韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、ジュネーブにある国連機関の一つ世界貿易機関（WTO）は2019年４月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下しました。
最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄しました。
WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となり、韓国の禁輸措置が続くことになります。
今回、上級委員会は消費者保護のためとして韓国が取った措置を
「必要以上に貿易制限的で、不当な差別」
とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示したものです。
この問題は、韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止してきたことが問題とされたものです。
韓国はさらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げてきましたが、これに対して、日本は科学的根拠がないとして撤回を求めましたが、韓国が拒否したため、日本は2015年にWTOに提訴していたのです。
ＷＴＯの第一審にあたるパネルは2018年2月、輸入禁止は不当な差別として韓国に是正を勧告したので、韓国はこの判決を不服として上訴し、今回の最終判決はパネルの判決を覆して韓国の言い分を正当と認めました。
実は、福島原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制しています。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼり、2019年3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続けているのです。
福島の真の復興を目指すのならばいいのですが、福島の産物を
「食べて応援」
というのはまだ無理だということなのです。
私はお寿司などお魚が大好きで、毎日のようにフライだの、天ぷらだの、煮つけだの、焼き魚だのと言ってバクバク食べているわけですが、もうどこで水揚げされたかだなんてまったく気にしていません。
しかし、海中の生物では、放射性物質が生物濃縮と言って生態系の上位のものほど、放射線による汚染の危険性が高いのは常識です。
まだ、２３か国もの国が規制をしているわけで、私も日本も鈍感に過ぎると言わざるを得ないなと反省しきりです。
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毎日新聞2019年4月12日 00時51分(最終更新 4月12日 01時48分)
世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。
上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。
また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。
日本外交筋は「現在、上級委の判断を精査中だ」と述べた。
パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。
WTOの紛争処理は2審制のため「最終審」の判断となる。
韓国は、東京電力福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。
パネルは、水産物の禁輸についてWTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。
世界貿易機関（WTO）の紛争処理システム
自由貿易推進を目的とするWTO内に設置された機関が、加盟国・地域同士の貿易上の紛争を解決するための準司法的な制度。裁判の原告に当たる国・地域と被告に当たる国・地域による協議では解決せず、紛争処理小委員会（パネル）が設置されると、国際通商法の専門家らが「裁判官」となり審理を行う。「2審制」で、「1審」に相当するパネルの法律判断に異議がある場合は「2審」に相当する上級委員会に上訴できる。（共同）
韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書
2019年4月12日 4時34分 ＮＨＫ
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。
この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。
ＷＴＯの紛争処理は２審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。
水産庁によりますと、規制が導入されたあとの１年間、韓国への水産物の輸出額は20％以上減少し、以前は盛んに輸出されていたホヤが廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ていました。
河野外相「韓国との協議を通じ 措置の撤廃求めていく」
韓国の輸入規制 ８県で水揚げされた水産物
原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県や宮城県など８つの県で水揚げされた水産物の一部に対して、輸入を禁じました。２年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。
これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷しているため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、ＷＴＯ＝国際貿易機関に提訴しました。
第１審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第２審にあたる上級委員会に上訴していました。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題に関する報告書を発表する。輸入再開の判断が示され、日本の勝訴となる公算が大きい。輸入禁止措置の是正勧告が報告書に示されれば、今後、３０日以内にＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）が開催され、正式に採択される。上級委員会報告書の内容は無条件で受諾すると決まっており、韓国側は１５カ月以内に輸入禁止措置を解消する必要がある。それでも韓国側が是正措置を取らない場合、日本は被害金額分の関税を引き上げることができる。
韓国は平成２３年の原発事故後、段階的に規制を強め、２５年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切った。各国が輸入規制を緩和するなか、韓国のみが規制を強化したことに日本は反発。科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴した。
１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告した。韓国側は不服として上級委員会に上訴していた。
農林水産省によると、２７年４月以降、８県産の海産物の放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレルの基準値を上回ったケースはないという。韓国以外にも中国、台湾、シンガポールなどが一部で輸入規制を続けるなどの措置を取っている。
