「大阪を変えるラストチャンス」と色紙にしたためた橋下大阪市長  Photo By スポニチ

　大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１７日、投開票される。実現へ政治生命を懸ける橋下徹・大阪維新の会代表（大阪市長）がこのほどスポニチ本紙の取材に応じ、その先にある大阪五輪誘致構想などを明かした。反対派へのインタビューは後日掲載する。 

　――反対派は政令市が廃止され、特別区では権限・財源が縮小すると指摘

　「都構想には今の政令市、大阪市役所ではもうダメだという前提がある。反対派は今の政令市、大阪市だからお金も権限もありいろんなことができると言うが大ウソ。大阪市だから特別にできるということではなく、最後はお金があるかどうかの話なんです。今の大阪市にはもうお金はない。今の大阪市、大阪市役所を守るだけでは皆さんの暮らしを守れない。少子高齢化時代、皆さんの暮らしを守れるように大阪市役所を新しい役所につくり替えようというのが都構想。反対派は都構想になれば税金や保険料、水道料金、保育料、市営住宅の家賃が上がると言うがそれは大ウソ。むしろ都構想反対となり今の大阪市、市役所のままとなれば、それらは上がるでしょう」

　――特別区設置が実現すると大阪のスポーツ、文化面にも好影響？

　「今までの大阪市内の行政は金太郎あめ的に画一化、均一化されていたが、お金と権限を持つ５つの特別区が他区に負けないイイ事をやろうと競い合うと、それぞれの文化が生まれる。例えば現在の此花区・舞洲にプロバスケットボールｂｊリーグの大阪エヴェッサとＪ２のＣ大阪、プロ野球オリックスが集まる拠点ができつつある。プロスポーツが一挙に集まる場所は他にない。特別区になれば、湾岸区長が自分でお金を持ち徹底的に強化していくはず。一方、中央区となる道頓堀や日本橋は古典芸能やアイドル、サブカルチャーの拠点になり始めており、文化芸能に力点を置いた街づくりをするでしょう。選挙で選ばれた５人の特別区長と独立した特別区役所が知恵を絞り、特色をフルに発揮したワクワクする大阪に必ずなります」

　――大阪都（府）としての発展は？

　「国際的スポーツ大会の誘致成功の可能性が格段に上がる。今までは府市それぞれ中途半端な役所組織が誘致し失敗したり、足を引っ張り合っていたのが大阪都に一本化し、五輪誘致も可能になると思う。大阪市だけで五輪誘致をやったが世界には通用しなかった。大阪都にしてやっぱり大阪五輪やらなきゃ。２０１９年のラグビーＷ杯招致に大阪府・東大阪市が成功したが、大阪市でも議会から“誘致しろ”との声があった。二重行政の典型です。ダブルで誘致しても不毛な対立と二重の税金投入が生じるので、今回は大阪府に一本化した。やっぱり大阪都に一本化する必要があります。ラグビーやってましたので、花園でのＷ杯開催は夢ですね」

　――だいぶ痩せた

　「１０キロぐらい。“病気なの？”と言われるがダイエットです。夜中の暴飲暴食で一昨年末は８０キロあった。街宣車に上がるのもしんどくてこれはまずいと徐々に減量し、今は７０キロ切るぐらい。夜中に食べる量を落とした程度で酒は飲みます（笑い）。６０キロ台は弁護士の時以来８年ぶりですね」

　――睡眠は取れている？

　「細切れで短めに取ることが多い。寝てパッと起きてまたツイッターやったりとか（笑い）。５分、１０分あれば目を閉じればすぐ寝られる。ツイッターは仕事の合間に。携帯電話の速いタッチは全然できないので、パソコンで打ってます」

　――住民投票で賛成多数の場合は１２月の任期満了後、市長再選を目指す？

　「市役所をつくり替える作業を、市長としてしっかりやる。２０１７年４月の都移行後のことは、またその時に考えますよ」

　――国政進出は？

　「いやあ、それはね。大阪でまだやらなきゃいけないことがある。堺市も大阪特別区と力を合わせてもらい大阪、日本のエンジンになってもらいたい。大和川の北と南が力を合わせると強力なエンジンになるんです。自分が考えてきた大阪のカタチにするのが大きな目標で、それが第一です」

　――否決されたら引退？

　「それはもう、これだけエネルギー割いて結局、住民の意向に沿っていないのなら、政治家として能力がなかったということ。運転能力のない運転手はハンドルを離さないといけない。住民に支持されると思ったことが否決になれば、政治家としての能力ナシです」

　――弁護士に戻る？　

　「まだ資格はありますので（笑い）」

　――大阪都は自身も住みたい街になる？

　「確信しています。東京は首都だから発展してるんだとか、諦めてはいけない。自分の手で大阪を変えていかなきゃ。都構想には賛否両論あるし、分かりにくい部分もあるかもしれない。でも諸悪の根源とされ、大阪の政治家が何十年も解決できなかった府市の対立に、住民皆さんの賛成票で終止符を打ってほしいと思います。大阪を変えるラストチャンスです」

　橋下氏は７日、住民投票について「何度もやるようなものではない。１回限りだ」と述べ、反対多数で否決された場合は大阪都構想を断念する意向を明らかにした。市役所で記者団の質問に答えたもの。否決の場合、市議会で合わせて過半数を占める自民、公明、共産の各会派の意見を尊重していく考えも示した。

　▽大阪都構想　大阪市を廃止し、新設する５つの特別区と大阪府で行政機能を再編する構想。大規模開発や成長戦略などを府が、福祉など身近な住民サービスを特別区が担う。１７日の住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月１日に人口３４万～７０万人の北、湾岸、東、南、中央の各区に移行する。区長と区議は選挙で選ばれる。都構想の協定書（制度案）は１４年１０月に府市両議会で否決されたが、同年１２月の衆院選後に公明党が住民投票実施に協力する姿勢に転じたため再提出され、今年３月の両議会で可決された。

　◆橋下　徹（はしもと・とおる）１９６９年（昭４４）６月２９日、東京都出身。早稲田大政治経済学部卒。９４年司法試験合格、９７年に弁護士登録。０８年２月大阪府知事に就き、１０年１月に府市再編を提唱、同４月に大阪維新の会を設立し大阪都構想を掲げる。都構想を争点に府知事を辞職して挑んだ１１年１１月の大阪市長選で当選、１４年３月に再選され現職。大阪維新の会を傘下に持つ維新の党最高顧問。