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国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、１００ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。
国やマスコミはこのＩＣＲＰとその基準を金科玉条としてきました。
細野原発担当相はこの基準を元に
「100ミリシーベルト以下になると、放射線による発癌リスクは、明らかな増加を証明することは難しいという報告が出ております。」
などと述べています。
しかし、実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものです。
内部被曝の恐怖２４ ICＲＰ（国際放射線防護委員会）の放射線被曝限度年間１～２０ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い
NHK総合テレビで、このＩＣＲＰ基準の問題に迫る、追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」が１２月２８日夜１０時５５分～１１時２３分に放映されました。
私もツイッターで視聴を呼びかけましたが、やはり画期的な内容でした。
番組動画はこちら。
極端な原発推進派は、このＩＣＲＰの見解さえ、放射線の影響を過大評価していると言います。
いずれにしてもＩＣＲＰ頼みだった原発推進派は、ＩＣＲＰの問題点を追及したこの番組にはかなりあわてたらしく、経産省関係者などがやっきになって、さっそくこの番組はデマだというキャンペーンを始めています。
動画は削除されるかもしれませんが、文字起こしされた方がいらっしゃいますので、是非お読みください。
見逃した方のために…ＮＨＫ 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし
この番組では、米国イリノイ州の３基原発が集中している地帯の小児ガンの発生が、平均の２倍であることを伝えています。
また、チェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデン北部のベステルボーテンケンの村で３４％もガンが増えていること、そして、その村の当時の空間線量は、日本で今また取りざたされている年２０ミリシーベルトより遥かに低いのはもちろん、国際基準値の１ミリシーベルトよりさらに低い、年０．２ミリシーベルトでした。
しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているＩＣＲＰの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。
子どもの日 内部被曝の恐怖２５ 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
この番組で明かされるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の組織とその基準が実にいい加減です。
ＩＣＲＰの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は２倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています（苦笑）。
さらに、ＩＣＲＰは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のＩＣＲＰの委員１７人のうち１３人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。
また、チャールズ・マインホールドＩＣＲＰ名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を２０％引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」
と述べています。
そんなＩＣＲＰの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。
年間１００ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている
このように政治的に決められたＩＣＲＰの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。
福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。
我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、２０１２年以降にかかっている課題です。
原爆症認定訴訟でも証拠として採用された、低線量被ばくの実態に迫る３冊をご紹介します。
原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない
低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録
ジェイ・マーティン・グールド［著］肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理［共訳］
本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代（1945年～63年）に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。
とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を５年を１期間とした３期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。
また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実証。放射能汚染が地球全体の問題となることについて象徴的に示し、高リスク地域から低リスク地域への移住が問題の解決にはならないことを指摘する。
レイチェル・カーソンの予見を裏付けた、手ごたえのある警世の書。
(著), (著), (翻訳), (翻訳)
ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介、原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的労作の初邦訳。
内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論百出だ。本書では、ヒロシマでの被ばく後、六十年 にわたり内部被曝の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎と、気鋭の社会派ジャーナリスト・鎌仲ひとみが、内部被曝のメカニズムを解き明かし、その脅威の実相 に迫る。「劣化ウラン弾」などの大量使用により新たな様相を帯びる「核の脅威」に斬り込んだ、警世の書。
今年一年、お世話になりました。
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年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解
朝日新聞 2011年12月15日21時22分
低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝（ひばく）を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。
被曝によるリスクを減らすために、除染の目標として「２年間で年間１０ミリシーベルト、次の段階で同５ミリシーベルト」と段階的な目標の設定も提言。一方、放射線の影響を受けやすいとされる子どもについては、「優先的に放射線防護のための措置をとることは適切」と要求。避難区域内の学校を再開する条件として、学校での被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするよう主張した。
