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「一緒にやろう！」

　戦争法案には、それが成立することで得をする１％がいます。

　安倍首相が憲法学会に総がかりで違憲だと言われても、国民の８割、９割が少なくとも戦争法案の今国会での成立には反対だと言っても、今週強行採決すると言い張って譲らないのには確たる理由があるのです。

　これについて、安倍首相の特異なキャラクターや、極右団体日本会議に属する閣僚が８割を占める安倍政権の右翼的体質が、戦争法案に突き進む主因のように見えますが、それが本質ではないと思います。

　アジアで軍事的緊張が生ずれば儲かる人、権力が拡大する人がたくさんいるのです。

　それは戦争になればさらに儲かる日本の軍需産業でもありましょうし、権限が拡大する防衛省・外務省の官僚たちでもあります。

　また、アメリカはなぜ集団的自衛権の行使を歓迎しているのでしょうか。

　アジアの軍事的緊張は、アメリカの軍部の権限拡大には好ましいものです。

　さらには、アメリカ政府に戦争に次ぐ戦争をさせることで儲け、兵器を製造するための設備投資を続けているアメリカの軍需産業は、もはや戦争がないと生きていけない「戦争中毒」にかかっていると言われて久しいのです。

　イラクに「大量破壊兵器がある」から戦争しなければならないというデマを振りまき、これは９・１１テロへの「自衛戦争」だと強弁して突入したイラク戦争は、「戦争中毒」に侵されたアメリカで過剰に溜まった「兵器在庫一掃セール」でもあったのだそうです。

　日本でも、安倍政権が日本の平和ブランドだった武器輸出三原則を撤廃したのは、まさに軍需拡大のためです。

イスラエルへの武器輸出が可能に　武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定


	ジョエルアンドレアス (著), Joel Andreas (原著), きくちゆみ (翻訳)
	合同出版

イラク戦争開戦前年の２００２年のベストセラー。米国の軍事政策の荒廃ぶりと、外交政策、戦争依存経済などについてユーモアたっぷりに描いた風刺漫画。機知に富む愉快な描写だけでなく、主要マスコミからは得られない真の問題点を鋭い洞察力で掘り下げわかりやすく解説する。

　現に、日本で中国脅威論が沸騰することで、他の国では一機も売れていない、１００億も２００億もするＦ３５戦闘機やオスプレイ輸送ヘリが、日本でそれぞれ何十機も売れるのですから、アメリカにとって日中衝突は涎が垂れるほどおいしい話なのです。

　その部品製造に携わる日本の軍需産業にも「おこぼれ」が期待できます。これこそまさに本当のトリクルダウン理論です（「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるはず、というアベノミクスを正当化する理論）。

　そして、あらためて、　日本の軍需産業と言ってしまうと非常に限られた企業のように思えますが、鉄鋼・造船・機械などあらゆる重工業がこれに当たります。

　それどころか、兵器を作るために必要不可欠のＩＴ産業や電子産業、車両を作る自動車製造業、情報戦のための情報産業。。。と考えていくと、むしろ、軍事的需要で儲からない企業のほうが少ないくらいです。

　なぜ、日本の財界が戦争法案に賛成しているかというと、すでに内需が滞って国内で儲けを拡大する術のない日本の大企業にとって、軍需は、さらには戦争は、「干天の慈雨」（日照りの時に降る恵みの雨）だからなのです。

Ｆ３５ライトニング戦闘機。アメリカのマーチン・ロッキードという軍需産業の超高価戦闘機。日本の次期主要戦闘機として、世界で唯一購入予定。本体にメンテナンスを含めると一機１５０億円とも言われる。購入額総額は新国立競技場を超える。

Ｆ３５戦闘機を武器輸出三原則の例外にする安倍政権が秘密保全法制定を狙うのは必然だ

米海兵隊の普天間基地配属でおなじみの事故多発の「未亡人製造機」オスプレイ。やはり1機１００億円を優に超えるのにアメリカ以外で初めて自衛隊も大量購入する予定。

未亡人製造機オスプレイ配備１か月　相次ぐ合意違反に文句を言わず、自衛隊でも購入を検討する野田民主党

　そもそも、何度も強調してきたように、中国にとって日本は３５兆円の取引がある世界に2位の貿易大国であり、つまりお得意さんなのですから、たかが天然ガスのために、尖閣諸島みたいな占領しても守るのが至難な小島に侵攻する可能性などありません。

　現に、日本に対する中国の反日デモが起こったのは、石原都知事が尖閣諸島を東京都で所有すると言い出し、野田民主党政権が国有化してしまったことがきっかけだったではないですか。

　そして、中国機の領空侵犯がこの１０年間で最大と言いますが、これは嘘で領空侵犯は年０～２件です。10年間で最大なのは自衛隊機のスクランブル（緊急）発進です。

　しかも、自衛隊機のスクランブル発進は１０年前がむしろ戦後最少レベルだったのですから、今のほうがそれに比べると多いのは当たり前ですし、安倍政権がわざと多数回スクランブル発進させて危機を演出している可能性もあります。領海侵犯も実は同じようなカラクリです。

　なにより、超軍事大国ソ連が存在した冷戦時代は毎年、去年と同じくらいのスクランブル発進が毎年続いていたのです。

　つまり、今の尖閣問題、日中衝突の危機だと叫ばれているのは、儲けのための「作られた危機」なのです。

今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない

航空自衛隊のＨＰより自衛隊の緊急発進回数の推移。昭和の終わりから平成の初めの最も大きな山はほとんどソ連機に対するもの。平成２５年の８１０回中、中国は約５１％（４１５回）。平成２６年は９６３回となったが中国は４９％（４６４回）でロシアの方が多かった。

そして、平成２６年度、一回も領空侵犯はなかった。平成２５年もロシアの２回だけ。つまり、安倍政権が緊張を演出するため過剰に緊急発進させた可能性は否定できない。安倍政権の発足は平成２４年１２月。

（日本に対する領空侵犯はほとんどが旧ソ連・ロシアによるもの。中国機による領空侵犯は歴史上、平成２４年の１回しかない）

　話は変わりますが、タイム誌というアメリカを代表する雑誌があり、毎年、その年を象徴する人を選んで特集号の表紙にします。

　今から４年前の２０１１年は異例なことに、特定の個人は選ばれず、『プロテスター』（抵抗する人。抗議するもの）が選ばれました。タイム誌は、２０１１年という年を、「アラブの春」が、北米の格差是正運動「ウォール街を占拠せよ」に飛び火して、ロシアの下院選への不正抗議運動にまで広がり、

「３０億人が住む国々で抗議運動が発生した」

と現状を分析しています。

　その上で、

「真の統率力は組織の頂点から降りるのではなく、底辺から湧き上がる。地球をより民主的にするものだ」

と述べ、特定の個人ではなく、抗議運動参加者の総称を「今年の人」に選んだ理由を説明しました。

２０１１年度　タイム誌「今年の人」はプロテスター＝「抗議者」　私たちも勇気を出して抗議する時

１０・１５　５大陸７１か国の７１９都市で世界同時抗議行動　ウォール街から「東京も占拠せよ」

ロシア下院選の選挙不正に抗議する反プーチンデモで逮捕者多数　モスクワの春が来ますように　

　今振り返ると、「アラブの春」の民主主義運動は紆余曲折を経ていて一直線にアラブ各国の健全な民主主義化を促したとは言えない状況ですが、タイム誌がそこから生まれたと評した「ウォール街を占拠せよ」、なかでも、ほんの一掴みに過ぎない「１％」の人々がアメリカの、いや地球に暮らす９９％の人間を支配しているという抗議は、普遍的な意味を持っていました。

　実は「ウォール街を占拠せよ」は、ヨーロッパの巨額の公的債務削減を目指すスペイン政府が、福祉関連支出を大幅に削減する動きに反対するスペインの抗議運動が発端でした。

　この運動はギリシャなど金融危機で大きな打撃を受けている国々で強力に支持され、2011年9月には、米ニューヨークの金融街、ウォール街に到達しました。2014年9月17日、ウォール街の小さな広場に数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えました。

　オバマ大統領はブッシュ政権の富裕層優遇政策のために減りに減らされた所得税の累進課税（所得の高いものほど税率が高くなる制度）を上げるとともに、富裕層に対する富裕税を導入することを約束せざるを得なくなりました。

　さらに、アメリカの巨大資本主義の象徴であるウォール街を占拠せよという運動は全世界に広がり、わずか一か月後の１０月１５日には、少なくとも７１か国７１１都市で抗議活動が行われました。

　　１％が９９％を支配する構造は世界中のどこでも変わらないからです。