森友学園事件の本質は、安倍首相礼賛の同学校法人が作ろうとしていた小学校が、近隣であれば１３億円の土地売買実績、鑑定でも９億５６００万円の土地をわずか２００万円で取得してしまった点にあります。
その主な値引きの理由は、土地に埋設されているゴミの除去に８億円かかるという見積もりです。
ですから、この見積もりが正当なものかどうかの調査、さらには９億円という土地の価格評価が妥当かという調査が必要不可欠です。
会計検査院は行政組織の中では一定の独立性を持った組織です。
この会計検査院の河戸院長が参院予算委員会で２０１７年３月２日、
「まずは、一連の事実関係の確認をしっかり行うことが重要であり、関連する情報の収集には、すでに一部着手している」
として、森友学園事件の検査に着手したことを明らかにしました。
また、会計検査院は、財務省が学校法人の籠池理事長と、近畿財務局との面会記録を廃棄したと説明していることに関連して、
「関係する文書が適切に保管されているかという点も踏まえて検査したい」
としていて、財務省のふざけた言い逃れが暴かれる可能性もあります。
なにしろ、自衛隊の南スーダンでの日誌も全部破棄していたはずが後から出てきたのですから。
まだ、捜査機関が動くような状況にない以上、会計検査院の検査がこの事件の根幹への突破口になります。
なお、２０１７年３月１日は、共産党の小池議員が自民党議員に対して森友学園の籠池理事長が働きかけをしていた資料を予算委員会で示して質問。
その夜に、自民党の鴻池議員が記者会見して、札束のようなものを渡されそうになるなど働きかけを受けたことを認めたうえで（コンニャクと表現してました 笑）、断ったと釈明。
その後、籠池理事長の弁護士が渡そうとしたのは商品券だったとこれまた釈明しました。
商品券を渡そうとしただけで、贈賄罪は成立するのですが。
刑法第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
安倍晋三記念小学校こと瑞穂の国記念小学院は認可が少なくとも延期になりそうです。そうなれば、国から土地の買い戻し請求もあり得ます。
その上、贈賄罪疑惑も生じたのですから、籠池理事長と森友学園は半分以上詰んだと言っていいと思います。
ひょっとしたら、極右政治家の鴻池議員も命運が断たれるかもしれません。
それはそれで素晴らしい（特にあんな学校がなくなるのはめでたい）のですが、しかし、この事件は安倍首相夫妻に直結する可能性が大いにある事件です。
こんなことで満足はできません。
マスコミが臨時世論調査をすればいいのに。
久しぶりに内閣支持率が下がったと思うのですが。
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国有地売却 会計検査院が検査に着手
3月2日 18時06分 ＮＨＫ
会計検査院の河戸院長は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、検査に着手したことを明らかにしたうえで、関係する文書が適切に保管されているかなども含めて、検査を進める考えを示しました。
この中で会計検査院の河戸院長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、「まずは、一連の事実関係の確認をしっかり行うことが重要であり、関連する情報の収集には、すでに一部着手している」と述べ、検査に着手したことを明らかにしました。
そのうえで、法律などに基づき適正に処理されていたのかなど、多角的な観点から検査を進める考えを示しました。そして河戸院長は、財務省が学校法人の籠池理事長と、近畿財務局との面会記録を廃棄したと説明していることに関連して、「関係する文書が適切に保管されているかという点も踏まえて検査したい」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は今回の売却をめぐり、政治家からの働きかけがあったのか問われたのに対し、一般論として、国有財産の処分には政治家を含め、さまざまな問い合わせがあるとしたうえで、「本件の記録は残っていないが、政治家からの問い合わせがあったのかと言われれば、そういう可能性もあろうかと思う」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、みずからの派閥に所属する鴻池元防災担当大臣が、３年前に国会のみずからの事務所で籠池氏と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことについて、「鴻池氏から直接聞いた話を信用している。籠池氏が『なんとかしてくれ』と言ってきたのに対し、『ダメだ』と言って突き返したという話であり、『鴻池らしいな』と思って話を聞いていた」と述べました。
国有地売却問題 大阪府教育長 認可の延期含め検討
3月2日 18時01分 ＮＨＫ
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、この土地に、来月、小学校の開校を計画していることについて、大阪府の向井正博教育長は、認可の延期も含めて検討していることを明らかにしました。
国は、去年、大阪・豊中市にあった鑑定価格が９億５６００万円の国有地を、大阪の学校法人「森友学園」に１億３４００万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。
森友学園は、この土地に来月の開校を目指して小学校の建設を進めていて、大阪府が認可するか検討しています。
これについて大阪府の向井正博教育長は、「文部科学省の設置基準や大阪府の審査基準に基づいてチェックしている。教育環境と、学校法人の経営が安定しているかの２つを確認している。敷地内にあるゴミについても報告を受けたい」と述べました。
そのうえで、記者団が「認可の延期は選択肢なのか」と質問したのに対し、向井教育長は、「もちろんだ」と述べ、認可の延期も含めて検討していることを明らかにしました。
この小学校については、大阪府の松井知事が、「健康を担保できないようなゴミが埋まっているわけだから、子どもたちが学校に通える環境にはならない」と述べています。
国有地売却問題、鴻池事務所で作成 面談記録
毎日新聞2017年3月2日 11時36分(最終更新 3月2日 12時03分)
小池氏は資料をもとに、２０１５年１月９日に近畿財務局管財課の統括官が籠池氏と会い、学園が小学校用地として希望していた国有地について「土地評価額１０億円、１０年間の定期借地で賃料は年４０００万円」との条件を提示したと指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「財務局と学園はさまざまなやり取りをしていたが、個別の面会記録はなく、確認できない」と述べるにとどめた。また、昨年３月に籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会したことに関し、小池氏は「政治家の介入なしになかなか会えない」と指摘したが、佐川局長は両者の面会を認めた上で「政治家の関与は一切ない」と否定した。
安倍晋三首相は、鴻池氏が１日に籠池氏との接触を記者団に明らかにしたことについて「政治家なら襟をただすのは当然だ。その観点から鴻池氏は記者会見した。我が党の議員が（払い下げに）関わっていたら、当然本人に説明責任を果たさせる」と述べた。鴻池氏は記者団に、財務省などへの働きかけは行っていないと説明している。【光田宗義】
「子ども通える環境でない」認可延期含め検討 大阪 松井知事
3月2日 12時20分 ＮＨＫ
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、この土地に、来月小学校の開校を計画していることについて、大阪府の松井知事は、敷地内のゴミの処理が進んでいないことなどから、認可の延期も含めて検討していることを明らかにしました。
国は、去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が９億５６００万円の国有地を、大阪の学校法人・森友学園に１億３４００万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、８億円余りを差し引いたと説明しています。
森友学園は、この土地に来月の開校を目指して小学校の建設を進めていて、大阪府が認可するか検討しています。
これについて大阪府の松井知事は、「健康を担保できないようなゴミが埋まっているわけだから、子どもたちが学校に通える環境にはならない」と述べ、認可の延期も含めて検討していることを明らかにしました。
そのうえで、来月、開校できない場合の入学予定者への対応について、「大阪府が、子どもたちが通える学校を探す」と述べました。
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