
日本を壊した安倍政権
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明日2022年9月27日、安倍晋三元首相の国葬が日本武道館で行われる予定です。
当ブログではこの安倍国葬が決まった7月12日から2カ月半、口を極めて批判してきましたが、その理由を順不同に挙げると以下のようになります。

1 この国葬をする根拠法がなく、国会での審議も経ず、閣議決定だけで行なわれるから
2 国葬に少なくとも16億円、本当はもっと多額の血税が使われるから
3 国葬を強行することは弔意を持たない市民に対して、事実上の弔意の強制になるから(憲法違反)
4 誰か個人に国葬をして神格化すること自体、法の下の平等に反し、差別の温床にもなるから(憲法違反)
5 安倍国葬で弔問外交ができてコスパがいいなどという口実は嘘だから
6 安倍晋三氏に国葬をしてやるだけのさしたる実績がないから
7 アベ政治の害悪はひどく、安倍氏は憲政史上最悪の総理の一人だから
8 安倍氏は統一教会と自民党をつなぐ元締め役だったから
9 安倍国葬をすると、統一教会は自分たちにメッセージをくれるような密接な関係があった安倍氏はやはり偉大だったと「信者」の締め付けと「布教」に利用するから
まだあるかもしれませんが、ざっと数えあげても、安倍国葬をするべきではない理由がいくらでも出てきます。


このうち、もう一回、岸田首相の特に大嘘の5について述べさせていただくと、7月12日に安倍国葬を決めた段階で、9月下旬に国連総会があることはわかっていたわけですよ。
外交ならそこでいくらでもできます。
また、今年11月にはG20首脳会議が決まっており、来年5月にはこの日本でG7首脳会議が行われます。
逆に、安倍氏の葬儀を国葬ではなく内閣葬や内閣・自民党合同葬でやったからといって、弔問外交ができないわけではありません。
だから、安倍氏を国葬にするとコスパ良く外交ができるという話自体が大嘘だったのですが、ふたを開けてみたら、安倍氏国葬にはG7から誰一人首脳が来ない。
G20に広げても、インドとオーストラリアの首相とEUの常任理事国議長しか来ない。
「世界の安倍」が超人気で、主要国の首脳が一杯日本にやってくる、という話自体が幻想だったのです。

さて、数多い安倍国葬を否定すべき理由の中で、私が本当に安倍国葬に最初から瞬間的に拒否反応が出たのは、6と7でした。
安倍氏なんて、国葬に値することは何もやっていなくて、むしろ酷いことばかりやってきた政治家ではないですか。
内政では今の極端な円安を招いているアベノミクスと消費税増税の失敗で、景気は良くならないし、非正規雇用ばかり増えるし。
第一次政権では教育基本法改悪、第二次政権では特定秘密保護法や共謀罪や安保法制などの違憲な法律を作りまくり。


私もこの方と同じ気持ち。「こんな人の国葬反対」。
改憲と軍拡策動を首相在任中も首相を辞めても続けるし、コロナ対策には失敗して二度目の政権も投げ出すし、東京オリパラを中止にせず延期にしてしまうし。
森友・加計・桜を象徴とする政治腐敗を招き、しかもイラク派兵の日誌や森友事件の公文書や桜を見る会の招待簿など公文書の破棄・改ざん・隠匿をしまくり、赤木俊夫さんの死を招いてしまうし。




公文書のほかにも、実質賃金統計など民主政治の基礎であるデータ改ざんという大罪を常態化してしまうし。
議会内では下品なヤジを飛ばしまくって議会制を愚弄し、閣議決定と強行採決を連発し、憲法通りに臨時国会の召集を求められてもこれを拒否して、議会制民主主義を破壊しました。
外交ではプーチン大統領に貢ぐだけ貢いで北方領土は全く帰ってこないし、北朝鮮から拉致被害者も帰ってこないし、トランプ大統領の人気維持のために何兆円も兵器を爆買いしてしまうし。
これでも書き足りないし、安倍晋三氏が国葬にふさわしくないという記事を全部引用しだしたら、何百にもなってしまうのでここに出せないほどです。


そして、法律家の端くれとして言いたいのは、国葬が事実上の弔意の強制になって市民の思想良心の自由を侵害するという憲法問題に隠れてしまっていますが、そもそも、誰か個人を特別扱いして国葬にするということは、憲法14条1項が保障する法の下の平等原則に違反するということです。
人の上に人を作るようなことをしたら、人の下に人を作る差別もまた正当化されてしまうのです。
実績があろうがなかろうが、誰かが亡くなった時に特別扱いして国葬にすることなど、民主政を貫けばあり得ません。
だいたい、首相経験者が国葬になるのなら、国権の最高機関である立法権の長である衆参両議院議長も、司法権の長である最高裁長官経験者もみな国葬にしなければなりません。
中曽根康弘元首相が内閣と自民党の合同葬になり、費用の半額は税金で賄われた時にも指摘しましたが、 半分であっても税金から出すこと自体が許されないのです。
まして、全額を国費から出す国葬は許されません。

その通り!

統一教会と自民党の合同葬にしたらええ
これは天皇が死去した時の大喪の礼もそうで、橋下徹氏や三浦瑠麗氏らは大喪の礼はやるのが当たり前のような立論を展開していますが、憲法7条10号の天皇の国事行為には
「儀式を行ふこと。」
とあるだけで、今回の安倍国葬の根拠法としている内閣設置法と同じで、大喪の礼という国葬自体の根拠法にはなりません。
実際には、大喪の礼は法律と同じ扱いの皇室典範に規定されているだけですから、これはいくらでも国会で改正して除外できるのです。
日本国憲法が象徴天皇制を取っているからと言って、天皇が死去した際の葬儀まで大喪の礼という国葬の形でやるのは必然ではなく、本当は一般市民と同じく、皇室で内々にやるのが当たり前なのです。
このように、今回の安倍国葬も、前回の吉田茂元首相の国葬も、根拠法がないという消極的理由だけではなく、そもそも憲法の平等原則に反するという意味で積極的に憲法違反であり、許されないのです。

というわけで、てんこ盛りに違憲で違法な安倍晋三氏の国葬。
これを右派に取り入るために決定した岸田文雄首相にも、国葬にされる安倍晋三元首相にも、天網恢恢疎にして漏らさずで「天罰」が下りました。
安倍氏の殺害の動機が統一教会絡みだったということで、安倍氏と安倍派と自民党と統一教会のズブズブの癒着が暴かれたことで、市民の目にもわかりやすく、安倍氏が国葬にはふさわしくないということが明らかになったからです。
私に言わせれば統一教会問題を抜きにしても、アベ政治が愚劣で有害無益で、安倍氏が国葬に値しない下劣な政治家だったことは明らかですし、そもそも国葬が憲法上禁止されているのです。
これだけひどい政治家を選りによって憲法に反して、そして世論の圧倒的な反対を押し切って国葬にする岸田政権。
これで岸田内閣を倒せなかったら、安倍晋三という稀代の悪政治家を生前には法的・政治的に追い詰められなかった悔いの二の舞になると言えるでしょう。


関連記事
#安倍晋三が諸悪の根源(448)
参照記事
澤藤統一郎氏
憲法と落語(その9) ― 安倍晋三は「らくだ」である。死後にその生前の行状があげつらわれている。
村野瀬玲奈氏
#国葬反対 。国葬問題は、自民党政治には理がない実例の一つ。 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう
古寺多見氏
2022年7月8日、安倍晋三の銃撃死とともに「崩壊の時代」が終わった
武田砂鉄氏
内田樹氏
安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」こと
私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ?
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式典は午後2時から。国内各界、外国の代表約4300人が参列する予定だ。これに先立ち26日からは、ハリス米副大統領ら各国要人の訪問に合わせて、警備強化のため首都高速や都心の一般道路で一部交通規制が敷かれる。
葬儀委員長を務める首相は米ニューヨークでの22日の記者会見で、「一連の行事が敬意と弔意に満ち、わが国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くす」と表明。引き続き丁寧な説明に努め、幅広い理解を求めていく考えを示した。
だが、国内の反対論は強まる一方だ。報道各社の世論調査では、国葬について「反対」と答える割合が「賛成」を大きく上回る状況が続く。
約16億6000万円の国費を投入することや、首相が安倍氏と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に関する調査を拒否し続けていることなどが影響しているとみられ、内閣支持率は急落した。政権幹部は「安倍氏の銃撃事件当時は考えられなかった状況だ」と頭を抱える。
国葬決定から実施まで2カ月も間をあけた判断を悔やむ声もある。1967年の吉田茂元首相の国葬は死去からわずか11日後だったが、岸田首相は7月の閣議決定後、内閣改造を行うなど政治日程を優先する姿勢も見せた。自民党の中堅議員は「速やかに実施しておけばよかった」と声を落とす。
27日は葬儀の時刻に合わせ、国会周辺で大規模な反対集会も計画されている。
自民党の閣僚経験者は「元首相の死が(論争によって)ゆがめられている」と嘆く。一方、立憲民主党の泉健太代表は「分断を世の中に生じさせた」と岸田首相の判断を批判。論争が沈静化する気配は見えない。
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