本日２０１２年３月３０日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にそれぞれ引き上げる消費税増税法案が閣議決定されました。
そもそも、野田総理は首相就任の当初から、「不退転の決意」 で「政治生命」を賭けて、消費税増税をやり抜くと宣言しています。
全国紙は申し合わせたように、閣議決定の前後３月２９日と３１日、一斉に消費税増税をやり抜けという社説を掲げました。
朝日新聞
読売新聞
毎日新聞
産経新聞
消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を
日経新聞
これら各紙の世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対しているのに、政府とマスメディアがこぞって消費税増税に突き進もうとしている光景は異様です。戦前の大政翼賛会真っ青です。
私が不思議なのは、今の日本で、どうして「東日本大震災からの復興」や「脱原発」ではなくて、消費税増税に命を賭けるのか、ということなのですが、ごくありきたりな結論ですが、これは大企業と富裕層が消費税増税を望んでいるからだとしか思えません。
野田内閣は財務省の操り人形だとはよく言われることですが、結局、民主党が自民党と同じく、財界主導の政党だから消費税増税に命を賭けているのだろうと、私は感じています。
これは、東京電力などの原発マフィアが献金で自民党を、広告料でマスメディアを支配して、原発安全神話を振りまき、原発を推進してきたのと全く同じ構造です。
以下に見るように、国民の大多数にとって害になる消費税増税を推進する人たちは、こういう金で買われた「原子力ムラ」＝核マフィアならぬ消費税ムラ＝格差マフィアの住人だとみなして良いと思います。
野田民主党・自民・公明との大連立は原発推進・消費税増税・改憲 救国ならぬ亡国 最悪の敗戦処理内閣
もちろん、国と地方あわせて１０００兆円に及ぶ財政赤字の問題は深刻です。私も歳出削減とともにいずれは増税は必要だと思います。
しかし、増税するのが、どうして消費税中心なのでしょうか。
この２０年間、法人税は実質減税される一方です。
日本経団連の米倉弘昌新会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べました。税金はなんでも安い方が良いに決まっている財界が消費税だけは増税を望むのにはわけがあります。
実は、冒頭のグラフのように、これまでの消費税増税分はちょうど法人税減税に使われてきました。
この22年間に国民が払った消費税の累計は224兆円ですが、法人税の減収額は208兆円に上ります。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのです。
大企業にはさまざまな税の優遇措置があり、実質的な法人税率は、米倉会長の出身母体の住友化学で16・6％、ソニーでなんと12・9％、パナソニック17・6％など、諸外国と比べても実は低水準です。
また、消費税増税には下のグラフのように、「輸出戻し税」という制度がくっついていて、トヨタなどの輸出関連大企業は、仕入れの時には消費税を下請け・孫請けの中小企業に消費税を負担させ、国からは消費税分の還付を受けて大儲けできるという構造があります。
つまり、消費税増税はかたや法人税減税の財源となり、かたや戻し税で直接大企業を潤すという、財界にとっては二度美味しい増税なのです。
下のグラフのように、トヨタ１社で毎年２～３０００億円の戻し税を受け取っており、自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社で８０００億円以上が戻されているのです。
還付額はなんと年間約3兆円に及びます。
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる
消費税がこの格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。
下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。
これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるのです。
しかも、消費税は震災被害と失業に苦しむ被災者も直撃します。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
ですから、富裕層にとっては、消費税のみを増税し所得税や富裕税・資産税に手をつけない政策は美味しいものです。
相対貧困率が下のグラフのように過去最高の１６％となり、格差が拡大し続けている我が国において、増税は本来、所得税や相続税の累進課税率をアップするとか、富裕層の遊休資産に課税するとか、この国の格差を是正する方向で行われるべきです。
池上彰さん、しっかり解説してください！日米両国とも富裕層の税率は低く、貧富の差は拡大し続けています！
そして、高所得者・高資産家から得た税金を低所得層にまわす「所得の再分配」は、このような層の可処分所得を増やすことにつながるので、内需拡大による景気対策にもなるのです。
ところが、戦後一時期存在した富裕税は廃止され、 消費税導入以来、所得税の最高税率引き下げなどによって、所得税の累進性が弱められてきました。所得税の課税率は下のグラフのように７５％から４０％になってしまっています。
さらに、株式譲渡による所得にかかる税率が１０％と超低率にされ、しかも分離課税です。
このような所得税の最高税率引き下げと、金融資産の優遇税制（上場株式の譲渡益・配当に対する分離課税・10％軽課税率）で、下のグラフのように所得が1億円以上の高所得者になると逆に税金の負担率が減りはじめます。
そして、年収１００億円の超富裕層は年収１００万円の貧困層より税負担率が低いという恐るべき事態になっているのです。
さらに福祉は削られる一方だった結果、下のグラフのように、日本は国際社会で唯一、所得の再分配をしたあとに格差が拡大する！というとんでもない国になってしまっています。
そもそも、消費税増税をしたら財政赤字が解消するかというと、逆です。
景気はますます悪化し、個人所得も法人所得も減り、所得税・法人税を含めた国家全体の歳入は減ります。
それが証拠に、１９９７年に消費税率を3％から5％に引き上げたとき、下のグラフのように、景気は悪化し深刻な不況を招き、歳入はかえって減ってしまったのです。
増税で景気回復した国は世界のどこにもありません。
増税した橋本内閣が参院選で大敗した後を引き継いだ小渕内閣は、空前の国債を発行し、借金を拡大しました。
消費税増税をすれば大不況を招き、多くの中小業者は廃業を余儀なくされます。そして、日本の財政赤字はかえって増えてしまうでしょう。
税金は金の余裕があるところ＝大企業と富裕層から取るべきなのです。この層への負担を増やすと海外に逃げられてしまうと言う人もいますが、経産省のアンケート（海外活動基本調査08年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。
大企業が生産拠点を海外に移転しているのは海外の人件費などが安いからで、日本の法人税負担などが重いからではないのです。
こんな簡単な理屈から目を背ける財務省と財界の目先の利益にとらわれた最悪の政策、消費税増税だけはどうしてもストップしなければなりません。
民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな！
今が実は国家存亡の危機なのではないでしょうか。
よろしかったら、上下ともクリックをしてくださると大変嬉しいです。
消費増税法案：野田政権が閣議決定
2012年3月30日 8時50分 更新：3月30日 11時29分 毎日新聞
野田政権は３０日午前、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定した。これに先立つ同日朝、国民新党の亀井静香代表が首相公邸で野田佳彦首相と会談し、連立政権からの離脱を伝えた。
◇自見金融相署名 国民新は分裂
一方、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は閣議決定に署名し、国民新党として連立にとどまることを明言。亀井氏と亀井亜紀子政調会長を除く同 党の６議員は連立維持を確認し、分裂した双方が「国民新党」を名乗る混乱状態に陥った。民主党の小沢一郎元代表のグループは政務三役や党の役職にあるメン バーの集団辞任で政権を揺さぶる構えだ。
◇消費増税法案の骨子
・社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成が目的
・消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ
・増税は経済状況の好転が条件。名目３％、実質２％の成長率を目指すが、引き上げの条件とはせず
・低所得者対策として、最初の増税時に簡素な給付措置を実施。共通番号制度の導入以降、「給付付き税額控除」に切り替える
・公布後５年をめどに追加増税法案の提出を示唆した条項は削除
・歳入庁創設や住宅購入時の軽減措置を検討
・所得税の最高税率を４５％に、相続税の最高税率を５５％に引き上げ
