２０１２年６月２９日、横浜市のホームページに、同市保土ヶ谷区の小学校を襲撃して皆殺しにすると予告する脅迫文が載りました。
警察の捜査で、ＩＰアドレスから、19歳の大学生のパソコンからその書き込みがなされたことがわかり、警察は７月１日にその大学生を逮捕。
大学生は当初は犯行を否認していましたが、その後の調べに、
「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」
と自白しました。
客観的証拠に自白もあります。
19歳と言えども少年事件ですからこの事件は家庭裁判所に送致され、８月１５日、大学生のやった行為は悪質だが本人は反省もしているということで保護観察処分になりました。
ところが、この事件はこれだけでは終わりませんでした。
この２０１２年６月から９月にかけて、大阪、福岡など全国各地で９件の似たような脅迫事件があったのですが、この横浜の大学生の事件も含めてすべて、パソコンをウィルスに感染させて遠隔操作させたＰＣ遠隔操作事件だということで、２０１３年２月、ある会社員が威力業務妨害容疑で逮捕されたのです。
この会社員は自分は身に覚えがない、えん罪だと主張しましたが、実は真犯人が別にいると思わせようと真犯人を装って工作したことが警察に暴かれ、これが仇になって真犯人であることがばれて、２０１５年２月、実刑判決を受けました。
この真犯人のやった脅迫行為も他人を巻き込むところがなお恐ろしいのですが、さらに恐ろしいのは、９件の事件のうち、横浜の事件を含めて４件で警察は誤認逮捕をしていたことでした。
つまり、真犯人が遠隔操作したパソコンの持ち主を逮捕してしまったのです。
さらに、恐ろしいことに、この４件の事件のうち、横浜の大学生を以外に、全く身に覚えのないはずの無実の人が福岡でもう一人自白しています。
幼稚園に襲撃予告メールを送り付けたとして威力業務妨害罪で逮捕された福岡市の男性は、逮捕直前は当然容疑を否認していましたが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘されて、なんと
「私がやりました」
と自白させられています。その後、この男性は
「同居の女性がやったと思い、かばっただけ」
と否認に転じましたが、取り調べが進むと再び自白させられています。
さらに、都内の芸能プロダクションへの脅迫事件で再逮捕された際も、警視庁の調べにまた自白させられているのです。
その後、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した疑いが浮上し、２０１２年９月２７日にやっと処分保留で釈放されました。その身柄拘束期間、なんと４週間です。
このように、警察というのは、全く身に覚えのない人にでも容易に自白をさせられる機関です。
PC（パソコン）遠隔操作事件実刑判決 ４人も誤認逮捕した警察による自白調書でっち上げも忘れてはならない
PC遠隔操作なりすましウィルス事件は自白強要による冤罪が問題だ
被疑者を逮捕・勾留すると３週間以上も警察の留置場に身柄を拘束できる先進国の中で異様に長い身柄拘束期間や、弁護人の立ち合いなしの密室である取調室での長時間の取り調べがこれを可能にしています。
そこで、今まで明るみに出たえん罪事件の多くで、全く無実のはずの人が「自白」をして自白調書を取られています。冒頭の画像にある足利事件の菅家さんもそうでした。
裁判官がこの自白調書をうのみにしやすいことも、えん罪事件を多発させる要因となっています。
全く身に覚えのない人が
「小学生たちを困らせてやろうと思った」
と動機まで自白するとは思わないのでしょう。
本当は警察に言わされた、もしくは警察の作文同様なのに。
また、裁判が始まる前から、テレビが人民裁判所のようになっているのも最近の特徴です。
警察が裁判を有利に進めるために捜査途中の情報をマスコミにリークします。
これはマスコミが必死に情報を求めるからでもあるのですが、とにかく警察・検察とマスコミは持ちつ持たれつで、捜査機関が垂れ流す情報をろくな検証もなしにテレビが大々的に報道します。
そして、それを市民が信じ込んでしまうのです。
裁判は有罪か無罪かを決めるためにするのに、裁判をする前から視聴者はもはや有罪だと決め込んでしまうことになります。
それどころか被疑者の家族までも。
最初に触れた横浜市の大学生は、えん罪であることが明らかになり、２０１２年１０月２９日に家裁が異例の保護観察処分の取り消し決定をしています。
しかし、お父さんがこんな文章を公表しています。
「最も悲しいのは、親が息子の無実を疑ってしまったことです。」
という一節には、誰もが頭を垂れるしかないのではないでしょうか。
マスコミの皆様へ
今回の誤認逮捕の件につきまして、一言述べさせていただきます。大学生の息子は、学業半ばにして深夜突然、連行・逮捕されました。当人の強い否認にもかか わらず、十分なパソコンデータの解析も行われないまま取り調べが続きました。警察・検察双方からの不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ 続けました。勾留期限が迫り、また家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ「自分がやった」という自供をし、保護観察処分となりました。無 実である証拠が出てくることを切望し待ち続けながらも、諦めざるを得なかった息子の心情を思うと、やりきれないものがあります。そして、真実を封印しなが ら生きていくことを選んだ息子の胸中を察すると、親としては、断腸の思いです。
こうして警察・検察が誤認逮捕を認め、家庭裁判所が保護処分取り消しを行うという結果にはなりましたが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません。最も悲しいのは、親が息子の無実を疑ってしまったことです。
この件は、警察の構造的な問題、体質的な問題であり、本来国民を守るべき警察が、捜査の怠慢によって無実の国民、しかも少年を誤認逮捕し、冤罪に至らしめるという最もあってはならない事態です。真犯人の方が遙かに警察当局よりも優れたコンピュータの技量をもっているのを指をくわえて見ている情けな い状況です。このようなことが二度と起きないように徹底的な検証と意識改革をするべきだと思います。
保護観察処分取り消しとなった息子には、心と体をゆっくりと休め、落ち着いた生活をさせたいと思います。マスコミの皆さんには、 過日のような加熱した取材を厳に謹んでいただきたいと思いま す。この書面が私と息子、および家族の今回の件に関するすべての意見です。今後の取材にはいかなる形でも一切応じませんので悪しからずお願いいたします。
平成２４年１０月３０日 少年の父親
ＰＣ遠隔操作事件 家裁の異例の保護観察取り消し処分にあたり、お父さんがコメントを発表されました
「息子さんは楽しそうな小学生を困らせてやろうと思ったと言っていますよ」などと警察から説明され、無実の息子を有罪と警察に信じ込まされてしまったご家族のご心痛はいかばかりだったでしょうか。
さて、推定無罪は、刑事訴訟法上の大原則で、憲法上の原則でもあります。
これは、被疑者・被告人は無罪であることが推定され、有罪であることの立証責任は検察側にあり、検察が有罪だと立証できない事件について裁判所は無罪判決を出さなければならないという原則です。
それは、100人の真犯人を逃しても、１人の無実の人を有罪にしてはならないという原則だと言われますが、全くそのような運用には捜査機関でも裁判所でもなっておらず、我が国の刑事裁判は９９・９％の有罪率になっているのが現状です。
つまり、１０００人に１人しか無罪にならないというわけです。これでは今もどこかでえん罪事件が発生しているのではないかと危惧する方が当たり前です。
ですから、裁判上も推定無罪がさらに強調されなければならないのですが、テレビが人民裁判になってしまっており、さらに一度有罪と決めつけられると社会的に葬られるような現状からは、一般市民の推定無罪が強調されてされ過ぎることがありません。
被疑者が犯人として逮捕され、自白までしたと報道されると、もうやったに違いないと決めつけたくなるのはよくわかります。
しかし、そこを理性でぐっとこらえて、警察が誤認逮捕することもあるし、警察がリークしている情報が本当とは限らないし（和歌山毒物カレー事件では毒物の種類まで間違えた）、自白したと言っても犯人とは限らないという、心にゆとりと疑いを残した状態で、マスコミの報道を眺める習慣を身に着けてほしいと思います。
もちろん例の事件に関する前回の記事とそれに対するコメントにインスパイアされて書いた記事ですが、
あっちの事件について具体的に書くと飲み込みにくいでしょう。
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