
▽埼玉県は9913人（188）
▽千葉県は7827人（151）
▽兵庫県は6998人（149）
▽福岡県は6343人（79）
▽沖縄県は4702人（46）
▽京都府は3076人（54）
▽静岡県は2085人（45）
▽茨城県は1911人（19）
▽群馬県は1526人（44）
▽宮城県は1417人（38）
▽岐阜県は1381人（45）
▽奈良県は1378人（24）
▽広島県は1327人（70）
▽熊本県は1170人（27）
▽三重県は1011人（25）
▽長野県は892人（29）
▽石川県は888人（4）
▽滋賀県は847人（5）
▽栃木県は822人（22）
▽鹿児島県は771人（30）
▽岡山県は702人（13）
▽宮崎県は578人（5）
▽福島県は565人（7）
▽和歌山県は538人（10）
▽大分県は464人（25）
▽富山県は464人（2）
▽山梨県は440人（3）
▽山口県は427人（5）
▽新潟県は374人（5）
▽佐賀県は367人（13）
▽青森県は358人（4）
▽愛媛県は354人（1）
▽福井県は331人（2）
▽高知県は301人（20）
▽長崎県は290人（12）
▽岩手県は230人（5）
▽山形県は211人（15）
▽香川県は199人（3）
▽徳島県は187人
▽島根県は165人（7）
▽秋田県は90人
▽鳥取県は67人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1637人（7）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で543人（-12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染した人が14万3006人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万3665人となっています。
また8日には速報値で1日に3万3345件のPCR検査が行われました。
※千葉県が9日の発表を訂正 1人減（12/10）
※兵庫県が7日の発表を訂正 1人減（12/9）。
集計は後日修正される可能性があります。
在日米軍の感染者は含めていません。
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