枝野経産相が脱原発に向けて期待以上の活躍をしてくれそうです。

９月１２日の就任会見でのっけから、原発をゼロにするかとの問いに、

「ゼロにしても大丈夫な状況に一刻も早くしないといけない。できるだけスピード感をもって新エネルギー開発を進める」

と答えた枝野さんが、フル稼働するのが自民党は怖かったのでしょうが、もう手遅れです。

反省なき原発推進自民党に「原発ゼロ」と再び言った枝野経産相を批判する資格はない

 

まず、枝野さんが手をつけたのが、東京電力が、福島第1原発の事故時の手順書をほぼ黒塗りで提出した問題。

東京電力が福島第一原発の資料の大半を黒塗りにして開示した問題で、衆議院の特別委員会は、新たに提出された別の資料も黒塗り状態だったことを明らかにしました。

手順書の50行のうち、48行はマスキング＝墨塗り）にされていたのです。

なかでも、 開示された1号機の非常時での運転操作手順書は、表紙と目次だけの合わせて3枚で、2日に提出された資料と同様にほとんどが黒く塗りつぶされていたという ことです。

さらに、資料はすぐに回収されたとしています。

東京電力は、「社内文書で一般公開するものではなく、保安院も了承していた」と話して、あくまで誤魔化そうとしていたのです。

枝野さんは2011年9月13日午前の記者会見で、

「私は納得でき るような説明は受けておりません。「国会関係者はもとより、国民の皆さんが納得できるような説明をする責任が東京電力にはある」

と、東電に対して 説明を求める姿勢を示しました。

これまで、行政と癒着して原発を推進してきた甘い利権構造とずさんな安全対策にメスを入れてくれそうです。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権　自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

 

次に枝野さんが手をつけたのは、東電の賠償スキームの問題。

原子力損害賠償支援機構法の予定している賠償スキームは、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームと言えます。

つまり、東電を法的整理せずに、東電とすべての電力会社が賠償義務を負担することになっていますが、これはすべて全国の消費者が電気代のアップという形で負担することになります。

それでも足りない分は税金を投入しますから、さらに全国民が負担することになります。

東電に投資して利益を上げてきた株主（大株主はメガバンク）や、金を貸し付けることで利益を上げてきた債権者＝メガバンクや社債権者（大口はメガバンク）は一切損をしないように出来ているのです。

これだけ連呼すればおわかりになるように、東電賠償スキームは、メガバンク救済スキームです。

そして、唯一、負担を押し付けられているのが、本来被害者である一般国民

東電で儲けてきたメガバンクは責任を取らないままに、国民だけが馬鹿を見るように出来ているのが、今の東電賠償スキームなのです。

原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

 

 

これに対して、枝野経産相は１３日の会見で、東京電力の経営再建のあり方について、

「税金を使って東電を支援する目的には債権者や株主の保護は入っていない」

と述べ、減資や金融機関による債権放棄があり得るとの見解を示しました。

さすが、弁護士。さすが、司法研修所同期（知り合いじゃないけど　笑）。

法律家として筋が通っています。

もちろん、東電が停止原発を代替する火力発電の燃料費膨張を理由に電気料金の本格値上げを検討していることについても

「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」

と、徹底したリストラ無しには値上げ申請を認めない考えを表明しました。

産経や読売などの原発推進マスメディアがさかんに、枝野経産相は原発再稼働を検討すると言ったなどと報道していますが、枝野さんは、原発推進の他の民主党要人と違い、国民の声をキャッチするアンテナを持っています。

当たり前のことを当たり前に言う枝野さん、これは期待できるのではないでしょうか！

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東電の原発事故時手順書の"黒塗り"問題、枝野経産相「納得できる説明受けていない」

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