２０１２年、民主党政権の末期に、韓国大統領が竹島に上陸するわ、中国で反日デモが起こるわ、ロシア大統領が北方領土に上陸するわ、というようなことが立て続けに起こって、民主党の外交が弱腰だからなめられているんだというようなことが、まことしやかに言われたわけですが。
安倍政権誕生が確実だった２０１２年１２月の総選挙直前に中国機が尖閣諸島付近を領空侵犯したのに続いて、２０１３年１月３１日に中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したといわれる問題が発生。そして、２月７日には、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯しました。
ロシア機の領空侵犯は２００８年２月の福田自民党政権のとき以来５年ぶりだそうで、弱腰のはずの民主党政権時代にはなかったことなんですねえ。
なお、民主党政権時代にも中国艦艇からレーダー照射をされたのに民主党政権がそれを隠ぺいしていたと一部で報じられましたが、それは誤報だったようです。
ウヨクの方々の期待を一身に背負って登場した安倍さんなんですが、近隣のコワモテ諸国からの扱いはあんまり変わらない、というより民主党よりもひどいことになるのだなあというのが率直な感想です。中国は今回レーダー照射はしていないと言いだしていますので、まだ確認が必要ですが。
だからこそ、憲法９条があって戦争ができないから安倍政権でもなめられるんだ、だから改憲しなきゃいけないんだとおっしゃるかもしれませんが、改憲を唱え、国防軍だの集団的自衛権だの言って軍事予算も増やしている安倍政権が誕生したからこそ、矢継ぎ早に挑発されているんだと思います。つまり、極右政権の安倍内閣の存在そのものが緊張の理由になってしまってます。
それに、北朝鮮ときたら、標的はアメリカだ、アメリカを狙えるミサイルや新型爆弾を開発したとか豪語して核実験をしようとしていますからね。アメリカほどの核抑止力を持っていても北朝鮮一つ抑止できないのですから、日本が軍事力でロシア・中国・北朝鮮を抑え込むなんて非現実的もいいところでしょう。
総選挙の争点４ 安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する
平和外交と言うのは高度な技術と練度が必要です。
たとえば、中国がレーダー照射をしていないと言いだしたということは、レーダー照射自体はしてはいけないことだとは認めているわけです。だから、本当は照射しただろうと問い詰めるより、
「わかりました、ではこれからはお互いに照射しないようにしましょう」
と貸しを作った方が、事実を突き詰めてこじれるよりずっとお得でしょう？もし、中国が照射していたとしたら、どうせ本当のことなんて言いやしないんだから。
それくらいの知恵もなく、押すことしか知らないで結局何もできない、いつまでもお子ちゃまの安倍政権に大人の外交を期待するより、早期の退場を願った方がよさそうです。
安倍政権がなにかやればやるほど、こんがらがっていってます。
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
毎日新聞 2013年02月08日 東京朝刊
中国艦船による火器管制レーダーの照射問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は７日の衆院予算委員会で、国連憲章の「武力による威嚇」に該当する可能性があると中国側を批判した。ただ、憲章上の威嚇の解釈はあいまいで、政府内に国連への提訴などの具体的な行動に出る動きは乏しい。小野寺氏の発言は「中国軍の挑発に正当性はない」と国際社会に印象づけるためだった側面が強い。
小野寺氏は国連憲章を参考に今後対応を検討する考えを示し、外務省の石井正文国際法局長は予算委で「論点としてはあり得る」と指摘した。
武力による威嚇をめぐっては、憲法９条の規定に関する０２年の政府答弁書に、「まだ武力を行使しないが、自国の主張を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示し、相手国を威嚇すること」との定義がある。
一方、国連憲章の威嚇の概念について、各国が具体的に議論したことはほとんどない。政府関係者はレーダー照射に関し「国連に提起することは理論上あり得るが、過去に安全保障理事会へ提案されたことはないと思う。基本的には２国間の問題だ」と指摘する。
今回のケースは武力攻撃事態対処法でも対象外。宣戦布告や多数の艦船が展開していたわけではなく、レーダー照射のみで砲身が護衛艦に向けられていなかったためで、実際に護衛艦は反撃準備をしなかった。
小野寺氏の発言について、政府関係者は「『著作権・小野寺』だ」と語り、政府の事務レベルでは調整が進んでいないことを示唆した。公明党幹部は「威嚇だ、正当防衛だという話になれば、だんだん激しいことになりはしないか」と、エスカレートする発言が深刻な事態を招きかねないとの懸念を示した。
政府はむしろ、現場での突発的な衝突を防止する日中間の枠組みづくりを急いでいる。小野寺氏は予算委で、日中防衛当局間のホットライン設置や、緊急時に艦船や航空機が交信する周波数などを定めた「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議再開を中国に呼びかける考えを示した。同メカニズムは０７年に両国が合意したが、尖閣国有化などで協議再開のめどは立っていない。【青木純、光田宗義】
＜レーダー照射＞中国政府初の正式談話、「一方的な虚偽情報」と日本を強く非難―中国国防部
2013年2月8日(金)16時37分配信 Record China
8日、中国海軍の艦艇が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事件について、中国国防部は公式サイト上で説明文を掲載。中国政府として初の正式な談話を発表する運びとなった。資料写真。 [ 拡大 ]
日本の小野寺五典防 衛相は5日、前月30日に東シナ海で中国の艦艇が海自護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射していたと発表した。これについて7日、中国国防部がこの事 実を否定する声明を出した。「日本の戦闘機が中国監視船などに接近したことが両国空・海の安全を脅かしている」と主張している。
8日、中 国国防部は公式サイト上でさらに詳細な説明を加えた。これによると先月19日、中国海軍の護衛艦1隻が東シナ海周辺で定期訓練を行っていた際、自衛隊の艦 載ヘリが接近してきたために艦載レーダーで警戒を行った。さらに30日朝、中国艦艇が同じく東シナ海海域で定期訓練を行っていた際にも、日本の護衛艦ゆう だちが近距離に接近、追跡と監視を行ったため、同様に艦載レーダーで通常の警戒を行った。射撃管制レーダーを使用していたという日本側の主張は「事実では ない」としりぞけている。
また、「最近になって日本側は、中国軍の正常な訓練活動に関して間断なく事実と異なる主張を重ね、今回の件にお いても中国側に事実確認をすることなく、一方的に虚偽の情報を報道機関に流し、政府高官も無責任な見解を発表することで“中国脅威論”を煽って、情勢の緊 張や国際世論のミスリードを呼び込んでいることは、警戒と熟考に値する」と、激しい非難を表明している。(翻訳・編集/愛玉)
 |
防衛省は七日、ロシア空軍の戦闘機二機が同日午後三時ごろ、北海道利尻島南西沖で、一分十一秒にわたって領空侵犯したと発表した。ロシア機による領空侵犯は二〇〇八年二月から約五年ぶりで、旧ソ連時代を含めて三十四回目となる。
戦闘機はいずれもスホイ２７で、ロシア側から南下した後、進路を北東に変えて利尻島に近づき、その後北上した。防空識別圏に入った段階で、航空自 衛隊三沢基地（青森県三沢市）のＦ２戦闘機が四機、緊急発進（スクランブル）するとともに、同基地内の防空指令所から無線で退去などを促す通告や警告を発 したが、応答は確認できなかったという。
外務省は同日、在日ロシア大使館の参事官に抗議し、事実関係の調査を申し入れた。
この日は「北方領土の日」で、各地で北方領土返還に関するイベントなどが開かれていたが、防衛省は「意図は不明」と説明している。
日本に対する領空侵犯は、中国機が沖縄県・尖閣諸島の南方十五キロに入った昨年十二月以来。
政府 ロシア側意図分析と警戒に万全
政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことが明らかになったなかで、７日、ロシア機が日本の領空を侵犯したことを重くみて、ロシア側の意図を慎重に分析するとともに、警戒監視に万全を期すことにしています。
沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯するなか、先月３０日には東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことが明らかになりました。
さらに７日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させ、外務省は、直ちにロシア側に厳重に抗議しました。
しかし、ロシア国防省は、領空侵犯はないはずだと主張していることから、日本政府は今後、ロシア側と飛行データを持ち寄って確認を進める方針です。
これについて、外務省の幹部は「ロシア側の意図は分からないが、ロシアは尖閣諸島を巡る問題では中立的な立場を維持しようとしており、中国の動きに合わせた動きとは思えない」としています。
ただ、安倍総理大臣が、領土・領海・領空を断固として守り抜く決意を重ねて示しているだけに、政府は、隣国からの領海や領空の侵犯が相次ぐ事態を重くみて、ロシア側の意図を慎重に分析するとともに、警戒監視に万全を期すことにしています。
「われわれには、世界が見たことも聞いたこともない現代的武器があり、それは単なる見せかけではない」とする映像は、北朝鮮当局が運営に関わる組織「わが民族同士」が公開したもので、「全世界は、アメリカが、どれほど凄惨(せいさん)に崩壊するかを実際に目撃するだろう」などと挑発している。
一方、核実験場の最新の衛星写真を分析した「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」のプチオニ研究員は、FNNの取材に対して、すでに準備作業が確認されている南側の坑道に加えて、「西側にある坑道の入り口に、カムフラージュ用とみられるネットが確認できたほか、車両の往来が激しくなっていることが、初めて明確に確認できた」と明らかにした。
(FNN 02/08 13:19)
北朝鮮は24日午後5時すぎ、朝鮮中央テレビで核実験宣言を行った。
朝鮮中央テレビは「わたしたちが進める高い水準の核実験も、わたしたちの人民の不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である、米国を狙うことになることを隠さない」と報じた。
標的はアメリカと明言し、さらにアメリカとそれに追従する不純勢力と全面対決戦に突入すると挑発した。
韓国外交通商省の趙泰永報道官は、「核実験を含んだ追加的な挑発を敢行しないことを、もう一度、強力に促します」と話した。
菅官房長官は「万が一に備えて、わたしたちは警戒態勢を常に取っている」と述べた。
国連安保理は22日、北朝鮮の長距離ミサイル発射問題で、制裁決議を全会一致で採択したばかりで、核実験宣言はその対抗措置とみられる。
アメリカのデービース北朝鮮担当特別代表は、「北朝鮮に求めることは、変わっていない。われわれは、前進させる道をいつも探している。地下核実験をやるかどうかでなく、やるべきではない」と語った。
中国外務省は「われわれは、関連の各国に冷静、慎重に行動し、状況をエスカレートさせないように望んでいる」と話した。
アメリカを狙うとする核実験。
北朝鮮の瀬戸際外交は続く。
(FNN 01/25 00:26)
