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２０１５年４月１５日の住民投票で賛成多数になっても、大阪市が解体して５つの特別区になるだけの、「大阪都構想」住民投票でもないんでもないという、不毛な住民投票を間近に控える大阪市。
その住民投票に向けての大阪市主催の説明会で、橋下徹大阪市長が大阪「都」構想を説明しているのですが、大阪「都」構想は住民投票で可決されて初めて大阪市の方針になるのであり、いまはまだ大阪市の政策でも何でもありません。
したがって、橋下市長が大阪市の方針であるかのように大阪「都」構想を説明するのは、大阪市の税金を使った橋下維新の政治活動であり、違法です。
大阪市が税金を使ってやれる広報は、通常の選挙と同じで、住民投票があるので市民の皆さんは奮ってご参加ください、という呼びかけだけです。説明会をやるなら、それはあくまでも住民投票の対象となる協定書の内容説明だけで、橋下市長が大阪「都」構想を提案した思いなどは言ってはならない事項です。
ですから、今回の説明会の広報予算の市議会可決のさいにも、市長は
「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」
説明するとの付帯決議が付されているのです。
それなのに、橋下市長は、
「協定書の中身を説明しろとか、全く意味が分からない」
だとか（何の説明会かすらわかっていない）、
「僕の説明会ですから」
などと言い切り（同上）、説明会を私物化して、大阪市民の血税を自分のために使ってしまっています。
橋下市長が、まだ決まっていない大阪「都」構想を、大阪市民の税金を使って宣伝するのは違法だ
この人がここまで楽しそうな顔なのは見たことがない。
そんな中、橋下市長は４月１５日、大阪市東住吉区内で行われた大阪「都」構想の住民説明会に出席し、都構想の是非を問う住民投票で賛成多数なら、今年１１月の市長選へ立候補することを明言しました。
この様子を、またご丁寧にこの日夕方、カンテレ（関西テレビ）が報道番組「ゆうがたＬＩＶＥ ワンダー」（月～金曜午後３時５０分）の中で、その模様を放送したのです。
橋下市長は現在、大阪市内各所で、都構想に関する住民説明会を開いており、この日は３カ所をまわりました。
その中の東住吉区内での説明会では、参加者から
「いつまで都構想にお付き合いいただけるのか」
と問われ、橋下市長は、住民投票で大阪「都」構想が賛成多数になれば
「１１月の市長選に立候補します。最後まで都構想を完遂します」
などと話したのです。
あ～あ。これ、完全に政治活動やん。
この発言を追及されて、橋下市長でも珍しくさすがに非を認めて謝りました。
次期市長選への出馬言及、橋下市長が非を認める
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１９日、「大阪都構想」の制度案に関する市主催の説明会で次期市長選への出馬に言及したことについて、「維新以外の市議会会派から『政治的な発言だ』とクレームを受けたが、確かにそれはそうだ」と非を認めた。
今後、自らの進退については維新主催の集会などで答える考えを示した。
橋下氏は１５日の市主催の説明会で、都構想の賛否を問う住民投票（５月１７日）で賛成多数となった場合、次期市長選に再出馬する意向を表明。これに対し、都構想反対の自民、公明、民主系、共産の市議会野党４会派は１７日、「制度案とは全く関係ない発言だ。住民投票を（自らへの）人気投票に置き換えようとしている」と抗議していた。
裁判になったらまた橋下市長が負けるでしょうが、大阪市が解体されてからでは遅すぎる。
大阪市民の方々、絶対反対投票に行ってください。
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| 文藝春秋 |
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これもご存じ、橋下維新の会の宿敵、平松邦夫前大阪市長による大阪市解体反対の最新刊。
冨田 宏治、 森 裕之。関西学院大教授らによる大阪解体分析、最新刊。自治体研究社刊。
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〈速報〉橋下氏 住民投票で「都構想支持」なら市長選再出馬
- 2015年4月15日 朝日新聞
大阪都構想実現を目指す橋下徹大阪市長（４５）は１５日、大阪市東住吉区内で行われた都構想の住民説明会に出席し、都構想の是非を問う来月１７日の住民投票で賛成多数なら、今年１１月の市長選へ立候補することを明言した。この日夕、カンテレ（関西テレビ）が報道番組「ゆうがたＬＩＶＥ ワンダー」（月～金曜午後３時５０分）の中で、その模様を放送した。
橋下氏は現在、大阪市内各所で、都構想に関する住民説明会を開いており、この日は３カ所を回った。東住吉区内での説明会では、参加者から「いつまで都構想にお付き合いいただけるのか」と問われ、橋下氏は、住民投票で都構想が賛成多数になれば「１１月の市長選に立候補します。最後まで都構想を完遂します」などと話した。
橋下氏はこれまでも、都構想の実現が遅れたことから、当初は「１期４年で終える」としていた市長職について「都構想が支持いただけるならば、途中で放り出すわけにはいかない」として、続投方針を示していた。
「大阪都」構想での住民説明会
不公正な運営改めよ
市議会野党４会派が市長に
しんぶん赤旗 2015年4月18日(土)
「大阪都」構想で大阪市を廃止して五つの特別区にするための協定書についての市の住民説明会が特別区設置のメリットのみを強く印象づけるものになっている問題で、大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の野党４会派は１７日、橋下徹市長あてに公正・中立な説明会に改めるよう申し入れました。申し入れ書は大阪府市大都市局に渡しました。
申し入れでは、今回の説明会の広報予算の市議会可決のさいにも、市長は「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」との付帯決議が付されていることにもふれながら現状は著しく公正性・中立性を逸脱するものになっていると批判しています。
具体的には(1)事前に議会側との相談もなく冒頭に市長の思いが記載された不適切なパンフを使用していること(2)市長の説明が賛成に誘導する内容となっていること―などを問題としてあげています。
４会派幹事長の会見で、日本共産党の山中智子市議団幹事長は「橋下市長の『僕の説明会だ』という発言に、いかに自分の考えを市民に植え付けていくかに徹しているという状況が表れている」と指摘。行政による客観的な説明の場となるよう、出席を辞退した野党側の対応についても、市長自身がねじ曲げて攻撃し自分の演説会にしてしまっている点にふれ、「冷静な理解を求めて参加した市民も対立に巻き込まれ、街が二分される雰囲気を助長している」と批判しました。
大阪都構想、賛否両派が互いの主張封じ込め躍起
大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（５月１７日投開票）に向けて、賛成派・反対派双方が相手の主張に神経をとがらせている。
住民投票までちょうど１か月となり、賛否の宣伝合戦だけでなく、互いのアピールの封じ込めにも躍起だ。
「公平・中立性を欠き、賛成に誘導するものだ」
都構想反対派の自民、公明、民主系、共産の市議会野党４会派は１７日午後、大阪市に対し、都構想制度案に関する市主催の住民説明会の運営方法を見直すよう申し入れた。
１４日から毎日３か所ずつ開かれている説明会。橋下徹市長（大阪維新の会代表）も毎回出席し、多くの時間を都構想の狙いの説明にあてている。申し入れ後に記者会見した野党幹部は「橋下氏は自分の考えを市民に植え付けようとしている。（会場での）『僕の説明会だ』という発言が象徴している」と批判した。
さらに、橋下氏が説明会で、次期市長選への出馬に言及したことにも、「制度案と何の関係もない。住民投票を（自らへの）人気投票に置き換えようとしている」と訴えた。
一方、橋下氏は１７日、報道陣に、「なぜ都構想を提案したのかが一番重要。何も問題はない」と述べ、野党の申し入れを意に介さない姿勢を見せた。
その橋下氏が「中立性を欠く」と矛先を向けているのが、市内の約６割の世帯が加入する自治会組織「市地域振興会」（地振）。今月１４日、各区の代表者が集まり、「住民サービスが低下する」などとして、都構想への反対を決めた。具体的にどう反対活動をしていくかは、各区の代表者に委ねられるという。
橋下氏はこれに、「加入者には賛成の人もいる。非常に古いやり方」と即座に反応。地振が関わる盆踊りなどの行事には市の補助金が出ており、橋下氏は市幹部に、「政治的中立性」を補助金支出の条件に盛り込めないかどうかの検討を指示した。維新市議団幹部にも、「反対運動をやると、補助金が止まる可能性がある」と、地域の各団体に伝えるよう求めた。ただ市関係者によると、補助金対象の事業そのものに政治色がないなら、事業以外で団体が政治活動をしても口出しは難しい。橋下氏は１７日、報道陣に、「慎重に検討を続ける」と述べるにとどめた。
野党幹部の一人は、「補助金を人質に反対論を封じようとするとは、まさに独裁者。あと１か月、維新との攻防は間違いなく激しくなる」と語った。
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