やってる感政治で日本の民主主義を破壊するのは維新。
大阪から吉村・松井の維新全部、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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大阪府が全国でコロナ死者数最多となったのが２０２１年１月１４日。
そして１月２２日は、全国の新型コロナでの死者は過去最悪の１０８人だったのですが、そのうち最も多かったのがまたも大阪で１６人。
日本の人口の７％強に過ぎない人口８８２万人の大阪府がずっと全国の死者の１０～２０％を占めており、累計で８１２人。
人口１３９６万人の東京都の死者数は７７０人ですから、もちろん８００人を超えているのは大阪府だけで、全国で最悪記録を独走で更新し続けているのです。
【イソジン吉村維新の無能】新型コロナ死者数、人口８８２万人の大阪府（７１４人）が１３９６万人の東京（７０７人）を抜いて全国最悪に。全国の死者のうち６人に１人が大阪！
ちなみに、全国の高齢化率は２８・１％で大阪は２７・５％ですから、日本最大の大都会東京（２３・１％）よりは高いものの、むしろ全国平均より低いので、大阪が全国で絶対数で最悪の死者数をたたき出した理由にはなりません。
もちろん、人口比で東京の１・６倍もコロナで死んでいる説明もできないのです。
また、吉村府知事は大阪では若者と高齢者の同居が多いというのも言い訳に使うのですが、もちろんこれも嘘で、三世代同居の世帯数割合は全国平均が５・１％、大阪はその半分に下の２・５％にすぎません（東京でも２・１％）。
これでは、大阪では若者から老人へのコロナが移りやすくて死にやすい、なんてことが言えるわけがないのです。
新型コロナ死者全国最悪の大阪で、吉村府知事が決して言わない秘密。「重症」認定の前に死んだ人が8割！現在のコロナ療養者6254名のうち、入院できている人はわずか1095名、入院調整中がなんと1436名！
大阪がこのような全国で断トツに非常事態になっているのは、橋下府政が２００８年に誕生し、２０１０年に大阪維新の会ができて以来、福祉・教育とともに医療を破壊し続け、保健師・看護師・病院の数を減らし続けてきたからです。
ですから、吉村大阪府知事と松井大阪市長が今やるべきことは、目の前のコロナ感染者を減らして重症者用ベッドを空け、死者を少しでも減らすこと。
中長期的にはもちろんこの医療崩壊状態を解消すべく、大阪の人・物・金を医療再建に回すことです。
ところが、大阪府・市は1月22日、大阪市がもつ都市計画の7分野の権限を府に移管する方針を正式に決めました。
去年2020年11月1日に住民投票で否決されたばかりのいわゆる「大阪都構想」の代案として、条例案を2月の府・市議会に提出するというのです。
そして、吉村府知事（大阪維新の会代表）は2月の府議会・市議会に条例案を提出して、4月1日施行をめざすとしています。
そんなことやってる場合か！
そもそも、自分らが言いだしてコロナ禍の中無理して住民投票をやってコロナを拡大したのに、その住民投票の結果をあっさり無視するなど言語道断です。
大阪維新が2月議会での決着を目指すのは、看板政策だった「都構想」が否決されたことに伴う党内の動揺を収めたいとの思いがあるとのことであり、
「条例が実現すれば、府市一体で成長を目指すという従来の姿勢を改めて示せる」
というのですが、どれだけ私利私欲の党なんでしょうか。
さらに、松井大阪市長（維新前代表）は大阪市を残したまま区長の権限を強化する「総合区」の導入も目指しており、2月の市議会に条例案を提出する方向で調整しているとのこと。
でも大阪では、毎日毎日10人20人と人が死んでいるんですよ。
この条例案で大阪市から府に移管するのは、都市計画の権限のうちJR大阪駅北側の「うめきた2期」のような大規模再開発や、「淀川左岸線延伸部」のような高速道路整備などで、また、広域行政の基本方針である「成長戦略」は、副首都推進本部会議で府・市が合意した内容に基づいて府が策定する、というのですが、そんなこと、今いらんでしょう！
やはり、維新を元から絶たないと、大阪の人が殺されてしまいます。
吉村氏ら維新の会に危機感がないから、大阪市民の人出が減らず、感染者も減ってきません。
そうなると重症者も減らないし、医療崩壊は進み、死者は増え続けます。
東京をはじめ全国的に感染者数は減り始めたのに、大阪はさほど減らない。
それは維新が広域一元化などという、能天気でコロナ対策には全く役に立たないことにまたうつつを抜かそうとする、その姿勢がいけないのです。
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22日はこれまでに全国で5045人の感染が発表されています。
また大阪府で16人、兵庫県で12人、埼玉県で11人、千葉県で9人、東京都で9人、愛知県で5人、滋賀県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、北海道で※4人、栃木県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、広島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて108人の死亡の発表がありました。1日の発表としては過去最多です。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万7021人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万7733人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4994人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は9万1834人（1175）
▽大阪府は4万508人（450）
▽神奈川県は3万6952人（627）
▽埼玉県は2万2732人（358）
▽愛知県は2万2451人（246）
▽千葉県は1万9492人（462）
▽北海道は1万6440人（111）
▽兵庫県は1万4986人（283）
▽福岡県は1万4621人（236）
▽京都府は7523人（130）
▽沖縄県は6862人（103）
▽広島県は4579人（44）
▽茨城県は4187人（78）
▽静岡県は4161人（61）
▽岐阜県は3773人（43）
▽群馬県は3545人（53）
▽栃木県は3487人（54）
▽宮城県は3192人（51）
▽熊本県は3143人（27）
▽奈良県は2738人（40）
▽岡山県は2203人（20）
▽長野県は2129人（27）
▽三重県は1936人（54）
▽滋賀県は1906人（38）
▽宮崎県は1693人（18）
▽福島県は1548人（14）
▽鹿児島県は1497人（14）
▽石川県は1403人（10）
▽長崎県は1384人（25）
▽山口県は1026人（30）
▽大分県は1014人（26）
▽和歌山県は965人（17）
▽愛媛県は909人（18）
▽山梨県は880人（6）
▽佐賀県は876人（18）
▽富山県は※839人（7）
▽新潟県は831人（23）
▽高知県は815人（2）
▽青森県は668人（2）
▽香川県は578人（11）
▽岩手県は485人（1）
▽福井県は471人（4）
▽山形県は456人（1）
▽徳島県は350人（12）
▽島根県は242人
▽秋田県は235人（6）
▽鳥取県は189人（3）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2114人（6）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で1011人（-3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染した人が27万9214人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万9873人となっています。
また、20日には速報値で1日に5万9088件のPCR検査などが行われました。
※富山県が訂正。1月21日の感染1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
大阪府は、22日、府内で新たに450人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内で感染が確認された人は、合わせて4万508人となりました。
また、22日は新たに16人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は812人となりました。
大阪広域一元化条例案骨子固まる
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いわゆる「大阪都構想」に代わる案として、大阪府と大阪市が制定を目指している広域行政を一元化するための条例について、府と市は２２日、合同の会議を開き、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案の骨子を固めました。
大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪市を維持しながら、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、広域行政を一元化するための条例案を議会に提出する方針で、府と市は２２日、合同の「副首都推進本部会議」を開き、条例案の骨子を固めました。
骨子では、「副首都推進本部会議」を条例で位置づけたうえで、大阪の成長戦略については府と市が本部会議で協議し、合意に努めるものとしています。
また、これに伴って、市が所管している高速道路や鉄道などの広域的な都市計画の権限を府に移すとしています。
さらに、すでに統合している港湾や観光などの事業についても、引き続き、今の一元化の体制を継続するとしています。
府と市は、骨子をもとに条例案の策定を急いだうえで、来月から始まる府議会と市議会に提出することにしています。
会議のあと、吉村知事は「この１０年間やってきたことを多くの市民や府民から支持していただいていると思う。大阪の成長のため、府市あわせになることはやめようというのが今回の条例案の肝だ」と述べました。
また、松井市長は「府に責任を持ってもらって、大阪の中心部への投資に財源も口も出させることをこれからもやるということだ。８８０万府民全体で負担する形をきちんと作る」と述べました。
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