文部科学省は２０１７年１１月１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表しました。
この設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は
「林芳正文科相は認可すべきではない」
とする反論のコメントを出したり、講演をしたりしています。
前川氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が２０１６年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、
「諮問会議に議論を差し戻すべきだ」
と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして
「ゆがめられた」
との認識を示し、
「まじめに再審査したら、落とされるだろう」
としています。
前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ
「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」
と強調し、
「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」
と加計学園の教育体制に疑問を投げかけています。
また、地元自治体から学園に交付予定の９６億円の補助金について
「確実に入ってくるのか。根拠が薄弱ではないか」
と述べています。
さらに、一連の問題について
「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」
と問題提起をしています。
誠に御説ごもっとも。
審議会が認可の答申をしたからと言って、文部科学大臣が認可する法的義務はありません。
林文科相は審議を差し戻すべきで、疑惑だらけの加計学園獣医学部の開学を認可すべきではありません。
読売新聞が前川氏をつぶすために露骨な「醜聞」記事を出したわけがわかりますね。
権力構造の中枢にいた人だけに、安倍政権の汚さが人一倍わかるというわけです。
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加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可を答申したことに対し、前川喜平前文科事務次官は１０日、「同学園にだけ特例的な規制緩和が認められた過程で、不公正・不公平、国政の私物化があったのではないかという国民の疑念に政府は答えなければならない」などとするコメントを出した。
前川氏は７月、加計問題をめぐる衆院予算委員会の閉会中審査で、「（次官在任中に）文科省が内閣府から『総理のご意向』と聞いたことは事実」などと述べていた。
前川氏は「総理のご意向により、初めから加計ありきで腹心の友にだけ特別な恩恵を与えることが決まっていたのではないか」などと指摘。直ちに文科相が認可すべきではないとした。
また、改めて国家戦略特区諮問会議を開き、新設が特区の目的に沿うかなどを審査する必要があるとの考えを示した。
（時事通信 2017/11/10-20:16）
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月11日 15時11分 (2017年11月12日 15時00分 更新)
圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が１０日、加計学園（岡山理科大）獣医学部の新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない。
「国家戦略特区で決定する前から今治市の建設予定地ではボーリング工事が開始」「建設費の水増し」「和泉首相補佐官が『総理は言えないから私が代わって』などと発言」「京産大よりも加計学園の方が先端ライフサイエンスが優れていると判断された理由」「２０１５年４月に愛媛県、今治市の両職員が内閣府を訪問したのに内容不明で来庁記録もナシ」「石破４条件無視」「加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平前文科次官に『学部新設を早く進めて』と圧力」「定員割れの穴埋めに韓国人大量入学」……。
加計学園獣医学部をめぐり、いまだに解決されていない疑惑を挙げればキリがない。それなのにアッサリとＯＫを出した設置審はしょせん、安倍暴政を追認する「御用機関」だったということだ。
今治市の菅良二市長は、「公平公正な審査が行われたことを感謝する」なんて言っているらしいが、この発言もおかしい。市は独自に第三者委を設けて獣医学部建設の是非について審査している最中ではないのか。
「今治市の第三者機関は設置審以上に御用機関です。
ＢＳＬ対策やライフサイエンスの総合研究について審査する担当は、坪井敬文・愛媛大プロテオサイエンスセンター長となっていますが、同センターは前身が無細胞生命科学工学研究センターで、今治市の書類では、加計学園の獣医学部に対して『積極的な協力体制を築くことを内諾していただいている』などの記述が出てきます。積極的に協力する、と約束している大学の関係者が果たして公平中立な第三者の立場と言えるのか。完全に出来レースですよ」（愛媛県政担当記者）
１００億円近い血税が投入されるというのに全てが結論ありき。やはり加計孝太郎理事長を国会に呼ぶしかない。
一方、前川前文科次官は１０日、弁護士事務所を通じて、〈このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになるのではないでしょうか〉などと書いた怒りのコメントを発表した。
毎日新聞2017年11月11日 東京朝刊
行政の公平さがゆがめられたのではないか。その疑問に答えぬままの結論である。
文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部設置を認める答申を出した。林芳正文科相は近く認可し、来年４月に開設される見通しだ。
審議会では獣医学部新設にいくつかの課題が指摘され、５月には改善を求める異例の「警告」まで出されたという。とはいえ、教育上必要な条件が整備されたのなら、獣医学部の設置に異を唱えるつもりはない。
だが、問題は加計学園に国家戦略特区制度を通じて、候補が絞られた過程にある。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部設置を巡る手続きに関する疑惑である。
文科省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと、学部の早期開学を求められたことを記録した文書が明らかになっている。
しかし、内閣府側は文科省との面談記録を残していないとした上で、「記憶にない」などと、文書の内容を否定している。官僚らの証言からは、疑念が拭えたとは言えない。
また、愛媛県今治市が特区に手を挙げる２カ月前の２０１５年４月、当時の首相秘書官は同市職員や学園関係者と官邸で面会したとされる。だが元秘書官は「会った覚えはない」と否定し、なぜか官邸に面会記録も残っていないという。
７月に開かれた閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事は、長年獣医学部新設が認められなかったことを指摘し「愛媛県にとっては１２年間、加計ありきだった」と発言した。
残念なのは、産経新聞など一部のメディアが加戸氏の発言を取り上げて、「加計」疑惑を報道するメディアを一方的に攻撃し、安倍首相もそれに便乗していることだ。
加戸氏の発言は、獣医学部を求めてきた地元の論理だ。だが、制度としての特区認定と、加計学園が事業主体になることは別であるべきなのに、それが一体として認められたのではないかということが疑惑の核心だ。加戸氏の発言はその反証にはなっていない。
安倍首相は衆院選の公示前に「また国会があるのでその場で説明させていただきたい」と述べている。
ならば関係省庁に調査を命じ、学園理事長は国会証言を行うべきだ。
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