必ずやらせないといけない安倍内閣総辞職。そのときは維新も追放だ！
２００８年の橋下大阪府知事誕生、２０１０年の大阪維新の会発足以来、もう１２年も維新が支配する大阪府。
その大阪府のイソジン吉村大阪府知事は２０２０年８月１４日、新型コロナウイルスに感染していた50～90代の男女5人が同日までに死亡したと発表しました。
これで大阪府内の死者は計106人となりました。
同日の新たな感染者192人を年代別にみると、30代以下の若者が全体の約4割、40代以上が6割、70代以上が約2割で、これまで吉村府知事が説明してきた
「若者が宴会でコロナをうつしている」
と言う話とかけ離れた深刻な事態です。
192人のうち6人は泉大津市内の高齢者施設の利用者で、大阪府ではとうとう老人施設で４つのクラスター（感染者集団）が同時発生しています。
しかも、１日で重症者１１人が増えたのは史上最悪。
同日時点の入院患者のうち重症は64人で、重症病床（188床）の使用率は34・0%となりました。
30%を超えるのは緊急事態宣言下の5月8日以来のことです。
関西で迷惑をかけているのがどこか一目瞭然。
そんな８月１４日に、大阪イソジンの会の吉村大阪府知事と松井大阪市長が何をしていたかと言うと、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる大阪「都」構想の経済効果を話し合う会議が８月１４日午後に開いたんですよ。
もちろん、自民党市議団と共産党が欠席したまま。
大阪府と市は都構想が実現した場合の財政の見通しについて、新型コロナの影響を踏まえて試算し直しましたが、税収の減少については「想定が困難」として試算に入れませんでした。
そして、国の交付金などが見込まれ「収支不足は発生しない」と結論付けたんですが、そんなあり得ない仮定で経済効果を話し合っても意味がないですよね。
こんなアホな会議をしている暇があったら、吉村氏と松井氏はコロナ対策に全力を挙げるべきです。
次の総選挙では全国にイソジンの風、いや維新旋風を吹かすという噂の吉村大阪府知事が名を挙げた一つが、コロナ対策の大阪モデルとやらを全国に先駆けて発表したという「実績」なのですが。
実際には、大阪モデルの基準は発表前１週間連続して達成済みのゆるゆるのもの。
それでも黄色信号が出そうになったら、当日に基準を緩め。
さらに、赤信号が出ないように、黄色信号２という新しいカテゴリーを設けています。
それで、イソジンでうがいし続けるためにはこれしかない！と大阪「都」構想にしがみついているので、赤信号が出てしまったらさすがに住民投票ができないため、新大阪モデルでは、重症者用ベッドが７割以上の使用！にならないと赤信号にはしない規準になっています。
イソジンの会は、数値目標があるだけ東京より上と自慢していましたが、これでは単なるイソ自慢です。
６０代以降で感染者の４５％、これでは重症者、死者は増えるばかりだ。
さて、イソジンの会の経済政策と来たら、万博・カジノ・リニアと全部一過性で、しかもコロナ時代には実現不可能なものばかりで、コロナになってみたら全国でコロナ倒産日本最悪、現金給付も遅さも日本最悪。
だから、都にもなれないのに、大阪市だけ解体するというナンセンスな大阪「都」構想に執着しているのです。
また、橋下→松井→吉村と３代続けて医療機関と保健所を破壊しまくったので、米軍基地とＧｏｔｏキャンペーンのあおりを食った沖縄と並んで、いきなり医療崩壊の危機となっています。
重症者用ベッドって、ベッド数だけあっても、そこに入院患者が来るとなったら機材も人材も消毒用具も普通の病気とは比べ物にならないくらい用意しないといけないので、今、３割を越えたりしていたら、実は飽和状態は目の前です。
大阪の人も、全国の人も、次はこういうイソジンな人たちを選んだらあきませんよ！
ちなみにこれが全国の死者数。これが安倍政権を選んできたことのツケと犠牲者。
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イソジン吉村・おおさかイソジンの会の大阪「都」構想って、横浜市を廃止して神奈川県に一本化するようなナンセンスさって知ってましたか？おまけに大阪市がなくなるだけで大阪「都」にはなれないんです(笑)。
吉村大阪府知事（維新）が感染経路不明者が７割、その濃厚接触者と合わせて感染経路がわからない人が９８％なのに「夜の街関連、若者の宴会で感染が広がっている」と大ウソをついて、ミナミの一部に休業要請。
大阪府で新たに感染が確認されたのは就学前の子どもから９０代の
そのほか、奈良県で１３人、
『都構想』経済効果など話し合う会議 反対の自民党市議団や共産党は「欠席」
8/14(金) 17:19配信
MBSニュース
大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」。その経済効果を話し合う会議が８月１４日午後に開かれましたが、自民党市議団と共産党が欠席したまま開催するという事態になっています。
「専門的な知見に基づく意見を専門家のみなさまに公開の場でお聞きしたい。」（大阪府・吉村洋文知事 １４日午後４時すぎ）
大阪府と市は、都構想の経済効果に新型コロナウイルスが与える影響などを有識者を交えて話し合っていますが、出席している議員は都構想に賛成する維新の会と公明党、自民党府議団だけです。反対する自民党市議団や共産党は欠席しています。
大阪府と市は都構想が実現した場合の財政の見通しについて、新型コロナの影響を踏まえて試算し直しましたが、税収の減少については「想定が困難」として反映せず、国の交付金などが見込まれ「収支不足は発生しない」と結論付けました。
これに対し、自民党市議団や共産党は「新型コロナウイルスの影響を加味できておらず無意味」と批判していて、８月１４日の会議も「維新寄りの有識者しか出席していない」と反発、欠席しました。
「全く中立性を担保できないし、茶番劇のようなものだと、私たちは思いました。」（共産党大阪市会議員 山中智子幹事長 ８月１３日）
８月１８日には府議会と市議会が始まり、住民投票を行うかどうか決まる見通しです。
