冒頭の写真は首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館

 

小佐古敏荘内閣参与・東大教授について、私が旧ステイゴールドで紹介した文章がある。近畿原爆症訴訟集団認定訴訟で当時東大助教授だった彼が証言したときの傍聴日誌である。

「驚いた。そして、無性に腹が立った。2月23日、大阪地裁202号法廷で開かれた原爆症認 定集団訴訟・近畿の第11回公判。被告・国側がこの裁判で総論的観点から立てた唯一の証 人、小佐古（こさこ）敏荘・東大原子力研究総合センター助教授に対する原告側弁護団の 反対尋問が終わりに近づいたころ。長崎の被爆者・松谷英子さんの原爆症認定申請を国が 却下したことを、最終的に不当と判断した2000年7月の長崎原爆訴訟最高裁判決についての 質問に、小佐古氏から、投げやりで無責任な答えが次々に返ってきたのだ。

尾藤弁護士　最高裁判決が指摘したDS86の問題点について読んだか。 　

小佐古証人　読みました。 　

尾藤弁護士　どういう点が問題点だと指摘したと思うか。 　

小佐古証人　いまだに分からない。 　

尾藤弁護士　最高裁判決で指摘された問題点について検討したことはあるのか。 　

小佐古証人　立ち話程度の話はした。」

 

この人、最高裁まで負け続けた原爆症訴訟である原爆松谷訴訟で、国側の証人に立ち、その証言が最高裁にも受け入れられずに国が負けたんですよ！

その最高裁判決で指摘された問題点の検討について、「立ち話程度の話はした」って、よくもヌケヌケと言えたもんだと思いませんか？？！

そんな準備で、厚生労働省が再び法廷の証言台に立てるわけがないし、本当の話なら、その鈍感さは尋常じゃない。っていうか、負け筋とわかっている原爆症集団認定訴訟で、もはや国側の証人になる人がほとんどいないわけだから（苦笑）。

私は旧Just the way you are でこうも書いた。

 

東日本大震災　福島原発　内部被曝の恐怖６　原爆症集団認定訴訟から学ぶ放射線の恐怖

「不覚にも、あの小佐古（あえて呼び捨て）が枝野氏のブレインになっていることに気づいていませんでした。今、長谷川さんの日誌を見て愕然としました。忘れもしない大阪地方裁判所大法廷。原爆症集団認定訴訟証人尋問期日。藤原精吾弁護団長らの徹底的な反対尋問を受け、まさに炎上していった政府側証人小佐古敏荘。厚生労働省の原爆症認定基準が被爆者の原爆症発症の実態に全く合わず、科学的な根拠があるようでまるでないという実態をさらけ出した御用学者が、この非常時にどの面を下げて内閣官房参与などという重要なポストにつくのか。どうせ、「まだまだ安全です！」と言い募っているのに違いない。だいたい彼の辞書に「内部被曝」という文字はないだろう！」

この人の言う「ヒューマニズム」がどういうものだかよくわかりませんが、こんな人物でさえ、特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに

「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と言って逃げ出す、年間２０ミリシーベルトの「安全」基準。

あなたは自分の子どもをそんな目に遭わせたいですか？

 

声明・要請文　

 

署名

 

内部被曝の恐怖シリーズ

 

 

福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

 

 

 

　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

　同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。

 

追記

小佐古氏が配布した書面から引用

 

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2, 3　日あるいはせいぜい1, 2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20 mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです.年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mjvです) 、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

この1ケ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、 「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるよう見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状沢もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を、 20、 30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。