橋下徹前大阪市長が大阪市の全職員に対して労働組合運動をしたかどうかなど思想調査アンケートをした件については、２つの原告グループが大阪地裁に訴訟を提起しました。
この２件の裁判のうち、 ２０１５年１２月１６日に職員２９人と五つの労働組合について大阪市が敗訴したのに続いて、２０１６年３月２５日、職員とＯＢ計５９人が起こした裁判についても大阪市が敗訴しました。
これで、橋下市長の思想調査アンケート裁判は、大阪地裁・高裁×２で大阪市の４連敗です。
橋下市長が組合思想調査アンケート訴訟で控訴審でも敗訴。明日の引退会見でマスコミは質問できるか？
この思想調査アンケートは、橋下徹市長から依頼された野村修也弁護士（当時・大阪府市統合特別顧問）らの第三者調査チームが作り、２０１２年２月に実施しました。
そして、橋下市長と野村弁護士は、教職員を除く約３万４千人に２２の設問への記入を義務づけました。
このアンケートについて、橋下市長は
「回答しない場合は処分対象になり得る」
と通知しましたので完全に強制でした。
ちなみに、教職員にも橋下市長はこのアンケートを取ろうとしていたのですが、教育委員会に違法行為だから手伝えないと早々に言われ、教職員へのアンケートは断念したものです。
ちなみに、橋下市長らはこの思想調査は違法行為だとさんざん指摘されて調査結果の集計だけは諦め、調査内容は調査チームが見る前に破棄したということになっています。
この調査について、大阪高等裁判所の田中敦裁判長は、労働組合に入っているかとか、活動をしたことがあるかだとかいうアンケートの四つの設問について、団結権（憲法２８条）やプライバシー権（同１３条）を違法に侵害したと断罪しました。
そして、橋下前市長にはアンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務があったのに、この注意義務に違反したとして大阪市に損害賠償を認めました。
（国家賠償法の原則で、公務員本人には賠償義務が認められない）
私も親しくさせていただいている西晃弁護団事務局長は
「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」
と話したそうです。
いつも明るく正義感の強い熱血漢の西先生。
この判決がもう少しだけ早く出ていれば、テレビでどう弁明するか楽しみなところでしたが、まあ橋下弁護士のタレント生命にも関わるので、たぶん羽鳥慎一アナも質問しなかったでしょうね。
いや、それどころか、この判決が出たことを報道している新聞・テレビが一社たりとも見つけられません。
しんぶん赤旗にしか載っていないので、あやうく見逃すところでした。
いったいぜんたいどうなっているのか。
そして、違法であるのみならず、憲法違反だと裁判所に断罪される行為をして、損害賠償まで命じられ続けている人をテレビに出していいんでしょうか。
橋下前市長の職員アンケート調査国賠請求事件の控訴審判決は、ほぼ一審判決の判断に即した内容の原告ら勝訴判決でした。
一部判決が後退している点もあり、私たちの付帯控訴も退けられるなど不満も多いですが、兎にも角にもにも、このアンケート調査が日本国憲法で保障された基本的人権（プライバシー権、労働基本権）を侵害する違憲な公権力の行使であることが高裁でも認められた意義は大きいと思います！
橋下市長の支持率が７割をこえ、公務員が労組に入ること、政治活動すること自体が無批判に悪いことであるかのようなイメージが強かった４年前、憲法違反は許せない、ダメなものはダメだとして、勇気を持って訴訟に立ち上がった59名の原告のみなさんに、心よりの敬意を表します！
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「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。
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【特集】「大阪都構想」の大嘘
・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される/藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である/適菜収
・私が「橋下維新」を離れた理由/村上満由
2016年3月26日(土) しんぶん赤旗
思想調査 二審も「違憲」大阪高裁 大阪市に賠償命じる
 （写真）勝利判決を喜ぶ原告、弁護団、支援者の人たち＝25日、大阪市 |
橋下徹前大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員とＯＢ計５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。田中敦裁判長は、一審大阪地裁に続いて、アンケートの一部を違憲と断定。大阪市に賠償を命じました。賠償額は一審判決の１人６０００円を変更し５０００円としました。
田中裁判長は、アンケートの四つの設問について、団結権（憲法２８条）やプライバシー権（同１３条）を違法に侵害したと断罪。一審で団結権侵害が認められた組合費の使い道の設問については侵害にあたらないと判断しました。橋下前市長には、アンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務があったのに違反したとして損害賠償を認めました。
判決後の記者会見で、弁護団の西晃事務局長は「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」と話しました。
原告団長の永谷孝代さん（６０）は「みなさんの励ましの中でたたかってきて本当によかった。職員が働きがいが持てない職場の状況、市民が苦しむ市政が続くなか、みなさんとともに大阪市が良くなるように運動していきたい」とのべ、大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）の田所賢治委員長は「憲法守る市役所づくりのために引き続き奮闘する」と話しました。
2016.3.23 22:03 産経新聞
本当？橋下氏、政界復帰を完全否定 「それやったら人間としてだめ」テレ朝特番で
前大阪市長の橋下徹氏。２３日のテレビ番組で、政界復帰を完全否定した
昨年１２月に政界を引退した前大阪市長の橋下徹氏（４６）が２３日、テレビ朝日系の特別番組「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の中で、参院選などへの立候補の可能性について「それやったら人間として駄目」と述べ、出馬を否定した。橋下氏が法律政策顧問を務める「おおさか維新の会」の中には、橋下氏の政界復帰に対する待望論もあるだけに、完全否定は波紋を広げそうだ。
番組冒頭で羽鳥慎一アナウンサー（４４）から「何に、とは言いません。いっぱいありますから。町内会長とか。立候補しないですよね」と聞かれ、橋下氏は苦笑いしながら「それやったら人間として駄目。これはないです。ちゃんと約束していますから」と明言した。
橋下氏のバラエティー番組でのレギュラー復帰は８年ぶり。４月から始まる番組に、羽鳥アナとともに出演する。
橋下氏、政界引退後初バラエティー視聴率９・９％ 関西１４．６％
2016.03.24 夕刊フジ
橋下徹氏【拡大】
前大阪市長の橋下徹氏（４６）が政界引退後、初のバラエティー番組出演となった２３日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の平均視聴率が、関東地区で９・９％だったことが２４日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では１４・６％と“西高東低”の結果となった。４月１１日からスタートする同局のレギュラー番組「橋下×羽鳥の新番組（仮）」（月曜深夜）のＰＲ版として放送された。
2016.3.24 10:36 産経新聞
橋下氏の政界引退後初バラエティー視聴率１４・６％、ネットユーザーからは「生ぬるい」の声も
前大阪市長の橋下徹氏
前大阪市長の橋下徹氏（４６）が政界引退後、初のバラエティー番組への出演となった２３日夜放送のテレビ朝日系特番「橋下×羽鳥の新番組始めます！」の関西地区での平均視聴率が１４・６％、関東地区が９・９％と“西高東低”の結果だったことが２４日、ビデオリサーチの調べでわかった。
同番組は、フリーアナウンサーの羽鳥慎一（４４）とのコンビで、４月１１日からスタートする同局系列のレギュラー番組「橋下×羽鳥の新番組（仮）」（関西地区は月曜深夜０時３０分、他地区は同午後１１時１５分）の中身を、ロケや討論、対談など３つの企画から選ぶというＰＲ的な内容。冒頭には、橋下氏自ら“政界再進出”を否定する発言もあった。
視聴率はともかく、番組内容については、ネット上でも〈大阪限定だった橋下節が全国に拡がっていくのでは〉〈（ゲストの）ホリエモン（＝堀江貴文氏）との絡みが良かった〉などと評価する一方、中には〈橋下さん！生ぬるい〉など手厳しい声も。
民放関係者の間でも「政治的な発言を控えるのは分かっていたが、無難すぎるというか、腫れ物に触るような内容だった」や「ローカル番組と違い、全国ネットで、しかも、他局や政党関係者が注目する中での放送。少々の物足りなさがあっても仕方ない。橋下氏もそこを分かったうえで、今後テレ朝さんと戦略を練るのはないか」などの意見が聞かれた。
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