安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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決して政府に批判的とは言えないコウモリ的な人だと思うんです。
2020年7月のコロナ第２波の時にはこんなトンデモない非科学的なことを言っていましたから。
Ｇｏｔｏキャンペーン妄言集。西村大臣「政治が結果の責任を負うのは当然」←政府は？、尾身会長「旅行自体は感染起こさない」、維新の松井大阪市長「このキャンペーンをしないと観光業が立ち行かなくなる」。
そんな人でもこういわざるを得ない事態です。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2020年12月9日の衆院厚生労働委員会で
「ステージ3相当の地域は今の感染状況を打開するには『Go To』含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」
と述べました。
つまり、菅総理と小池都知事で決めた、高齢者や基礎疾患がある人だけ「自粛」としている東京都の「Go To トラベル」について、すべての人を対象に同キャンペーンを一時停止すべきだとの認識を示したわけです。
尾身会長はステージ3相当の感染拡大地域では「Go To トラベル」を含めて人の動きを止めるということは
「世界的な感染対策上の合理的なオプション」
だと述べたんですが、このことは緊急事態宣言前から西浦現京都大学教授らが盛んに言っていたことですよね。
ところが、自民党の森山裕・国対委員長は12月8日、国会内で立憲民主党の安住淳・国対委員長と会談し、政府が新型コロナウイルスに対応するため予備費から約3700億円を支出するが、そのうち約3千億円は6月末まで延期される観光支援策「Go To トラベル」事業にあてるという方針を伝えました。
まだいうか！Ｇｏｔｏトラベル！！
菅政権によると、この3千億円は当面の予算不足に加え、2月から6月末までの延長分の費用となるということです。1月18日に召集予定の通常国会で議論される今年度3次補正予算の成立を待っていては間に合わない可能性があるため、予備費で対応することを決めたらしいんですが、だったら臨時国会を延長しろよ。
ね？！
国会で審議しなくても政府が勝手に使える予備費を１０兆円も使わせてと安倍前政権が言ったときに、口を酸っぱくして言ったじゃないですか。
これは財政民主主義に反すると。
２０２０年度の１００兆円予算案に野党が入れろと要求したのにコロナ対策費ゼロ、組めと要求したのに補正予算も遅れに遅れた安倍政権が、国会審議の要らない予備費１０兆円使わせてと言い出しても誰が信用する？
予備費は、災害など予想外の出来事に対応するためにあらかじめ準備しておく費用で、国会の承認なく政府が使えるのですが、通常は5千億円程度なのに、安倍政権は新型コロナに臨機応変に対応するためだとして、予備費としては異例の11.5兆円を確保しました。
でもコロナ対策って医療崩壊を防ぐとかいうイメージなのに、まだＧｏｔｏトラベルに固執するんかい。
森山氏との会談後、安住氏は
「感染拡大の原因の一つである人の移動を促進することに補助金を出している。菅義偉首相のやっていることは、『Go To』感染拡大だ」
と語ったのですが、この人にしては言いえて妙です。
野党は12月5日に閉会した臨時国会で、新型コロナの対策を議論するよう延長を求めていたのに、政府・与党は延長に応じず、閉会した後に、国会審議なしに使える予備費を使う方針を決めたわけです。
何度も言いますが、東日本大震災と福島原発事故の時には、民主党政権は通常国会も臨時国会もめいっぱい延長して野党自民党に応戦したんですよ。
民主党政権は東日本大震災・福島原発事故の2011年、通常国会を8月末まで、臨時国会を年内に2回も開催したのに、「悪夢の安倍政権」は通常国会は6月17日まで、臨時国会は開かない！この給料泥棒、税金返せ！
コロナまん延というピンチになって、安倍前首相の無能さを否が応でも知ったわけですし、その時の官房長官で今の菅総理も逃げてばかりで全然だめじゃないですか。
もう選挙で自公両党を負かせて、まともな野党に政権を取らせるべき時です。
これを国民が知ったらＧｏｔｏよりこっちの方がいいって多くの人が言いますよね。
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「この経済対策は国民の命と暮らしを守る。そのために雇用維持、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ、新たな成長の突破口を切り開くべく作成したものであります」（菅義偉 首相）
菅総理は与党幹部との会合で、このように挨拶し、政府一体で取り組むことを訴えました。新たな経済対策は事業規模で７３兆６０００億円、財政支出は総額およそ４０兆円が見込まれます。
具体的にはＧｏＴｏトラベルの６月末までを基本とする延長や、雇用調整助成金の上限額引き上げの特例措置を来年２月末まで延長することなどが盛り込まれ、午後の臨時閣議で決定する予定です。
一方、自民党は与野党の国対委員長による会談で、新型コロナ対策として政府が予備費からおよそ３７００億円を追加で支出すると伝えました。このうち３０００億円はＧｏＴｏキャンペーンに使われるということで、野党側は「感染が拡大している局面でＧｏＴｏキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と反発しています。
毎日新聞
日本医師会（日医）の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請した。今週末を「秋の我慢の3連休としてほしい。コロナを甘くみないでください」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。
中川氏は「コロナに慣れないでください」とも強調。「移動を自粛してもらうことが重要だ。一人一人の行動の積み重ねにより、全国でのまん延を防ぐことができる」と指摘した。地域の具体名は挙げなかった。
政府の観光支援事業「GoToトラベル」と感染拡大との関係については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と言及。ただ事業自体に関しては、方針変更を求めなかった。
各地の医療提供体制に関しては「東京都、北海道は逼迫（ひっぱく）している。そのほかの地域も、間もなく逼迫するだろうとの連絡が入っている」と述べ、医療崩壊への危機感を強調した。（共同）
尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず
2020年12月09日19時28分 時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『ステージ２』にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られやすいのではないか」と述べ、政府に方針転換を促した。
政府は８日に決定した追加経済対策で、トラベル事業の延長方針を打ち出したばかり。首相自身が旗振り役となっていることもあり、事業停止には否定的だ。ただ、冬場の感染拡大に歯止めがかからなければ制度見直しを余儀なくされる可能性もある。
©一般社団法人共同通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、衆院厚生労働委員会で、感染が急拡大する地域では、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を一時中止すべきだとの考えを改めて示した。「ステージ3（感染急増）相当の地域では、GoToを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と述べた。
分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などがステージ3相当の地域とされる。
尾身氏は、GoToは自治体が控えるよう呼びかけている「不要不急の外出」に含まれるとも言及した。
東京の新型コロナの入院患者は１８５０人にのぼっていて、都が確保したとする病床の７割がすでに埋まっています。
こうした状況を受け会見した東京都医師会は、「以前と違って中高年層の感染が増えたため、軽症や中等症の場合でも入院を要するケースが増えている」として、あらためて医療体制のひっ迫を訴えました。
「このままでは医療は守れません。これ以上、感染者や重症者が増えればコロナ患者も一般患者も両方守れない」（東京都医師会 尾崎治夫会長）
尾崎会長は「年末が一つの正念場」として、国に対し「人の動きを止めて頂きたい」として、あらためてＧｏＴｏトラベルの停止を強く求めました。
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