政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を2025年秋までとしつつ先送りにも含みを持たせた。不安を払拭できなければ、岸田文雄首相の衆院解散戦略などに影響する。

先の通常国会で成立した改正健康保険法は現行保険証の廃止を24年秋と定めた一方、廃止日から1年間は発行済みの保険証を利用できるとの経過措置も設けた。

現行の保険証での受診ができなくなるまであと2年強あり、政府はこの期間を使って再発防止などに取り組む。

政府が描くスケジュールはこうだ。まず7月中に健康保険組合などにマイナンバーと個人情報をひも付ける手順を聞き取る。

本人のマイナンバーを確かめる際に氏名や生年月日、住所、性別の4情報すべてを使って照合しているかなどを調べる。点検の対象先を洗い出して8月末に中間報告を求める。

これに基づいてマイナンバーで閲覧できる医療や年金など全29項目の情報に誤りがないかを今秋中に調べる。この「総点検」で判明した保険証の問題を24年秋までに解消し、マイナンバーと結びつく情報を正しい内容に整えることをめざす。

政府高官は「手間はかかるがデータをきれいにすれば再発はなくなる」と説明する。

マイナンバーに関する一連のトラブルへの対応は政治日程とも絡む。衆院議員は25年10月に任期満了を迎える。首相はそれまでに衆院解散・総選挙に踏み切るタイミングを探る。マイナンバーを巡る問題が止まらなければ衆院選に打って出る選択肢は制約を受ける。

マイナ保険証に移行する24年秋は自民党総裁選がある。経過措置が終わり現行の保険証が使えなくなる25年秋の前には参院選が控える。

首相は21日の記者会見で、マイナ保険証への移行について「国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む」と語った。不安払拭のメドがたたなければ先送りする可能性を示唆した。

24年秋の廃止期日を遅らせるか、1年の猶予期間を延ばすか2通りの方法があり得る。いずれも法改正が必要になる。

保険証を巡っては他人のマイナンバーと誤ってひも付ける事例が次々と判明しており、21年10月〜23年5月で7372件の誤登録がみつかった。保険資格があるにもかかわらず医療費の10割を請求されたケースもあった。

マイナ保険証への懸念は与党内からもあがる。自民党の中谷元・首相補佐官は22日の谷垣グループの会合で、現行の保険証廃止に「検討と議論が必要だ」と指摘した。

公明党の山口那津男代表は22日の党会合で再発防止などを「実務を担う政府にしっかりやってもらう必要がある」と強調した。

野党には移行時期の見直し論がある。立憲民主党の長妻昭政調会長は22日の記者会見で政府の対応について「身内でやっていることをなぞって問題なかったと表明し、不安払拭の前提にするのは目に見えている」との疑念を訴えた。

マイナ保険証は医療の高度化につながる。本人の同意に基づいて処方した薬や特定健診といった患者の情報を医療機関同士で共有できるようになる。患者はインターネット上で過去の投薬や健診のデータを閲覧できる。

将来は電子カルテの基盤にもなる仕組みだ。顔認証による本人確認を導入すれば、高額の医療費負担を避けるために他人の保険証を使う「なりすまし」を防ぐ手段になる。

政府はこうしたマイナ保険証の利点を国民に伝えて理解を得る方針だ。厚生労働省の中央社会保険医療協議会が21日に公表した調査によると、マイナ保険証のメリットに関し「特になし」と答えた利用者は56.5%に上った。丁寧な説明が欠かせないことを物語る。

利用頻度が高いほどメリットを感じる傾向があるため、幅広い世代が使いやすい環境も整える。子どもや高齢者などに代わって親族らがマイナカードを受け取りやすくする対応も検討する。