本日、２０１５年１０月２５日行なわれたＮＨＫの「日曜討論」の「与野党に問う ＴＰＰ・普天間基地移設」という番組で、先ごろ大筋合意したとされるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する議論が行われたのですが。
なんでか知らんけど、片山虎之助参議院議員が出演してるんです。
それも、まだ政党として結党もしていない「おおさか維新の会」を代表して。
そりゃ、彼らは２０人くらいの国会議員が集まりそうですから、無視しえない勢力ではありますが、とにかく今は無党派ですから、そこから出演者を求めるのはおかしいでしょう。
そして、かたや、山本太郎と生活の党とゆかいな仲間たちからは出演者ゼロです。
社民党や次世代の党からは出演していますから、小さいというのは理由になりません。
ちなみに、おおさか維新の会は安倍政権寄りで、普天間基地の辺野古移設賛成、ＴＰＰ賛成派です。生活の党は安保法制にも反対した野党で、ＴＰＰ反対派です。
別に生活の党が特別にいいというわけではありませんが、山本太郎代表が出ると番組は盛り上がります。
ところが今回はこの構成のため、番組ではＴＰＰに異議を唱える人が共産党の小池晃議員と社民党の吉川議員しかいなくて、討論が２対６になっちゃったんですが、こんなん、討論番組としても面白くないし、いろんな意味でこの番組作りはダメですね。
ＴＢＳの調査では、去年と今年を比べると新聞と民放への信頼度が増し、ＮＨＫだけが下がっているんですが、これも仕方のないことかなと思います。
それでも新聞以上に、7割もの方々に信頼されているのですから、NHKの責任は重大です。
ところで、関西には「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送）というローカル番組があるのですが、この番組ではここのところＴＰＰを大特集しています。
の著者でジャーナリストの堤未果さんも先週出演し、
と言って、大いに論陣を張っておられました。
その堤さんが出演した１０月１７日の回では、製薬会社と保険会社が日本の医薬品の安全審査や国民皆保険を台無しにしてしまう危険性を取り上げました。
日本のように厳しく医薬品を取り締まられると、多国籍企業にとっては日本に薬を売りにくくなりますから、これは
「自由貿易を妨げる貿易障壁」
ということになりえます。
また、日本のように健康保険制度が充実していると、保険会社の医療保険が売りにくいですから、国民皆保険制度自体が貿易障壁と捉えられます。
すると、多国籍企業が日本政府や地方自治体を訴えて損害賠償を請求したり、制度を改変するよう迫ってくる可能性があるのです。
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
以上、「健康になるためのブログ」さんより、【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）から
そもそも、ＮＨＫの「日曜討論」は国会審議ではわかりにくい国政の重大問題を、各政党の代表者が討論の中で浮かび上がらせていくのが、この番組の存在理由のはずです。
ところが、日曜討論では、関税の話ばかりしていました。
実は、ＴＰＰで肝心なのは国民の健康と安全を守ってきた諸制度が、日本へ商品・サービスを輸出したい多国籍企業にとっては「貿易障壁」になるということで、廃止・改変される可能性があるということなのです。
ＮＨＫは、正義のミカタのせの字でもミの字でもいいから、煎じて飲ませてもらったらいかがでしょうか。
この「正義のミカタ」は、橋下維新批判で鳴らす藤井聡京大教授が出ていたのに、中立性に問題があったとしておおさか維新がBPOに異議を申し立て、藤井氏が朝日放送の他の番組にも出られなくなった因縁の番組です。
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もうすぐ日本では、盲腸手術で２００万円払わなければならなくなる――？
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日曜討論 ＴＰＰ巡り与野党が議論
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容１つ１つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要５項目で、３０％の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、２つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要５項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。ＴＰＰは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要５項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、３割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要５項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。
民放テレビへの信頼度が上昇
民放テレビへの信頼度が上昇していることが、世論調査でわかりました。
新聞通信調査会が毎年行っている調査によりますと、「民放テレビの信頼度」と「新聞の信頼度」は昨年に比べ、わずかながら上昇しました。一方、「ＮＨＫテレビの信頼度」は、低下しています。
また、戦後７０年や憲法改正をめぐる情報をどこから得ているか尋ねたところ、「民放テレビ」をあげた人が最も多かったほか、憲法改正に関する報道で分かりやすいメディアとして「民放テレビ」と答えた人は５３．６％に上り、全てのメディアの中で最も多い結果となりました。（ＴＢＳ ２０１５年10月24日19:19）
