野党、内閣不信任提出へ

　参院本会議は１４日午後、民進、共産両党が提出した金田勝年法相に対する問責決議案を与党の反対多数で否決する。一方、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画に関連し、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案は１４日午前の参院本会議で与党などの反対多数で否決された。与党は二つの問責決議案の否決を踏まえ、組織犯罪処罰法改正案を採決する環境が整ったと判断した。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内で会談し、１８日までの会期内に同改正案を成立させる方針を確認した。自民党の吉田博美参院幹事長は「会期内成立に最大限の努力をする。任せてほしい」と表明した。

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党会合で「野党はこれからも抵抗手段を尽くす可能性があり、緊迫した攻防になる」と述べた。参院法務委員会は同党の秋野公造氏が委員長を務めており、委員会採決時の混乱を避けるため、中間報告を容認する意見が大勢になっている。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は１４日午前の党会合で「安倍内閣は充実した審議よりも採決ありきだ。『共謀罪』（法案）は通すべきでない」と述べ、徹底抗戦を呼びかけた。同党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「内閣不信任案という選択肢も含めて緊張感を持って臨みたい」と述べた。

　与党は、野党が内閣不信任決議案を出しても速やかに否決し、組織犯罪処罰法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立を図る。加計学園の問題に関する文部科学省の再調査結果は近く公表される見通しだが、国会を早期に閉会し、２３日告示の東京都議選への影響をできるだけ少なくする思惑もある。【光田宗義、影山哲也】

　■ことば

中間報告

　国会で法案審議が滞った場合に、委員会採決を省略して本会議にかける手法。国会法は５６条の３で「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定めている。委員会の委員長や理事が本会議で状況を報告し、ただちに採決する。昨年の臨時国会でも「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の審議中に、自民党が一時検討したことがある。

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