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いよいよ、森川ラディカル弁護士へ、リベラル派の私からの反論です。
さっそくですが、そもそも、日本国憲法第9条はあらゆる戦力の不保持と交戦権を否認していますから、本来、国家が「専守防衛」＝個別的自衛権の行使をすることをも禁止しています。
ところが、戦後間もなく、警察予備隊が設置され、それが自衛隊へ改変され、今は世界で１０位以内の軍事予算を使う実質的な軍隊になっています。
また、軍事同盟である日米安保条約も締結されています。
これらの自衛隊や安保条約は憲法９条を素直に読めば違憲というべきでしょう。私も違憲だと思います。
このように日本には憲法の条文、理想と国の現実、実態に大きなかい離があるのですが、これに対して、
１ 憲法を実態に合わせて改憲するという立場
２ 今のまま憲法と実態はかい離していてもそのままでいいという立場
３ 実態を憲法の理想に合わせて、自衛隊を廃止し、日米安保条約を廃棄する
という立場があります。
森川くんは この中でも
３（１）即時、自衛隊を廃止し、日米安保条約を廃棄する
という立場だと思われます。
私も自衛隊や安保条約は違憲だと思いますし、平和外交の努力を続けて、日米安保条約は軍事同盟ではなく友好条約に改定して米軍基地は廃絶していくべきだと思っています。
また、自衛隊の軍縮も進め、いずれは自衛隊は国境警備隊と国際災害救助隊に改編すべきだと考えています。
しかし、いますぐ自衛隊を廃止したり安保条約を廃棄してしまうのには反対です。
それは、まず第一に今の国民多数の意思と違いますから、そんなことを強引にすることは不可能でもあるし、国民主権の国ではすべきではありません。
私は１０年、２０年と外交努力を続け、国民の説得も並行して続け、まず、安保条約を友好条約にして米軍には日本から出て行ってもらったらいいと思います。その際には、これは日本の運命を左右する重大な意思決定ですから、国民投票をして決定をしたらいいと考えます。
そして、さらにまた努力を続けて、周辺諸国と安定した平和的な関係を作り上げ、国民を説得したうえで国民投票をして、国民が安心して納得できる手続きを経て、自衛隊を平和的に非軍事組織に改変していくことが必要だと思います。
これは、決して、「自衛の名の下の戦争」を肯定する立場ではないのです。もちろん、ナショナリズムとも無縁です。
現実的な、平和憲法の実現方法を追求した結果の結論です。民主主義は丁寧な合意形成のプロセスが大事なのです。
つまり、私は、
３（２） 時間をかけて、日米安保条約を友好条約に改定し、次に、また時間をかけて自衛隊を軍隊ではない組織に改編する
という立場ということができます。
では、安倍政権が作ろうとしている戦争法制とは何か。
以上の１～３の各論は、日本が攻められたときに日本を守る個別的自衛権をどうするかという問題だったのに、安倍首相は、いきなり日本が攻められてもいないのにアメリカの戦争に参戦する集団的自衛権を持ち出してきました。
しかも、それを憲法を「改正」するのではなく、半世紀続いてきた専守防衛だけ許されるという憲法解釈を閣議決定だけで変えてしまうという、全く別次元のトンデモない暴挙に出てきたわけです。
この無茶苦茶なやり方は、憲法審査会で民主党推薦の学者として意見を述べた小林節慶大名誉教授のような、個別的自衛権を真正面から憲法上認めるために改憲するという伝統的な２の改憲論者をも驚愕させました。
こうしてみると、安倍政権が作ろうとしている戦争法案は、戦後の護憲・改憲の枠組みをぶち壊す、致死性のウィルスのような破壊的な存在と言えます。
だからこそ、戦争法案に反対する人々は、１の伝統的な改憲派から、３（１）のような自衛隊も安保も即時廃止という急進派まで、日本が攻められてもいないのに自衛隊が戦争をする
集団的自衛権行使を容認する戦争法案には反対
という１点で広く広く結集できるのです。
また、衆参両議院で圧倒的な多数を占める安倍政権に対抗するためには、これくらい広範な国民の世論と運動が必要です。
渋谷駅前の集会に結集した左から民主党・菅直人元首相、共産党・志井和夫委員長、維新の党・初鹿明博幹事長代行。
戦争法案反対の国会前集会に参加した改憲派の小林節慶大名誉教授。
ここで、日本が攻められた場合に自衛するのも戦争だからやるべきではない、などという議論を始めたら、多数の国民にはそっぽを向かれるのは必定です。
自衛の名のもとに侵略戦争が行われてきた、軍隊というものは他国の敵より自国の民を踏みにじるなどという議論は、私も「平時」にはこのブログでも再三展開してきましたが、この緊急時にそんな話をしている余裕はないのです。
個別的自衛権の問題は、集団的自衛権の大波を押し返してからゆっくり議論をすればいい。
ラディカルが本当に戦争を阻止したいなら、小異を捨てて大同につく。
大同団結が今こそ大切です。
「戦争反対の広がり、子どもたちに見せたい」安保法案に反対する「ママの会」が会見
若者のデモなど、安倍政権が推し進める安保関連法案に反対する輪が広がる中、子育て中の母親たちが立ち上がった。「だれの子どもも、ころさせない。」「We say NO WAR!」そんなキャッチフレーズを掲げ、安保関連法案に反対する母親たち6人が、7月13日、参議院議員会館で記者会見を開いた。
活動の発起人は、3児の母である大学院生、西郷南海子さん（27）だ。7月5日、Facebookで「安保関連法案に反対するママの会」のグループページを立ち上げると、開設して9日目となる7月13日には3700件を超える「いいね！」が押され、会の賛同人が2267人集まったという。
西郷さんは「これだけの人たちが戦争に反対していることを、沢山の子どもたちに見せたい」との思いで、「7・26戦争立法反対！ ママの渋谷ジャック！」と題した街頭宣伝とデモを、7月26日、渋谷駅前で実施することを決めた。
憲法9条のノーベル平和賞受賞を目指す活動を始めたことで知られる、主婦の鷹巣直美さんも実行委員の1人として会見に出席し、「子どもは、武器やお金を持って生まれてくる訳ではないのです。それは、この世界の人たちが必ず助けてくれると信じているから。戦争なんてばかなことはやめてください」と強く訴えた。
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