今の日本経済で、またまた消費税を増税したら、もう地獄よ、ほんと。
毎日新聞からニュースをメールで配信してもらうようにしているのですが、緊急世論調査をした「世論調査：軽減税率好ましい７９％ 自民支持層も７８％」という今朝のニュースにはびっくりしました。
だって、せっかく消費税増税に関して緊急に世論調査をしているのに、
・軽減税率の導入に「賛成」か「反対」か
・財務省が提案した還付金制度と軽減税率のどちらが好ましいか
という質問だけがあって、肝心の、
・消費税増税に「賛成」か「反対」か
っていう質問がすっぽりないんですよ！
世論調査だってお金がかかるんだから、なんで、一緒にそこを質問しないの！
法人税減税のために消費税増税をしてるのも同然なんだよね～。新聞も広告収入型よりなんで、消費税増税だけは全マスコミそろって押してきます。
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消費税増税を前提にしたら、軽減税率導入に賛成するのは当たり前でしょう？
と、思ったんですが、
「自民、公明両党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、生活必需品などの消費税を軽くする軽減税率の導入を目指すと昨年の衆院選で公約しました。あなたは軽減税率の導入に賛成ですか、反対ですか。」
という質問に対する回答は
賛成 ６６（男性６９・女性６４）
反対 ２３（男性２６・女性２０）
ですって。
皆さん、国思いというか、反対が２３％もいらっしゃるのにむしろびっくりです。
2014年度の消費支出が過去最悪の5.0％減少。実質賃金も過去最大の3.0％減。安倍内閣への支持もうやめて！
２年以上も毎月毎月賃金が下がっているのに、日本国民は辛抱強いというか人がいいというか、よくこれで安倍政権が高支持率を維持してきたもんです。
ちなみに、
「財務省は、買い物の際に支払った消費税の一部がマイナンバーカードのポイントとしてたまり、あとでおカネが返ってくる「還付金制度」の導入を提案しています。あなたは買い物の際に消費税が軽くなる軽減税率と、あとで消費税の一部が返ってくる還付金制度のどちらが好ましいと思いますか。」
という質問に対する回答は
軽減税率の方が好ましい ７９（男性７９・女性７９）
還付金制度の方が好ましい ８（男性１１・女性６）
でした。
そりゃそうですよね。
こんなの、財務省がマイナンバーを定着させるために無理くりに考え出した制度にすぎません。面倒すぎますし、いちいちマイナンバーを読み取る機械を導入しないといけない小売店がマイナンバー破産しちゃいますよ。
とにかく止めようマイナンバー。全国自治体６割が安全対策不安。人材・予算・時間・国からの情報が不足と。
消費税増税で消費が冷え込めば、景気が悪くなり、結局税収も上がらないんですよ。
それにしても、消費税再増税を前提にしている毎日新聞のこの世論調査は財務省の思惑どおりですね。
この前、５％から８％に増税したショックから日本経済は全く立ち直れていません。
どうしても実質ＧＤＰが上がらないので、とうとう日本経済新聞は
という、ＧＤＰという統計に問題があるという安倍政権を擁護する起死回生の珍記事を書いたくらいです（笑）。
いまさら言うな！
消費税増税の時点から毎回ＧＤＰは急降下。これ、１０％に増税したら何が起こるか、誰にでも想像できますよね！
もちろん、実質賃金なんて２年間毎月毎月連続で下がりっぱなしです。
どんなアベノミクスや。
そして、５から８に３％上がるより、８から１０に２％上がる方が消費マインドを冷え込ます悪影響は高いと思うんです。
だって、消費税１０％なら、モノの値段にどれだけ消費税がつくかすぐに計算できるでしょう？
３５００円のものを買うときに、８％っていくらかちょっと計算しづらいけど、１０％なら消費税が３５０円で、税込３３５０円になるってモロにわかるじゃないですか。そしたら、消費者は今までよりも消費税に直面しやすくなって、ちょっと引くと思うんですよね。
そして、消費税は所得の多い人でも少ない人でも同じ税率なので、税金を払った後はかえって格差が広がるという「逆進性」があります。相対貧困率が１６％を超えて過去最高なのに、消費税増税で格差社会はさらにひどくなるのです。
それでも、皆さん、食料品などに軽減税率が導入されるのなら、消費税増税には賛成ですか？
子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。
| 山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著) | |
| 大月書店 |
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
| 斉藤貴男 著 | |
| 講談社 |
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
| 植草一秀 斉藤貴男 著 | |
| 同時代社 |
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
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「コメ、みそ、しょうゆ、新聞に消費税軽減税率を」と社説で堂々と言う読売新聞の恥ずかしさ
国民に対しては消費税増税を主張するのに、新聞には軽減税率適用を求め、しかも朝日新聞に強要する読売新聞
財政再建という大義名分があるので消費税増税に押しなべて賛成する大新聞たちなんですが、
そのくせ、自分たちの新聞だけは軽減税率にしてって言うの。
都合良すぎじゃない？
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毎日新聞 2015年09月21日 19時39分（最終更新 09月21日 19時59分）
毎日新聞は１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査で、消費税率を１０％に引き上げる際、生活必需品などの税率を低くする軽減税率について聞いた。軽減税率の導入に「賛成」との回答は６６％を占め、「反対」は２３％だった。財務省が提案した還付金制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が７９％に達した。
同省の還付金制度案は、消費者が「酒類を除く飲食料品」に支払った消費税の２％分が個人番号カード（マイナンバーカード）のポイントとしてたまり、現金で戻ってくる仕組み。与党は今後、軽減税率と同制度の両案を検討する。自民党は軽減税率の導入によって事業者の経理事務負担が増えることを懸念しているが、今回の調査では、自民支持層の７８％が「軽減税率の方が好ましい」と答えた。軽減税率の導入にも６８％が賛成した。
軽減税率導入への「賛成」と、還付金制度より「軽減税率の方が好ましい」という回答は、いずれも男女別や年代別で特徴的な差はなかった。
一方、国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度は、１０月から各世帯への番号通知が順次始まる。このことを「知っている」は８９％に上り、「知らない」は５％にとどまった。「知っている」と答えた層では「軽減税率の方が好ましい」が８５％に上った。マイナンバー制度への関心の高さは、還付金制度の「不人気」と関連していることがうかがえる。【今村茜】
◇本社緊急世論調査 質問と回答
◆国民全員に番号を割り振る「マイナンバー」の通知が１０月から始まります。あなたはこのことを知っていますか。
知っている ８９（男性９２・女性８６）
知らない ５（男性５・女性６）
◆自民、公明両党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、生活必需品などの消費税を軽くする軽減税率の導入を目指すと昨年の衆院選で公約しました。あなたは軽減税率の導入に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ６６（男性６９・女性６４）
反対 ２３（男性２６・女性２０）
◆財務省は、買い物の際に支払った消費税の一部がマイナンバーカードのポイントとしてたまり、あとでおカネが返ってくる「還付金制度」の導入を提案しています。あなたは買い物の際に消費税が軽くなる軽減税率と、あとで消費税の一部が返ってくる還付金制度のどちらが好ましいと思いますか。
軽減税率の方が好ましい ７９（男性７９・女性７９）
還付金制度の方が好ましい ８（男性１１・女性６）
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
◇調査の方法
９月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１６８８世帯から、１０６３人の回答を得た。回答率は６３％。
日本のマイナス成長は本当か ＧＤＰの精度を検証
ネット通販や訪日客消費、実態映さぬ恐れ
- 2015/9/21 1:30
- 日本経済新聞 電子版
企業の業績が好調なのに経済成長率はマイナスに沈む。そんな日本経済のちぐはぐぶりに専門家も首をひねる。原因を探ると、国内総生産（ＧＤＰ）統計が経済構造の変化をとらえきれず、実態よりも規模が小さいのではないかという疑問も出てくる。経済の物差しが揺らげば、政策にもゆがみが生じかねない。（赤尾朋子、藤川衛）
「マイナス成長だからといって景気対策に予算を割くより、もっと統計を精緻にすべきでは」。７月末、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は財務省幹部にこう伝えた。
内閣府が発表した2014年度の実質成長率はマイナス0.9％。ところが河野氏が新しいモノやサービスを反映させる目的で試算すると、プラス0.6％になった。消費増税に揺さぶられた14年度の日本経済の印象は随分変わる。
ＧＤＰは一定期間に生み出された付加価値の総額で、消費や投資、輸出入など、お金がどこに使われたかを推計する。これに対し、河野氏は新しいモノやサービスの状況を把握するために、そのお金が誰に支払われたかを推計した。
日本に近い手法でＧＤＰを推計する米国では産業構造の変化を四半期ごとに反映させる。日本は５年に一度で、統計が変化に追いついていない可能性が濃厚だ。
ＧＤＰに詳しい法政大の中村洋一教授は「オンラインサービスをはじめ新しい産業は統計が未整備で、全ての経済活動が捉えられているわけではない」と話す。
ＧＤＰの個人消費の推計に使う総務省の「家計消費状況調査」をみても実態を正確に反映しているとは言い難い。例えば調査では、14年の１世帯あたりのネットを通じた支出額は月平均で6505円だった。第一生命経済研究所の永浜利広氏の試算によると、年間では4.3兆円使ったことになる。ところが経済産業省が企業に聞いて算出した14年の消費者向け電子商取引額は12.8兆円。ネットを通じた消費の規模は１桁違う。
家計消費状況調査では「手間のかかるアンケートに答えるのは専業主婦の世帯が多いとみられ、平均的な世帯の消費を反映しているのか疑問が残る」（永浜氏）。
訪日外国人旅行客（インバウンド）の消費もくせ者だ。ＧＤＰ統計では輸出に計上されており、二重計上を防ぐために国内消費の推計額からインバウンド分を差し引く必要がある。
ＧＤＰ統計の国内消費は日本人だけを対象にした家計調査を基に推計する。そこに外国人の消費も含む生産・販売側の統計を加味すると、国内の消費総額は前年度比で実質3.0％減だ。そこからインバウンド消費分を差し引くと、14年度のＧＤＰでは消費が実質3.3％減とマイナス幅が大きく広がった。
内閣府は「インバウンドの動きが反映されていない可能性がある」とみる。インバウンド消費を過大に引いているのではないかというわけだ。
統計の「ゆがみ」は日本だけの問題ではない。米サンフランシスコ連銀は５月、１～３月期の米実質ＧＤＰ（速報）が公表値の年率0.2％増ではなく1.8％増だったとの試算を公表した。季節ごとの変動をならす作業が不十分だったことがゆがみを生んだという。
ＧＤＰ統計は推計にすぎず、経済の実態を正確に測るのは至難の業。だが政府はＧＤＰの増減が表す成長率をよりどころに経済政策の立案や税収の見積もりを行う。日本は低成長に入っており、推計次第でプラス・マイナスの符号が入れ替わる可能性もあり、統計の精度を上げることがより重要になる。
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