政府・と与党民主党は１２月３０日、消費税引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の大綱素案を関係閣僚会合などで決めました。年明け早々に開く「政府・与党社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）で正式決定し、上の表のような予定で、消費税増税を実現しようとしています。

　今回の消費税増税素案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で消費税を引き上げるというものです。

 

　［東京　３０日　ロイター］　政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は３０日、社会保障・税一体改革素案のうち、消費税率の引き上げを「２０１４ 年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」とすることなどを柱とする税制抜本改革を決定した。景気情勢によっては消費税引き上げの執行を停止する条項を法 案に明記するが、その判断は「種々の指標を確認し総合的に勘案する」とし、具体的な数値を盛り込むことは見送った。 

　当面は食料品などの複数税率を見送り単一税率を維持する。消費税上げの負担が大きい住宅取得に関しては、「必要な措置を財源も含め総合的に検討する」とした。

　社会保障・税一体改革素案は、来年早々に開催される政府・与党社会保障改革本部で正式決定した後、来年３月末までに法案を国会に提出し速やかな成立を図る。

 

　税制抜本改革（骨子）は以下の通り。

 

　［基本的考え方］

　・国分の消費税収は法律上、全額社会保障目的税化するなど、消費税収の使途を明確にし、官の肥大化には使わず、全て国民に還元し、社会保障財源化する。

　・経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制改革を実施することが必要。

　・２０１３年度以降においては、復興需要が一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられる。た だし、海外経済動向などから景気が下振れするリスクは存在する。法案提出時点における総合的な判断として、経済状況は好転していくとの見通しが立てられ、 素案に沿って法案を今年度中に提出する。

　・法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるような仕組みを設ける。具体 的には、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含め所要の措置を講じるものと する規定を法案に盛り込む。

　・５年を目途とする見直し規定を改革法案の付則に明記する。

 

　［政治改革・行政改革への取り組み］

　・議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施したうえで、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。

　・具体的には、消費税率引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るために、衆議院議員定数を８０削減する法案を早期に国会に提出し、成立を 図る。民主党行政改革調査会で「行政構造改革実行法案（仮称）」の検討を進めていることを受け、所要の法案を早期に国会に提出し成立を図る。給与臨時特例 法案、国家公務員制度関連法案の早期成立を図る。 

 

　［消費課税］

　・消費税率（国・地方）は２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う。

　・今回の改革においては、単一税率を維持する。

　・消費税収（国分）は法律上は全額社会保障４経費（年金・医療・介護の社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する費用）に充てることを明確にし、社会保障目的税化する。

　・１５年度以降の番号制度の本格実施を念頭に、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する。総合的な低所得者対策の実現までの間、暫定的・臨時的措置として、簡素な給付措置を実施する。

　・住宅取得については、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことなどを踏まえ、住宅取得にかかる必要な措置について財源も含め総合的に検討する。

 

　［個人所得課税］

　・今回、特に高い所得階層に絞って、格差の是正と所得再分配機能の回復を図る観点から、一定の負担増を求めることとする。課税所得５０００万円超について４５％の税率を設ける。

 

　［法人課税］

　・復興特別法人税課税期間終了後（２０１５年度以降）には、実効税率の引き下げが実現するが、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、法人課税のあり方について検討する。

 

　［その他］

　・金融所得課税は１４年１月に２０％の本則税率とする。