山本太郎議員のパフォーマンスには賛否両論があるでしょうが、カジノ法についてはこれは意思表示をしないではいられなかったことも十分理解できます。
刑法の賭博罪の例外として民営カジノの合法化を目指してきたＩＲ議連の幹部の名前を見たときに、安倍首相と麻生副総理が最高顧問になっていたので、ほんとにどうしようもない内閣だなと呆れたのですが。
２０１８年７月２０日、カジノを中核に、会議場やホテルなどを設置する統合型リゾート（ＩＲ）の実施法が成立しました。
郷里にいる母親に土曜日に電話した時に、かなり保守的で安倍さん大好きな母親の方から
「あんた、カジノ、どう思う？安倍さんもどうかと思うで」
と言ってきたので、やはり一般国民はカジノに全く期待していないどころか、反対なのだなと実感しました。
２０１８年７月１８日に掲載された朝日新聞世論調査。
うちのお袋に言わせても
「カジノに頼った経済なんてあかんやろ」
ということなのですが、まさに我が意を得たり。
カジノの場合、うまくいけばいくほど、地方と国の経済が何も生産しないギャンブルに頼ることになりますから、日本経済が非常に不健全になります。
もちろん失敗すれば、多額の税金をどぶに捨てることになります。
うまく行っても失敗しても日本にとってろくなことがない、それがカジノ法です。
２０１４年５月３０日、シンガポールのカジノを二か所視察して、「ＩＲは成長戦略の目玉になる」と語った安倍首相。あほか。
カジノ法（ＩＲ法）では、その運営は民間業者が担い、国と地元自治体への納付金を義務付ける仕組みになっていますが、海外のカジノでは、高額の賭け金が短時間でやり取りされるゲームにはまり、借金を重ねる客が少なくないということです。
日本でも、大王製紙の井川会長（当時）が１０６億円を関連会社から借りてカジノでバカラに突っ込んで、特別背任罪で２０１３年に服役したことが記憶に新しいところです。
その点では、パチスロや公営による競馬などとは質が異なるリスクの高いギャンブルであるといえます。
カジノ法では依存症を防ぐため、日本人客について、週３回、月１０回までに入場を制限し、１回６０００円の入場料を徴収し、家族の申告による利用制限も定めるとしています。
しかし、これで新たにギャンブル依存症になる人を防いだり、まして、すでに依存症になっている人と家族を守ったりする効果は非常に乏しいと言わざるを得ません。
また、この法律で非常に問題なのは、事業者から顧客への金銭の貸し付けを認めることです。一定の金額を預託した人が対象とはいえ、貸す側は貸してでもばくちをしてほしくて仕方ないわけで、客を借金漬けにすることは必定と言えるでしょう。
さらに、巨額のカネが動くカジノの運営には、暴力団などが関与し、その資金源となる恐れがあり、脱税資金や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねないという指摘もあるのですが、法案提出者は何らその疑問に答えられていません。
カジノ法では内閣府の外局として「カジノ管理委員会」が設置され、業者を監督することになっていますが、カジノは公営ではなく民営で、日本には管理監督のノウハウが全くないのに、２０２０年にはカジノを始めるというのですから、反社会的勢力の介入を排除し、経営に目を光らせる業務は困難を究めると言えるでしょう。
今後、政令や省令などで定める項目は少なくとも３３１にも上るということです。
たとえば、大阪では維新が創設された当初から、カジノを大阪経済の活性化の柱としており、現在の松井府知事らは２０２５年の大阪万博誘致に合わせて、外国人観光客をターゲットにカジノも作るとしていますが、すでにマカオ、香港などアジアのカジノ市場は飽和状態で、大阪にカジノを作っても来場客のほとんどは日本人になると言われています。
まさに、日本を滅ぼすアベノミクス恐るべし、としかいいようがありません。
上の画像でテレビにコメントしているおじさんもおっしゃってますが、カジノに頼るようになったらいろんな意味で、日本、終わりですよ。
こんな人に首相を続けさせてるうちの国はほんとに恥ずかしい。
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カジノを含むＩＲ整備法 どんな法律?
2018年7月20日 22時08分カジノ含むＩＲ法案 NHK
20日成立したカジノを含むＩＲ整備法。どんな法律なのでしょうか。
この法律が施行されれば、これまで刑法の賭博罪にあたるとして禁止されてきたカジノの国内での設置が認められます。
ただ、カジノだけを単独で設置することは認められていません。あくまでＩＲの一部としての設置に限定されています。また、ＩＲには、国際会議場や宿泊施設、それに観光振興につながる施設などを中核施設として設置するよう義務づけています。
さらに、施設の整備区域について当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しては、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
一方で事業者には、外国人利用者や返済能力があると認められた日本人を対象に、無利子で資金を貸し付けることが認められています。また、カジノによるギャンブル依存症の対策として、整備法では入場料を6000円とし、日本人や日本に住む外国人を対象に、カジノへの入場回数を１週間で最大３回、４週間で10回までに制限しています。
さらに、ＩＲの事業者の調査や監査を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置し、委員長１人と委員４人が国会同意人事で決められます。「管理委員会」は、カジノの運営が認められると判断した事業者に免許を与え、その後も３年ごとに事業者の審査も行うなどとしています。
一方、整備法には、事業者に対する罰則も盛り込まれています。「管理委員会」の審査を受ける際に、うその申告をするなどして、不正に運営許可を得た場合には５億円以下の罰金を科すとしています。
また、入場制限の上限を超えて客を入場させるなど、規制を守らなかった場合には、従業員に３年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すなどとしています。
毎日新聞2018年7月20日 21時34分(最終更新 7月20日 22時04分)
集会には、多重債務問題に取り組む弁護士や消費者団体関係者らが参加。「国会審議では、ギャンブルによる家庭の崩壊など『負の影響』の議論が欠けている」「高齢者の退職金など蓄えがカジノ事業者に狙われる」などと問題を指摘し、最後に抗議のシュプレヒコールを上げた。
主催した「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表幹事の新里宏二弁護士は「人の不幸を前提とした成長戦略はありえなく、国民の多くがカジノ解禁に疑問に感じているのは明らか。成立後も候補地の自治体で反対を呼びかけたい」と訴えた。【飯田憲】
毎日新聞2018年7月20日 21時40分(最終更新 7月21日 03時51分)
政府は当面、政令や省令、新設の行政機関「カジノ管理委員会」の規則の策定に取り組む。計３３１にのぼる項目は、国会審議を経ずに政府内の検討で定める。来夏には国会同意を経て委員を選任し、管理委を本格発足させる。政省令への委任について担当閣僚の石井啓一国土交通相は「いずれも専門的、技術的な事項だ」として問題はないと主張。だがギャンブル依存症対策の根幹にかかわる事項も多く、立憲民主党の蓮舫参院議員が「（国会審議では）何も明らかになっておらず、白紙委任だ」と指摘するなど批判が集中した。
ＩＲは施設建設を含め数兆円規模の経済効果があるとされ、全国で最大３カ所の枠を巡り自治体の誘致合戦が本格化する見通しだ。 政府は「世界最高水準の規制で、クリーンなカジノ・ＩＲを実現する」とするが、事業者による自治体への不正な働きかけや、反社会勢力の排除など課題は山積。与党議員は「依存症や周辺対策の不備を理由に住民訴訟も起きかねない。スムーズに開業する保証はない」と話した。【浜中慎哉】
毎日新聞2018年7月17日 21時57分(最終更新 7月18日 08時57分)
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が国会で大詰めを迎える中、数年前から海外のカジノに通う男性（３０）が毎日新聞の取材に応じた。高額な賭け金が一瞬で動くスリルにのめりこんだ自身の体験を振り返り、「金銭感覚がまひし、際限のない怖さもある」と中毒の危険性も口にした。
「勝負に出た時に強烈な快感がある」。今年６月上旬、マカオ最大級のＩＲ施設「ギャラクシーマカオ」のカジノフロア。その一角にあるバカラテーブルで、男性は１枚７０万円相当のチップ４枚、有り金２８０万円分をすべて押し出した。当たれば倍、外れれば全額没収。観衆の歓声が飛ぶ中、めくられたカードは外れ。手元のチップは回収された。
男性は高校生の時から競馬やパチンコに熱中した。２０代半ばで、知人から「１回で１０００万円以上勝てる」というカジノの存在を知らされ、他のギャンブルの賭け金とは桁違いの額に血が騒いだ。「カジノで人生逆転を狙おう」と、全財産の１００万円を元手に韓国のカジノへ飛んだ。わずか数分で数十万円が浮き沈みするカジノに魅了された。
以来、カジノ通いを続け、一度に３０時間続けてプレーしたこともある。自身を依存症と自覚し、「カジノは金銭感覚を破壊し、金をゴミにする魔法」と話す。家族からもあきれられているが、やめる気はない。
法案は依存症対策として「７日間で３回」「入場料６０００円」といった入場規制を設ける。だが、日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ事務局長の三上理弁護士は「連続３日で７２時間続けられるギャンブルは２４時間営業のカジノだけ。この男性のケースでは有効な対策と言えない」と指摘。カジノ事業者が客に資金を貸し付けできる制度も疑問視し、「自転車操業の資金繰りで依存症に直結する恐れがある」と批判する。【飯田憲】
2018年7月3日
Texts by サンデー毎日
▼「熾烈な誘致合戦」永田町で囁かれる有力候補地
▼法案は穴だらけ「ギャンブル依存症」対策の形骸
今国会で「カジノ法案」が審議中だ。衆院の委員会で強行採決までして、政府・与党は早期成立を目指している。なぜ、そんなに急ぐのか。その内幕を探ると、国民そっちのけの“事情”がありそうだ。「ギャンブル依存症対策」にも思わぬ“落とし穴”が見えてきた。
「できるだけ早く、だ。だが、強行採決ばかりだと（こちらに）跳ね返る。結局、会期延長しかなかった」
公明党幹部は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の今後の取り扱いについてこう解説した。
政府と自民党、公明党はこの法案を今国会中に何としても成立させたいと、６月15日の衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で強行採決。議論の舞台は参院に移った。
一体、なぜそんなに急ぐのか。カジノは、激増する海外の旅行客にお金を落としてもらおうと、「観光立国」「成長戦略」として浮上。だが、ギャンブル依存症の問題などもあって、野党だけでなく国民世論からも反対の声が強く、法案は紆余(うよ)曲折を辿(たど)った。そこで地域一帯をリゾート地として整備し、そこにカジノも含むという形に変えたのだ。
「本当は、２０２０年の東京五輪に間に合わせたかった。また、25年の万博とカジノ誘致をセットで実現したい松井一郎・大阪府知事などは法案を早期成立させたい。関係が良好な安倍政権のうちに誘致を決定的なものにしたい意向だ。東京五輪には間に合わないが、期間中に海外から来た人々に“日本でカジノができる”と宣伝できる。だから今国会で何としても成立させたい」（自民党の推進派議員）
こうした事情に加えて、連立パートナー、公明党の思惑もある。カジノについては最大の支持団体、創価学会の一部にも慎重な意見があるほか、実は党内部でも賛否がある。
「学会の支援者は人権や福祉には敏感。それにカジノには、ギャンブル依存症の問題も深刻だと見ている支援者もいる。厄介なのは、議員間でも賛否が分かれていることだ。有力議員らには絶対反対の意見もあって、執行部も巻き込んで党内推進派とぶつかっていた。このまま法案の扱いが長引くと、党内に深い溝ができてしまう」（公明党の推進派議員）
もし、今国会で成立せず、来年の通常国会などで再び論議することになると、統一地方選と参院選にもろにぶつかる。法案を巡る支援者らの反感や党内の不協和音は、選挙態勢などに大きな影響が確実に出るのだ。「だから一刻も早く通して、片づけてしまうのがベスト」（同）なのだ。
ならば参院でさっさと強行採決すればいいのだが、結局、会期延長となった。これも公明党の事情がある。
「ＩＲ実施法案の所管は国交省。石井啓一大臣は公明党だ。強行採決など強引な国会運営を進めると、石井大臣の責任問題となり、これまた公明党のマイナスになる。だから、野党の議論も聞き入れて慎重に進めざるを得なかった」（自民党幹部）
一方、法案が成立すれば、「３カ所」と定められたカジノの誘致合戦は熾烈(しれつ)となるだろう。現在、北海道の釧路市、苫小牧市、留寿都村、愛知県常滑市、大阪府夢洲(ゆめしま)、和歌山市のマリーナシティ、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが手を挙げている。自民党ベテラン議員は「正式表明していないところなど、他にも３カ所ほど有力候補地がある」と明かし、こう続ける。
「政府内の動きを見ていると、東京湾岸地区、横浜市、沖縄などの名前が関係者の間で浮上している。東京湾岸と横浜は、地元自治体の首長、政治家、事業者などによる政治的な動きが水面下で続いている。東京は今後、小池百合子都知事が自民党との距離感をはかりながら表明するかどうか。横浜は、地元の一部有力者に反対意見もある中、林文子市長がどう動くかだ。沖縄は、基地問題や今年の県知事選などを見据えて、“経済振興の目玉”として政府は考えているようだ」
この３カ所に加え、大阪は「安倍首相や菅義偉官房長官などとのルートを駆使して、徹底的に働きかけている」と自民党幹部は話す。
ギャンブル依存症は「病気」です
また、「佐世保市も有力かもしれない」と言う。
「この地域は珍しく公明党も含めてまとまって誘致運動ができている」（同）
今後、カジノ誘致合戦は激化しそうな展開だ。ただし、カジノ法案にはいくつもの「欠陥」がある。
例えば、先述したギャンブル依存症の問題だ。日本人と国内居住の外国人には「６０００円の入場料」を徴収し、「週３回かつ28日間で10回」の入場制限を設けるなどとなっている。だが、入場料が何十万円というなら別だが、ギャンブル好きに６０００円という金額は、果たして歯止めになり得るのか。また、週３回も通えば、破産者や依存症になる可能性は高い。「実質的に入場規制には程遠い」（立憲民主党幹部）のだ。
そもそも、ギャンブル依存症の深刻な実態は、国会の議論を通じて、どれだけ国民に理解されているだろうか。ギャンブル依存症をＷＨＯ（世界保健機関）は病気と位置づけており、薬の処方もあるが、日本では疾患とは断定されない。また、うつ病などに比べても、ギャンブル依存症は自殺率が断トツに高いといわれる。
都内の私立大学病院の精神科教授の話によれば、日本では、医療機関によって差はあるものの、依存症の原因の何と８割近くがパチンコとスロットだという。だが、日本ではパチンコやスロットについて「ギャンブルではない」としている。パチンコ依存症になっても、国レベルでギャンブル依存症と見なせないのだ。
精神科教授が話す。
「医学的な立場で言えば、ギャンブルであるとかないとかいう建前論はやめてほしい。ギャンブルと認めたうえで、パチンコやスロットにも一定の規制をする。同時に、ギャンブル依存症という病気を国が疾患として位置付け、薬の処方もする。カジノ法案の論議で、ギャンブルの定義や法整備、医学的な問題の解決などを真剣にやってほしい」
カジノ法案にはまだまだ問題点が多い。そんなに急ぐ必要があるのか。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
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