４月１日開校予定なのに、今現在まだ設置認可が下りていないことがわかりました。
教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせる塚本幼稚園を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で２０１７年４月に開設を予定している小学校について、同学校法人では、当初、「安倍晋三記念小学校」という恥ずかしい名前を付けて、寄付を募っていました。
学園側では、安倍首相から、自民党が野党時代にそういう名前を使うことを承諾を受けていたそうで、現に安倍昭恵夫人が名誉校長に就任予定です（これだけ問題になってもまだ辞退したという話がない）。
この小学校の敷地を時価１４億円のところ、１億３０００万円で払い下げを受けたとして問題になっているのですが、国会等の追及で、木造建物だから補助金８０００万円、緑地事業として５０００万円の補助金・助成金が出るなどして実質２００万円しか払わない、しかも総額で１億３０００万円の支払いも１０年の分割払いで年度当初は大儲け、ということがわかってきました。
また、この森本学園では塚本幼稚園の園児の保護者に、
「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」
と書かれた文書を保護者に配布していました。
さらに、
「韓国人と中国人は嫌い」
と書いた手紙を元在日韓国人の保護者に送っていました。
このことを追及されてＨＰで謝罪したものの、その謝罪の仕方が最後の締めで
「しかしながら、悪意ある批判に対しては、園として今後も断固として戦う姿勢は崩さない所存です」
としているので、何ら反省をしていないことが丸わかりです。
そのうえ、園児に対するいじめや虐待の事実も明らかになっています。
この森本学園が作ろうとしている小学校について、臨時の大阪府私学審議会が２０１７年２月２２日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いでいるようです。
大阪府の私学審議会は非公開で開かれましたが、同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したのに対して、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人で、約半数しか入園希望者がおらず、国有地払い下げ問題が明るみに出てから、５人の辞退者が出ているそうです。
この日の審議会では、約４億円が集まったとされる寄付金などを基にした学園の収支想定が示され、審議会の梶田叡一会長は会議後、
「手持ちの寄付金でしばらくは持ちこたえられるが、（経営見通しは）みんな危惧している」
と話しています。
また、常勤の教職員で小学校の教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明などとの指摘もあり、認可について委員から
「慎重に判断すべきだ」
との声もあり、府は再度確認して３月に予定されている審議会に詳細を報告することになったそうです。
リベラルでアベ夫人を持ち上げていた人には猛省を促したい。
大阪府は、敷地の取得方法は小学校の設置認可とは無関係として、教員の確保や校舎建設などの完成を確認して不備がなければ認可するとしていて、審議会は２０１５年１月、条件付きで認可適当と認める答申を出しており、大阪府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、３月末までに認可する予定ということです。
しかし、ことはこの小学校に対する国有地の違法払い下げ疑惑で、多額の血税が無駄に使われたという問題で、政治家・官僚の関与も疑われるところです。
しかも、幼稚園ではヘイト、いじめ、虐待の事実が出ています。
そして、小学校の将来の経営の安定性にも大きな疑問符がついています。
こういう学校法人が人数も集まらないのに小学校を開始できるというのは極めて大きな問題で、これを認可するようでは、大阪府もこの学校法人の疑惑にぐるみでかかわっていると言わざるを得ないでしょう。
幼稚園児を洗脳するのは許せない。
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教育勅語を暗唱させる「安倍晋三記念幼稚園」が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」なるヘイト文書を保護者に配布。
【安倍昭恵首相夫人名誉校長・日本会議系理事長】教育勅語を読ませるあの軍国幼稚園の小学校用地に国有地が９割引きで払い下げられていた。【売却価格は隠蔽】
大元の考え方が極右だとここまで教育方針が人権無視になるわけです。
子どもたちの福利のために、絶対にこの小学校は認可すべきではありません。
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小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」
毎日新聞2017年2月22日 19時25分(最終更新 2月22日 23時36分)
評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。
臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。
財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。
梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。２０１５年１月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。
松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。
審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは１４年１２月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が１３年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。
この会合では継続審議となり、１５年１月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。
開校予定の国有地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】
◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き
２０１４年１０月 学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請
１２月 府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に
１５年１月 私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申
２月 国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申
３月 私学審議会定例会が計６回開かれ、学園
～１６年１２月 について報告・議論
１７年２月 私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を３月に持ち越し
３月 私学審議会定例会（予定）
４月 小学校が開校（予定）
８億円減、根拠示さず 民進に国側 森友学園へ国有地、売却額算定
毎日新聞2017年2月22日 西部朝刊
小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。
この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。
国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。
この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。
売却前ごみ撤去 １．３億円、国負担
一方、この土地には売却前の国の調査（２００９～１２年）で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約１億３２００万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。
２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】
森友学園の小学校新設を巡る経緯（国の説明に基づく）
２００９～２０１２ 大阪航空局による地下調査で、ヒ素や鉛による土壌汚染とごみ（（１））があると判明
２０１３．４ 航空局が近畿財務局に土地売却を依頼
２０１３．６～ ９ 財務局が売却先を公募。森友学園が取得を希望
２０１５．１ 大阪府私立学校審議会が小学校の設置に「認可適当」の答申
２０１５．２ 国有財産近畿地方審議会が土地の貸し付けと売却に「処理適当」と答申
２０１５．５ 財務局が学園側と有償貸し付け契約を締結。学園側は小学校建設に着手
２０１５．７～１２ 学園側が（１）の撤去・処分を実施
２０１６．３ 学園側がさらに深い地下から、新たなごみ（（２））を発見したと国に連絡し、財務局と航空局が現地確認。後に学園側が土地購入を希望
２０１６．４ 国が（１）の撤去・処分費約１億３２００万円を学園側に返還
２０１６．５ 不動産鑑定士が土地価格を９億５６００万円と査定
２０１６．６ 査定額から（２）の撤去・処分費約８億円を差し引いた１億３４００万円で売買契約成立。売買額は学園側の同意が得られず、非開示に
２０１７．２ 売買額の公開を求めて豊中市議が大阪地裁に提訴。直後、学園側の同意が得られたとして公表
２０１７．４ 小学校開校予定
「森友学園」理事長の参考人招致を要求
毎日新聞2017年2月22日 16時38分(最終更新 2月22日 18時46分)
民進党が衆院予算委員会理事会で
民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。
ヘイト表現謝罪 ＨＰで「誤解招く表現」
毎日新聞2017年2月18日 00時47分(最終更新 2月18日 00時47分)
運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）のホームページ（ＨＰ）に、憎悪表現の恐れがある文書を載せた学校法人森友学園（同区）が「外国人に対して誤解を招く表現があり、おわびする」との文章をＨＰに掲載したことが１７日、分かった。
同幼稚園はＨＰ上で「韓国・中国人等の元不良保護者」と一時掲載。後に「Ｋ国・Ｃ国人等」に改めた。
幼稚園はまた、保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配布していた。大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、この文書に関し「表現の自由があるにしても、下品な言葉は言わない方がいい」と指摘した。
文書を巡って府は、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視。法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴き、対応を検討している。（共同）
売却国有地の小学校「認可出さないことも」
2月22日 18時47分 ＮＨＫ
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として８億円余りを差し引いた結果、売却代金は１億３４００万円でした。
「森友学園」はこの土地にことし４月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、２２日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。
会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。
２２日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
松井知事 認可前の開校準備「よくあること」
大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。
また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。
官房長官「法令等に基づき適正に処分」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。
渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート
週刊ＳＰＡ！2/21(火) 16:20配信
朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（※asahi.com参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。
『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。
「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」
SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。
いったい、なぜ？
「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、森友学園の運営する塚本幼稚園について、『軍歌を歌う幼稚園』と表現してきたじゃないですか。しかし、これは誤りだったと言わざるをえない。完全な誤りなんです。
確かに塚本幼稚園では、子供に軍歌を歌わせる。教育勅語も朗唱させる。日の丸を掲げさせ、君が代を歌わせる。しかしそれは、この幼稚園の抱える本当の問題じゃなかった。確かに特徴的だけど、それは『教育方針』や『カリキュラム』に類することで、それを問題と思うのなら、通わせなければいいだけの話になる。塚本幼稚園は私学であるし、幼稚園は義務教育ではないのだから」
それでは、菅野氏が目にした「本当の問題」とは何だったのか？
◆目の前にいた「被害者」
「今回僕は、取材を重ねて、塚本幼稚園が実際にどのような「教育手法」で子供と保護者に接しているのか、数々の証言を拾うことができたんです。塚本幼稚園の呆れた実態に愛想を尽かし自主的に退園した人、副園長からいきなり電話がかかってきて『明日から来るな』と言われ強制的に退園させられた人、塚本幼稚園の近隣住民、大阪府下の幼稚園業界に詳しい人物などなど、証言者の属性はさまざまなんですよ。そうしたさまざまな立場の人が数々の証言をしてくれたんだけど、全ての証言は一つの疑惑を告発していたんです」
その「疑惑」とは何なのか？
「『塚本幼稚園で行われているのは、愛国教育ではなく、児童虐待に類するものではないか？』ということです。
ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた！』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる！臭い』と言われ、捨てられました”。このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」
この副園長こそ、今、各種メディアがこぞって報じている「私は差別はしませんが、韓国人と中国人は嫌いです」の手紙を認めた張本人である籠池諄子氏（諄子は通名。本名は真美）だ。森友学園の理事長・籠池泰典（泰典は通名。本名康博）氏の妻にあたる。
退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。前出の「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。菅野氏はそう感じたという。
『週刊SPA！2月28日号』掲載の「［軍歌を園児に歌わせる幼稚園］保護者が語った呆れた実態」では、菅野氏が取材で聞き集めた塚本幼稚園で繰り広げられる児童虐待まがいのエピソードの数々をルポとして報じている。
＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞
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