（わずか１年半前の大地震を私たちは忘れてしまっていませんでしたか）
東北、関東の皆様、本当に恐ろしかったでしょう。心からお見舞い申し上げます。
２０１２年１２月７日午後５時１８分頃、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市や盛岡市、青森県八戸市などで震度５弱を観測したとのことです。各地に津波警報・注意報が出て、沿岸の自治体は避難指示や避難勧告を出し、計２万５０００人以上が避難し、現に、宮城県石巻市で１メートルの津波を観測されたそうです。
この地震で、男女１１人が背骨を折るなどの重軽傷を負われ、岩手県で男性が行方不明になっています。まだ、被害に遭われた方は増えると思われます。
今日の地震はマグニチュードは７・３と推定されていますが、これは、６４３４人の犠牲が出た阪神大震災（平成７年）と同じ規模のエネルギーを持っていたのです。しかも、気象庁によるとなんとこれが、２０か月も前の東日本大震災の余震だというのです。これには素人の私は驚いてしまいました。なんて、地震て怖いんでしょうか。
幸い、原子力規制庁は東北電力の女川原発など、各地の原子力施設に異常がないことを確認したということです。ただ、気象庁は今回の余震は一般的に震源が浅く、縦ずれの場合は地震の規模の割に大きな津波が発生しやすい「アウターライズ型」で、今後1週間くらいの間、さらにマグニチュード８級の地震が起きる可能性があり、今回のように津波をともなう場合がある」
と注意を呼びかけています。皆様、くれぐれも地震・津波に対する警戒を怠らないようにお願いいたします。
ところで、活断層とは地震の震源になる可能性が高い断層を言うのですが、東日本大震災などを機に、これまで活断層でないといわれてきた断層を含めた再評価が進んでいます。いま、この狭い日本に少なくとも２０００以上の活断層があるとされています（単純計算で一都道府県に40以上！原発なんて作れるわけない）。
さて悪名高い経済産業省の原子力安全・保安院は、石川県の志賀原発や福井県の大飯原発の原子炉の下や周辺にある断層につ いて、活断層かどうかの再調査を指示しました。
たとえば、志賀原発１号機の原子炉建屋の真下に断層があり、専門家からは「典型的な活断層」との指摘がされています。ところが、志賀原発の建設当時、北陸電力は活断層ではないと主張し、政府の「安全」審査もそのまま通過してしまっているのです。めちゃくちゃな話だとは思いませんか？
もし、活断層が震源になって地震が起きれば、地盤がずれる断層上の建物の被害を防ぐ方法はまったくありません。だからこそ、原子炉など重要な建物は活断層の上につくることが禁止されているのですから、志賀原発の真下の断層が活断層なら、もともと原発を建設できる場所などではなかったのです。
さらに、大飯原発の敷地内にある断層も関西電力は活断層ではないと否定してきました。今回の３、４号機の再稼働にあたっても活断層かどうかが問題になりましたが、関電側が十分な資料を提出していなかったため、「活断層の疑いは否定できない」と、調査が指示されたのです。しかし、冬の電力は足りているのに、大飯原発は稼働したままの調査です。
今、現に稼動中の大飯原発の下を走っている断層が活断層なのかもわからないまま運転されているのです。普通、機械の安全確認をするのに、安全かどうかも分からないまま使用しながら調査するなんてありえますか？ちゃんと止めて検査しますよね。
同じく福井県の敦賀原発などでもすでに再調査が指示されています。敦賀原発などの断層についても原子力規制庁は１２月１０日に結論を出すというのですが、以上のような各地の経緯を見ると、安全だと言われても信用なんか出来っこありません。
世界有数の地震国である日本に原発を54基も作ってしまった歴代政権＝自公政権の罪は明白です。
これは常識だと思うのですが、日本列島は４つもの大きなプレート（岩板）に乗っている状態で、プレートの上には過去の地震などでできた多くの断層があります。地震を引き起こす活断層ではないと見られてきた断層でも、もっと古い時代を調べて活断層だとわかる例や、東南海地震のようにいくつかの活断層が連動し大きな地震を起こすなどの事実も明らか になっています。
それに、活断層のことばかり言ってきましたが、スリーマイルだって、チェルノブイリだってそもそも地震と関係なしに事故を起こしています。福島第一原発だって、地震と津波で大事故になったわけですが、活断層が動いて事故になったわけではありません。つまり、原発はもともと人の手に余る、人類とは共存しえない存在なのに、そのうえ地震・火山・津波・洪水などなど天災がてんこ盛りの日本に原発を作りまくってしまったのが自民党政権なのです。
ところで、今の自民党も、安倍総裁以下、役員が全員ゴリゴリの原発推進派で核武装論じゃなのはご存知ですか？
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
ちなみに、安倍総裁なんて「地下式原発議連」の顧問です。
与謝野馨「原発事故は神様の仕業」 中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い
ご存知のように、さらに自民党の別動隊の日本維新の会も、脱原発依存の仮面をかなぐり捨て、2030年代の脱原発でさえ公約から外しました。これでは野田民主党以下の、日本原発推進の会です。
災害国日本に原発を作り続けてきた自民党政権の責任は重いのですが、福島原発事故以降もまるで反省もせずに、いまだに原発を推進しようとしているのは正気の沙汰とは思えません。自民党と維新の会（と、この２党と連携する公明党）を支持することは、ご自身とご家族の命と健康を自ら踏みにじることだと思います。
本当に、本当によく考えて、清き一票の行方をお決めください。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
ほんとにこんな人たちが今から政権を取るなんて悪夢です。
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懸念された「アウターライズ型」＝日本海溝外側でＭ７超－「今後Ｍ８級の可能性も」
７日夕に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７．３、最大震度５弱の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見で、東日本大震災の巨大地震（Ｍ９．０）の余震の一つであり、懸念された「アウターライズ型地震」の一種との見方を示した。
その上で「もう少し規模の大きい（Ｍ８級の）地震が心配されていたが、その中では小さい方だった。今回の震源の北や南でさらに大きいアウターライズ型地震が起きる可能性が残る」と注意を呼び掛けた。
アウターライズ型地震は、日本海溝の外側で太平洋プレートが引き延ばされ、ちぎれるように上下にずれて発生する正断層型の地震。東日本大震災の巨大地震は、日本海溝の内側で太平洋プレートと陸側プレートの境界が急にずれて発生した逆断層型で、その反動で起きると予想されていた。
永井課長は、東日本大震災の巨大地震の余震活動は今回のアウターライズ型地震に限らず、まだ収まっていないと指摘。「今後も津波を伴う震度５前後の余震に注意してほしい」と述べた。（2012/12/07-22:18）
毎日新聞 2012年12月07日 23時38分（最終更新 12月08日 00時41分）
７日に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震は、左右に引っ張られて断層が縦にずれ落ちる「正断層」型だ。震源は日本海溝の外側（アウター）の太平洋プレートの盛り上がった（ライズ）領域で発生した「アウターライズ地震」と呼ばれるタイプだった。
アウターライズは東日本大震災のようなプレート境界の巨大地震の余震として発生することが多い。一般的に震源が浅く、縦ずれの場合は地震の規模の割に大きな津波が発生しやすいとして、東日本大震災後に気象庁や津波専門家が警戒を強めていた。大震災後の大きなアウターライズは、震災当日にあって以来２度目の発生となる。
今年４月には、インドネシアのスマトラ沖でアウターライズ地震（Ｍ８．６）が発生。津波で３０万人以上が犠牲になった８年前のスマトラ沖大地震（Ｍ９．１）の余震とみられている。今村文彦・東北大教授（津波工学）は「時期は分からないが、（東北沿岸では）今後もさらに大きいアウターライズが起こる可能性がある。いざというときの安全な避難場所を確保してほしい」と呼びかける。【八田浩輔】
地震:三陸沖を震源 東日本大震災の余震か
毎日新聞 2012年12月07日 21時08分（最終更新 12月07日 22時34分）
７日午後５時１８分ごろ、三陸沖を震源とする強い地震が あり、青森、岩手、宮城、茨城、栃木の各県で震度５弱、北海道から九州の広い範囲で震度４～１の揺れを観測した。気象庁は約１メートルの津波が予想される として宮城県に津波警報を、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報を発令。津波警報は昨年４月１１日以来１年８カ月ぶり。宮城県では ２８０カ所の避難所に最大約１万８０００人が避難した。
気象庁によると、大震災の余震とみられ、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を表すマグニチュード（Ｍ）は７．３と推定される。Ｍ７を超える余震は昨年７月以来。震源は日本海溝の外側で震源が浅く、断層が縦にずれる「アウターライズ地震」とみられる。
観測された津波の最大波は▽宮城県石巻市１メートル▽仙台市４０センチ▽福島県相馬市４０センチ。津波警報と注意報は７日午後７時２０分に全域で解除された。
警察庁によると、千葉県習志野市の女性（５０）が自宅ロフトのはしごから転落し、背骨を折るなど９県で １０人が重軽傷（午後８時半現在）。鉄道・航空各社などによると、東北、上越、長野、東海道の各新幹線が全線または一部で一時運転を見合わせ、仙台空港の 滑走路閉鎖で欠航便が出た。また青森県や茨城県で一時停電が起きた。
東京電力は、福島第２原発１号機で放射性物質が外部に漏れないよう原子炉建屋内の気圧を大気圧より低く保つための装置を起動させたと発表した。運転は停止中で原子炉自体に異常はない。【池田知広、鳥井真平】
震度５弱を観測したのは次の通り。 青森県八戸市、盛岡市、宮城県栗原市、茨城県常陸太田市、常陸大宮市、栃木県市貝町
敦賀原発、活断層かどうか「10日に結論」 規制委
現地調査終える
- 2012/12/2 20:29 日本経済新聞
原子力規制委員会は２日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地を走る断層の現地調査を終えた。重点的に調べた２号機直下の破 砕帯（断層）の上にある地層で変形が見つかった。活断層かどうかを判断するうえで有力な材料となりそうだ。10日に都内で開く評価会合を前に島崎邦彦委員 長代理は「結論が得られると期待している」と表明した。
前日に続く２日の調査では、敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から２号機直下に枝分かれして伸びている「Ｄ―１破砕帯」を中心に調べた。この破砕帯は浦底断層との連動の可能性が指摘されている。
宮内崇裕千葉大教授は「連動したかは確認できなかった」としたうえで、Ｄ―１破砕帯の上の地層で「少なくとも２回変形した痕跡があった」と認めた。この変形について島崎委員長代理は「浦底断層を動かしたのと似た力が加わっている」との見方を示した。
変形ができた年代がわかれば、破砕帯が活断層にあたるかどうかを判断する有力な証拠になる。島崎委員長代理は「正確な年代はわからないが、おおよそはわかった」と述べた。
10日の会合では破砕帯が動いた時期の判定が大きな焦点となる。原発の耐震設計に関する審査指針では、12万～13万年前以降に動いた断層 を活断層と定義する。規制委は40万年前以降に広げる意向だ。敦賀原発内の破砕帯が活断層と判断されれば、再稼働は極めて難しくなり、日本原電は廃炉の選 択も迫られる。
一方、鈴木康弘名古屋大教授は「今のところクロ（活断層）という情報はない。追加の調査が必要という印象を持った」と慎重な見解を示した。
