福島第一原発の事故に伴う損害賠償の請求は、東京電力が福島県内に専用の窓口を設けるなどして受け付けを行っていますが、書類が分かりにくいといった理由から円滑に進んでいないのが実情です。

そこで、野田佳彦首相は１０月１８日午後、郡山市で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求を支援する「訪問相談チーム」を設置すると表明しました。

これを受けて、福島原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構は、被害者への賠償をできるだけ早く進めるため、１０月３１日から、弁護士・行政書士・自治体５名１チームで２０チームという１００人からなる「訪問相談チーム」が仮設住宅などを巡回し、複雑な賠償手続きなどの相談に応じることになりました。

野田佳彦首相は、福島第１原発事故をめぐる賠償請求手続きについて、「なるべく被災者の立場で対応したい。東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べたそうです。言ったからにはちゃんとやってもらいたいものです。

訪問相談チームでは賠償請求の手続きを分かりやすく説明するほか、請求のための書類の作成のしかたなどについて相談に応じるということで、年内にはほとんどの被災者のもとを訪問したいとしています。

このほか機構では、東京にある本部に電話や対面の相談窓口を設置したり、来月には福島県郡山市に事務所を開設したりして、できるだけ早く被害者への賠償を進めることにしています。

東電は、仮払いも満足にしないうちに、３年間値上げを画策したり、賠償支援機構から賠償資金名目で１兆円の援助を受けようとしています。

このまま被害者の方々が泣き寝入りしていたら、東電は焼け太り。原発事故で儲かってしまいます。

二度と取り戻せないものが多い中、せめて被害者の皆様が、金銭だけでも正当な損害賠償を請求していき、原発を維持することが割に合わないと東電と国と全電力会社に思い知らせることが、脱原発につながると思います。

脱原発だけでも達成しないと、本当に我々全国民が浮かばれません。よろしくお願いいたします。

一つ心配なのは、今回の訪問相談チームは、政府が作った仕組みで、しかも行政書士が多いということは、東電の作った書類に乗っかるだけになる可能性もあることです。

最初から弁護士会に相談されれば、東電主導という心配はありませんし、県外に避難されている被災者の方々も大丈夫。

待っているより、こちらから弁護士会の無料相談にもご連絡ください。

各弁護士会の相談窓口

PDF チラシ（PDFファイル;386KB）　

東電との間で話がこじれた場合の紛争解決センターもちゃんとできています。

原子力損害賠償紛争解決センター

〒105-0004
東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階)

一応（笑）、東京電力への直接の連絡先も載せておきますが、取り返しの付かないことにならないように、できれば弁護士など専門家の力を借りてください。

請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター

「福島原子力補償相談室補償相談センター」　

電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６－４０４。

さらにこじれたときには

も東京大阪などで結成されていますので、連絡してみてください。

被災者の方全体の生活再建の相談窓口はこちら

被害者が主体的に東電に責任を取らせるのが

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弁護士ら１００人の訪問相談チームが１０月３１日から仮設住宅を巡回して東電への損害賠償請求のお手伝い！