（島根県の県庁所在地松江市内にある島根原発）
政府は、先に２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとして、原発の運転を開始から４０年に制限することや、原発の新設・増設は行わないとする原則を明記した新しいエネルギー政策をまとめました。
これを受け、藤村官房長官は、２０１２年９月１８日の記者会見で、記者団から
「原発の運転を開始から４０年に制 限するという原則に該当する福井県の敦賀原発や美浜原発は、近く廃炉の決定を下すのか」
と質問されたのに対し、
「新しいエネルギー政策の原則に基づいてやる のだから、そのとおりだ」
と述べ、原則に従って、廃炉の手続きを行うべきだという認識を示しました。
２０３０年「代」まで締め切りを延ばしたのは言語道断ですが、少なくともその原則に従った処理を約束したことは当たり前のことです。
２０３０年「代」の原発ゼロという野田民主党政権と、脱原発を言いもしない自民党総裁選５候補の呆れた戦い
（函館から目と鼻の先の大間原発）
ところが、藤村官房長官はその記者会見で、
「現在、建設中の原子力発電所については設置許可や工事計画の認可などがすでに行われており、今回のエネルギー 政策で、許可を取り消すということではない。最終的には原子力規制委員会が判断する」
と述べ、青森県大間町のＪパワー大間原発や島根県松江市の中国電力島根原発３号機というすでに着工済みの２つの原発は、原発の新設・増設は行わないという原則の対象にはならないとして、政府としては建設の継続を容認する考えを示しました。
なんとまあ、形式論理というか、杓子定規というか、まるで脱原発に魂が入っていないことがよくわかります。
だって、２０３０年代に廃炉っていうことは、今から完成した原発なんて２０年ちょっとしか使えないんですよ。なのに、一回運転を始めたら放射性廃棄物はいっぱい出るわ、事故の危険はあるわ、廃炉の時には数千億円のお金がかかり、そのあと廃棄物の管理を１０万年しないといけないのです。
今から、原発をゼロにするという国で、せっかく建設途中で運転開始が寸止めになっている原発を完成して運転する合理性なんてどこにもありません。
今ある５０基の原発のうち、大飯原発２基は使ってしまいましたがそれも本当は不要でした。５０基の原発のうち少なくとも４８基なしでこの夏を乗り切れたのに、なぜ、５１基目、５２基目を完成させる必要があるのか。今から新しい原発なんでまるで不要です。
百害あって一利なしの新規原発増設なんて、絶対に止めないといけません。
電力不足デマキャンペーンに乗せられるな 大飯原発なしでも関西電力の電気は足りていた。原発ゼロは可能！
これが自民党政権になったら、ますます原発推進とは世も末。
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