日本経済新聞が、
【政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。
対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。】
と報道しています。
どこが問題なのでしょうか。
まず第一に、日本の年金資金は日本で年金を受給する人たちのもので、アメリカの雇用創出のために使うべきものではありません。
そして、安全確実を第一に運用すべきもので、アメリカの雇用創出を第一に投資するのではリスクが高すぎて、日本に暮らす人が損をすることになりかねません。
ましてやトランプ政権との関係強化のための貢ぎ物に日本の年金を使うべきではないのです。
そもそも、日本の有効求人倍率は少子化のせいもあって増え続けていますが、実質賃金は安倍政権になってから４年間下がりっぱなしです。
これは求人が増えていると言っても、賃金の低い非正規雇用ばかりが大きく増えているだけだからで、だから日本の内需は弱く、景気が回復せず、実質GDPも増えないのです。
雇用創出の努力をすべきは、日本の正規雇用なのです。
小泉郵政選挙のころから、小泉首相や竹中平蔵氏が狙っているのは日本の簡保のみならず、年金基金をアメリカに差し出すことだと言われていました。
まさにアメポチの念願が安倍首相の代で達成しようとしているわけで、絶対に反対しないといけません。
こんな手土産を持っていったら、少し脅せばすぐになんでも差し出す国と足元を見られるだけです。
ほんとに外交ベタ！
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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
- 2017/2/2 1:31 日本経済新聞
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（ＡＩ）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入することが柱だ。ＧＰＩＦは130兆円規模の資金運用のうち５％まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて長期融資する。
研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。
米インフラ開発に年金資金 ＧＰＩＦの活用案浮上
2017年2月2日 12時00分 東京新聞
政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが２日、分かった。経済協力では人工知能（ＡＩ）やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて、米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される２国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。
［東京 ２日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。
高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。
２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。
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