沖縄県で起きた元米海兵隊員で米軍属の男による女性殺害・遺棄事件をめぐり、日米両政府は、日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められる軍属の適用範囲を狭めることで大筋合意しました。
まさに小手先の誤魔化しですね。
日米地位協定で日本の裁判権が及ばない本体は変わらないのですから。
日米地位協定には軍人とともに軍属も、公務中に犯罪を起こした場合、米側に優先的な裁判権があることなどが盛り込まれています。
日本政府関係者が明らかにしたところによると、このうち軍属は協定に
「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」
と記されていますが、米軍所属の事務員や通訳などのほか、今回のように米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、これまでの協議で、日本政府は「日本の防衛のために従事する者」など軍属の適用範囲を限定するよう要求しました。
また、米軍による軍属への教育をより徹底させることも求めたというのです。
また、日本政府は事件や事故を起こした米軍人や軍属について再発防止につながる罰則強化なども求め、米政府は応じる方針で、５日にも、日本側は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官が事件の再発防止策とともに共同発表します。
しかし、日米地位協定は見直されたわけではありません。あくまでも小手先の手直しです。
日米地位協定の「実質」見直しなどという甘い言葉に、決して騙されないでください。
軍属の定義を見直すとか、教育や罰則を見直すとか、そんなことで再発を防げるわけがない。
真に再発を減らそうと思えば、日本にいる米軍兵や基地の数を減らすしかない。
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日米地位協定の対象軍属 明確化で調整
7月4日 4時52分 ＮＨＫ
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沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、政府は再発防止に向け日米地位協定の対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
政府は、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、再発防止策の一環として、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の対象となる軍属の範囲を見直し、実質的な改定を実現できないか、アメリカ政府と交渉を行っています。
これまでの協議で政府は、逮捕された男がアメリカ軍基地の中にあるコンピューター関連の会社で働く軍属だったことなどを踏まえ、対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
また、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的なチェックなども実施する方向で調整しており、両政府はこうした内容を近く共同で発表することも検討しています。
軍属の対象実質縮小 日米が大筋合意
日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。軍属を４分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。
岸田外相と中谷防衛相がケネディ駐日米大使らと５日にも会談し、合意文書を発表する。
今回の事件では、起訴された軍属は、日本側が身柄を確保しており、地位協定が捜査の障害になることはなかった。ただ、地位協定の改定を求める沖縄県民の反発が強いことに配慮し、日米両政府は運用の見直しを検討してきた。
地位協定では、軍属を「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定している。合意文書では、米政府予算などで雇用され、在日米軍のために勤務する被雇用者や、米軍が運航する船舶、航空機に乗る被雇用者など軍属の４分類を例示することで範囲を明確化した。
