ベトナム訪問を終えたアメリカのオバマ大統領は本日２０１６年５月２５日夜、中部空港を経由して、Ｇ７首脳会議が開かれる三重県・伊勢志摩に向かい、安倍首相と午後９時半から首脳会談を行う予定です。
首脳会談では、安倍首相が沖縄で起きた米軍属の男による死体遺棄容疑事件（強姦殺人容疑で取り調べ中）で米側に抗議し、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れる見通しです。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「安倍首相からオバマ大統領に、国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求めていくことになる」
と述べています。
しかし、菅官房長官は23日の記者会見では、原則として米軍兵・軍属の犯罪を日本が裁判でさばけない日米地位協定の中身を見直して改定するのではなく、運用を変えることしか言及していません。
翁長沖縄県知事ははっきりと日米地位協定の改定を日本がアメリカに要求するよう、安倍首相に申し入れている。
23日の国会審議で、安倍首相も
「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。
事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」
というだけでした。
さらに、アメリカのデービス報道部長は２３日、日米地位協定をめぐり
「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」
「これを継続する」
として、改定の要求には応じない姿勢を表明しています。
ではどう運用を変えるのかというと、たとえば、沖縄の米軍に午前０時以降の外出禁止令が出される可能性に関しては
「現地の司令官が決めることだ」
「ひどい犯罪行為は必ずしも外出禁止令などで防げない」
という考えを示しています。
つまり、夜間外出禁止令を出さないし、出しても犯罪は防げないとはっきり認めているわけです。
米軍兵・軍属による犯罪は、当たり前のことですが、米軍基地のない３３都道府県ではほどんと起きていません。ですから、米軍兵・軍属の犯罪を減らすには根本的には米軍基地を減らすしかありません。
しかし、その前に、せめて米軍兵・軍属であれ、日本で犯罪を犯した以上は日本の捜査機関が捜査し、日本の裁判所が日本法で裁くというように、裁判権に関する日米平等を実現すべきです。
日米地位協定にはほかにも不平等条約の点が多々ありますが、米軍兵・軍属の犯罪対策としては、まずは日本が裁判をするというように協定を改定すべきです。
それを求めないのに、安倍首相がオバマ大統領に再発防止を申し入れたからと言って、安倍首相がやるべきことはやったと認めるべきではありません。
ポイントは日米地位協定の「運用」の見直しではなく「改定」の要求です。
運用なんて小手先で変えても何も変わらなかったんです。
事実に基づいて政治をすべきだ。
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菅氏「幅広い課題で議論」志摩で２５日夜
毎日新聞2016年5月25日 10時37分（最終更新 5月25日 12時59分）
安倍首相、伊勢志摩サミット出席で出発
安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、２６〜２７日）が開かれる三重県志摩市のホテルで、オバマ米大統領と会談する。会談では日米同盟の重要性を両首脳が改めて確認する一方、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、安倍首相が在日米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止を求める。
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「サミット前に両首脳間で日米関係、地域情勢、世界経済など幅広い課題で議論を行う」と語った。日米首脳会談は今年３月にワシントンで行って以来。両国政府は、沖縄県民の反基地感情が高まっていることから、首脳レベルで再発防止に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。首相は２３日に翁長雄志沖縄県知事と会った際に「国民の気持ちを踏まえ、大統領に厳正な対処を求めていきたい」と話していた。ただ、翁長氏が求める日米地位協定の改定は会談では取り上げない方向だ。
一方、会談ではオバマ氏が被害女性に哀悼の意を示し、再発防止の考えを示す見通し。また、中国の南シナ海進出や、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発なども協議する。
２００８年以来８年ぶりの国内開催となるサミットに向け、安倍首相は２５日午前、首相官邸から三重県に向けて出発。その際、記者団に「議長国として身が引き締まる思いだ」と語った。そのうえで「最大のテーマは現下の国際経済にどう対応していくかだ。Ｇ７（主要７カ国）として世界経済の持続的で力強い成長に貢献していく、明確なメッセージを発出するサミットにしたい」と述べた。【小田中大】
安倍首相、日米地位協定改定に消極姿勢
沖縄でのアメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け、国会では、社民党の又市幹事長が安倍総理に対し日米地位協定の改定を目指す意思があるかと質したのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。
「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党 又市征治幹事長）
「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）
安倍総理はこのように、日本が去年、アメリカ側と日米地位協定を補う「環境補足協定」に合意した成果を説明するにとどめ、今後の本格的な改定には消極的な姿勢を示しました。
その上で、安倍総理は改めて、「いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように我々も強く求めていきたい」と述べました。（TBS 23日18:54）
アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”
アメリカ国防総省は２３日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。
さらに、ケネフ・シンザト容疑者については「アメリカの軍人でも軍が雇用しているアメリカ市民でもなかった」と指摘したうえで、身柄を日本側に引き渡さないなどの「地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と述べました。
一方、沖縄の米軍に午前０時以降の外出禁止令が出される可能性に関しては「現地の司令官が決めることだ」と前置きしつつ、「ひどい犯罪行為は必ずしも外出禁止令などで防げない」という考えを示しています。（TBS 24日10:19）
官房長官 日米地位協定は見える形で運用改善
5月24日 18時26分 NHK
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連して、引き続き、目に見える形で日米地位協定の運用の改善に努め、国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、島尻沖縄・北方担当大臣は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「島尻大臣は、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場や自民党の沖縄県連会長として、日米地位協定の改定を要請してきており、今後もそうした立場から要請を行うという考え方を述べたと思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「これまでも運用の改善に取り組んできており、常日頃、必要なものはアメリカ側と折衝しながら改善に努め、安倍政権になって環境補足協定も締結した。さまざまな意見があることは承知しているが、今後も個々の問題について、効果的に機敏な形で目に見える改善を積み上げて、在るべき姿を追求し、国民の理解を得ていきたい」と述べました。
沖縄北方相 日米地位協定の見直し求めていく
5月24日 12時50分 NHK
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島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２３日、安倍総理大臣と会談した沖縄県の翁長知事は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地位協定に関しては、過去、軍人、軍属の事件事故が発生するたびに取り上げられており、私自身、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べました。
そのうえで島尻大臣は、「政府として、外務省がアメリカ政府との間で努力をしていることは承知しているが、こういった残忍な事件に関しては、やはり身柄の引き渡しなど地位協定というものが立ちはだかる可能性はあり、今後、改正、改定を求めざるをえない」と述べ、日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
日米地位協定を巡って、菅官房長官は２３日、政府として引き続き運用の改善に努めていく考えを示しています。
日米地位協定、沖縄相「改定を」 民進が閣内不一致と批判
2016/5/24 21:29
島尻安伊子沖縄・北方相は24日の閣議後の記者会見で、沖縄県で女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を巡り、在日米兵らの犯罪対応などを定めた日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べた。中谷元・防衛相は改定に否定的な見解を表明。菅義偉官房長官は記者会見で「沖縄県選出議員の立場から述べられたのだろう」と指摘した。
日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第１次裁判権があると定める。島尻氏は記者会見で「残忍な事件に関しては（被疑者の）身柄の引き渡しなどで地位協定が立ちはだかってしまう可能性がある」と述べた。
日本政府は地位協定の抜本的見直しには慎重な立場だ。安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で消極的な姿勢を示したばかり。菅長官も24日の記者会見で「目に見える改善を積み上げ、地位協定のあるべき姿を追求する」と述べるにとどめた。
島尻氏自身も、改定を求めたのは自民党沖縄県連の立場での発言だとした。公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議。政府に申し入れた。
民進党の枝野幸男幹事長は記者会見で、島尻氏の発言について「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」と批判した。
