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コロナ感染者数が減ってきて、世論調査でも、一時は３割を切っていた東京オリパラ開催に賛成する人が過半数になってきました。
しかし問題は、今の感染者数ではなくて、東京オリパラ開催以降の日本と世界での感染爆発です。
それでなくても、デルタ株（いわゆるインド株）が東京でもすでに３割を超えています。
アルファ株（いわゆる英国株）発祥の地のイギリスでは、アルファ株の１・６倍の感染力を持つともいわれるデルタ株に９割以上のウイルスが置き換わってしまったので、最後の規制緩和を２週間延期しました。
そんなデルタ株が急速に増加している東京に、さらに１０万人の外国からのオリパラ関係者が来日。
ロシアだけでも４つも変異株が発見されているのに、東京でウィルスカクテルが作られることになりますよ。
そんな状況の中、東京や全国から観戦しに観光客が訪れ、全国や世界に帰っていったら、そのあと感染爆発が起こるのは必定です。
しかし、菅政権は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針で、飲食店の営業を圧迫する酒類の提供規制は当面続けるというのですが、東京オリパラの選手村でのアルコール持ち込みは自由。
日本に暮らす人に我慢させて、オリパラは治外法権にするだなんて、本末転倒です。
本末転倒と言えば、武田総務大臣が２０２１年６月１１日に
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安心安全な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、『テレワーク・デイズ2021』をおこないます」
と記者会見で宣言したのですが、なんで東京オリパラを開会している間、市民は在宅勤務を強いられるんですか。
しかも、イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力とのことだったのですが、菅政権は、７月以降の大規模イベントについて収容人数の５０％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。
政府の分科会の尾身会長ら有志が出す提言では、オリパラ開催をするにしても無観客にするよう強く求めるはずなのに、東京オリパラの各競技に１万人観客を入れられるように、直前からイベント人数を倍に緩和するというのです！
東京都の小池都知事は埼玉県や千葉県はあきらめたパブリックビューイングも中止と言わないし、これで人流を抑えて安全安心な東京オリパラとか、ちゃんちゃらおかしいでしょう。
でもね。すでに東京オリパラ開催賛成派が多くなってきていますが。
アフリカ大陸での梨状最終予選も中止になったそうですし、日本に本当のトップクラスの選手が来られない競技も多いと思うんです。
また事前合宿などのキャンセルが相次いでいて、各国の選手団の多くが準備不足でしょう。
東京オリンピックが始まったら、主催国日本の有利がいつもの大会以上に大きくて、予想外に日本選手のメダルが量産されるかもしれないんです。
その時に、日本の市民が浮かれてしまって、安倍・菅政権と続く悪政や、すでに１万５０００人になろうとする日本のコロナ死者のことを忘れてしまって、次の総選挙でまた自公を勝たせるんなら、もう日本は滅びていいんじゃないですか。
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東京オリンピックの開幕が来月に迫る中、開催に伴う新型コロナウイルス感染リスク拡大への懸念が日増しに高まっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は近くリスク評価の提言をまとめるほか、国際オリンピック委員会（IOC）なども感染防止対策の「プレーブック（規則集）」を改定し対策を強化するとみられるが、感染リスクを下げた五輪は本当に実現できるのか。
【渡辺諒、岩崎歩/科学環境部】
米科学誌「厳密なリスク評価に基づいていない」
東京五輪・パラリンピックでは、海外から来る選手らの多くはワクチンを接種し、PCR検査陰性の証明書を持って、空港でも検査を受ける。一般の人と交わらずに選手村や宿舎に入るほか、練習会場と試合会場以外は、外部の人との接触を限りなく減らすように極めて厳しく行動が制限されることになっている。IOCと大会組織委員会は感染力が強い変異株にも対応するため、選手や大会関係者向けの感染防止対策の規則集「プレーブック」の第2版を4月に公表。検査体制や行動ルールなどをより厳格にした。
だがこのプレーブックについて、米ミネソタ大の研究者らは5月、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで、「科学的に厳密なリスク評価に基づいていない」と見直しを求め、「五輪の中止が最も安全な選択肢かもしれない」とまで踏み込んだ。
具体的には、競技や会場ごとに対策が考えられておらず、定期的な検査や、マスクなどの限界を認識していないなどと指摘。海外選手らに使用を求める予定の行動調査用のスマートフォンアプリも、「スマホを持って競技に参加する選手はほぼいない」とし、センサーを備えた装着型装置が適切だとしている。
感染リスクを下げながら、五輪を実施することは可能なのか。専門家は対策の「盲点」を指摘する
スーパーコンピューター「富岳」を使い、感染リスクのシミュレーションなどを行っている理化学研究所チームリーダーの坪倉誠・神戸大教授（計算科学）は「五輪だからといって特別、他のスポーツイベントに比べてリスクが高いわけではなく、どこまでリスクを下げるかによって対策の強弱は変わってくる」と強調する。
競技ごとのリスクに合った対策必要
坪倉教授によると、感染リスクは①声の出し方やマスクの着用など発話の形態②人と人との距離③接触する時間④換気の状態――の4項目で評価できる。五輪やパラリンピックの選手が競技に参加する際には、①について懸念されるものの、②～④の懸念は少ないという。ただし、柔道やレスリングなど、選手が密着する競技はリスクが増しやすいため、競技ごとにリスクのカテゴリーを分け、それぞれに合った対策を講じるべきだと話す。
また、監督やコーチが指示を出すために選手を集める場や、ロッカールーム、会場に移動する通路、移動中のバスなどは、換気が悪く人と人との距離が取りにくいなど、①～④の条件が悪くなりがちになる。坪倉教授は「競技者以外や、競技が始まる前や終わった後の動きは盲点になりやすい」として、これらの対策に注力すべきだと訴える。
実際に、産業技術総合研究所（産総研）がサッカー・Jリーグの協力を得て調査した結果によると、選手控室やミーティングルーム、スタッフルームなどで、換気の目安となる二酸化炭素濃度が上昇する傾向が確認された。空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」による感染を予防するためにも、産総研は「人数制限や部屋を広くするといった対策が有効だ」としている。
観客の移動分散と観戦中の飲食制限が鍵
五輪を巡っては、専門家らの間で無観客の開催を求める意見も強まっている。それでも観客を入れると判断した場合はどうなるのか。同志社大の石井好二郎教授（運動処方論）は、移動する観客を分散させることや、観戦中の飲食をどの程度制限できるかが鍵を握るとみる。
観客が観戦中に距離を保ってマスクを着用し、大きな声や会話を制限すればリスクは低い。しかし、ハーフタイムなどで一斉にトイレに行くことで、通路やトイレ周辺に密集すると危険が高まりやすい。また、試合前や試合後の観客の移動を分散させないと、出入り口付近や利用する公共交通機関で密集が生じるほか、飲食を無制限に許可するとマスクの着用率は下がる。産総研の調査でも、ハーフタイムに飲食をするためマスクの着用率が下がるとのデータが示されている。観客を監視するスタッフを配置する体制の構築なども必要になるという。
石井教授は「観客を入れるならば、リスクを下げながらやっていくしかない。五輪で人が動いても、感染者が増えない対策を主催者・観戦者ともに徹底することが重要だ」と強調した
感染対策、オリパラ以外でも苦慮
国内のスポーツ界では、東京五輪・パラリンピック以外の感染対策にも頭を悩ませている。
プロ野球やJリーグ、大相撲などは観客数に上限を設け、地域の感染状況によっては無観客にするなど感染対策を徹底しながら開催している。客席でのクラスター（感染者集団）の発生は確認されていないが、チーム内で選手らの感染が広がるケースは頻発している。また高校スポーツの大会などでは、クラスター事例が複数確認されている。
「大会を開く難しさを感じた。感染力の強い変異株の影響もあり、これまでの対策では防ぐことが難しい」。4月下旬の県高校バレーボール春季大会でクラスターが発生した高知県の担当者はこう明かす。
大会は4月24～25日に、県内の高校2校の体育館を会場に開催。クラスターが発生したのはそのうちの1カ所で、13校が来場し複数のコートで対戦したが、大会後、対戦した複数の高校の選手や審判など大会関係者計32人の感染が判明した。県によると、感染対策として観客は入れず、会場内の換気や消毒、参加者の体温測定を徹底し、昼食も高校別に密を避けるようにしていた。感染経路は判然としないが、試合を通して感染が広がった可能性もあるとみている。
5月下旬には、鹿児島県高校総合体育大会に参加したバドミントン選手の間でもクラスターが発生。バドミントンの試合は5月26～28日に同県薩摩川内市内の体育施設であり、65校の約900人が参加したが、6月7日時点で選手や大会関係者計25人の感染が判明した。
県などによると、試合では施設内の2カ所のアリーナを使用し、入場者は本来の収容人員の50％以内に制限し、選手は大会の2週間前から体温チェックといった健康管理を行うなどして対策を講じてきたものの、会場内の換気に不十分な点があったとみている。ただし高知のケースとは異なり、対戦を通して感染が広がったわけではない可能性があり、競技と感染の因果関係は不明だ。会場となった施設の出入り口や売店など、試合と直接関係ない場所が感染拡大を引き起こす現場になった可能性もある。
厚生労働省によると、小中学校や高校、大学などで、昨年1月から今年4月下旬までに起きた5人以上のクラスター489件を分析すると、部活・サークル活動が要因とみられる事例が100件と2割に上った。特に、大学の133件に限ると、部活・サークルが58件と4割強を占めている。
文部科学省は部活動での感染事例を踏まえ、休憩中や更衣室内での会話、食事など競技前後の行動がより感染リスクが高いと分析。学校向けの対策マニュアルでは可能な限り屋外での活動が望ましいとしつつ、屋内の場合は長時間の利用を避け、十分な距離を確保できる少人数で利用し、多数の生徒が集まり呼吸が激しくなるような運動や大声を出す活動は避けるよう呼びかけている。
不吉すぎる49日のテレワーク・デイズ「まるで喪中」と批判も
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安心安全な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、『テレワーク・デイズ2021』をおこないます」
そう高らかに宣言したのは、武田良太総務大臣（53）だ。
総務省が6月11日に発表した「テレワーク・デイズ」。東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求めるもので、政府は3000団体の参加を目標にしているという。
だが、ネット上では “49日のテレワーク・デイズ” という言葉に不吉すぎるとの声が上がっている。
《49日のテレワークデイズって不吉過ぎ》
《49日…喪に服すのかな？》
《49日とか四十九日法要かよ 笑えない冗談ですな》
《49日後に、「街が完全に死亡」するんじゃないか？》
5月13日の朝日新聞によると、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について「9万人以下」になる見通しを明らかにしていた。
参加が見込まれる約1万5000人の選手は、これに含まれないとのこと。当然、かなりの人流の増加が予想される。
また小池百合子東京都知事は、6月11日、パブリックビューイングを都内すべての会場で中止するという報道に対して、「ファクトではない」と完全否定。抗議文を出すほど、強い姿勢を見せている。
そうしたなか、民間には人流の減少を求める「テレワーク・デイズ2021」を求める政府。その矛盾にも批判が集まっている。
《企業はテレワークで出社せず、オリンピックはパブリックビューイングで集まれ！って矛盾過ぎ》
《政府の言わんとすることは、「五輪は何が何でもやるから、その間、国民は政府の方針に従って、テレワークを始めとする外出自粛を」って話なんだな》
《全てはオリンピックファースト どれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか？》
《だったら五輪やるな》
延長続きの緊急事態宣言に続いて飛び出した、トンデモ計画。実施から49日後、日本はどうなっているのか。ただ間違いないのは、最終的にすべてのツケを払うことになるのは私たち国民ということだ。
政府“イベント最大１万人まで”で調整
政府が７月以降の大規模イベントについて収容人数の５０％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。
菅首相は１５日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。
政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の５０％以下かつ上限５０００人としている大規模イベントの入場制限について、７月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の５０％以下かつ上限１万人とする案を軸に調整をしています。
政府内では、入場制限を収容人数の５０％以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は３万４０００人まで入ることになるのでテレビに映った時のインパクトが強すぎる」などの意見が出て上限を１万人としたということです。
政府は、１６日に行われる予定の専門家による新型コロナ分科会で了承されれば、決定する方針です。
ある政府関係者は「ＩＯＣも大会組織委員会も東京大会だけ特別扱いしなくていいと言っている」と話していて、東京大会の国内観客の上限についてもこの基準にあわせて今月中に決まる見通しです。
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