損するんだか得するんだかもわかんない。日本テレビ系列「ウェークアップ！プぷらす」より。
安倍政権は、2014年度で約490兆円のＧＤＰ（国内総生産）を2020年に600兆円にすると言っているのですが（言うのは勝手ですから）、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定参加を「成長戦略」の大きな柱として位置づけています。
でも、ＴＰＰ交渉参加を検討していた野田民主党政権のときに、内閣府が2011年10月に試算したところでは、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は、10年間かかって2.7兆円程度です。
年平均でいえば、2700億円程度で、１年間のＧＤＰの２０００分の１ですから、ほとんど何の役にも立たないレベルと言っていいでしょう。
ちなみに、安倍政権になると、その一年半後の2013年3月、ＴＰＰへの参加に伴う経済効果について、実質ＧＤＰを0.66％（3兆2000億円程度）押し上げるとの試算を公表したのですが、なぜ、効果が１０倍以上になったのか全然わかりません。
しかも、いつそのような状態になれるかについては、中長期かかるというだけで、はっきり言わないのです。
それにしても、ＧＤＰの押し上げ効果は年500兆円の１％未満にすぎないというわけです。
TPP参加の経済的効果を政府が試算 ＧＤＰ3.2兆円増のお笑い
農林水産省は実質ＧＤＰが８兆円減るという試算を出している。
このようにＴＰＰを積極的に推進しようとした野田政権や安倍政権が出した数字ですから本当にそうなるかは怪しいのに、それでもＴＰＰの経済効果はさほどではないと自白しているわけです。
他方で、安倍政権は、ＴＰＰに伴う国内産業保護のために３兆円規模の補正予算を組むなどと言いだしました。
さらには、自民党内部では、農家という票田を失わないために、１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、コメ市場の部分開放に備えて６兆円を投じたのに匹敵する税金を投入するなどと言っています。
１０年で３兆円の「売り上げ」のために、３兆円とか６兆円とか税金を使うだなんておかしくないですか？
それでなくても輸入品に対する関税を下げるので税収は少なくなるんですよ。
輸入品が安くなって消費者として得したようでも、関税のマイナス分と国内産業に投じる税金分を納税者として余計にとられたら、なにをしていることかわけがわかりません。
ＧＤＰはむしろ１％減るという試算。恐ろしい。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会。
日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
ちなみに税金から支出するとそれもＧＤＰは押し上げるんですよね。計算上はね。
それが狙いなのかもしれません。
でも、財政赤字はどうするの？そんなことのために消費税を再増税するの？
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TPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。加盟国間の関税を撤廃し、自由貿易を促進するという通り一遍の説明の裏側で、グローバリズムは世界各地で深刻な状況を引き起こしている。
日本のみならず、米国の国会議員ですら内容を知ることができないまま、参加国は妥結に向かって不気味に邁進させられてきた。
今後、日本はどうなっていくのか。民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏から最新の交渉状況まで、元農林水産大臣である著者が、世界各国の関係者と連携して暴く秘密交渉の正体。リークした知的財産権の章(抄訳)も収録!
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。これに関して、つぎの2点を指摘したい。
（1）ＴＰＰに経済的な効果はほとんどない。したがって、これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。
（2）ＴＰＰとは、アジア太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制しようとするアメリカの戦略である。したがって、中国のリアクションが重要だ。とりわけ、ＡＩＩＢのような動きは軽視すべきでない。
妥結でも合意不成立でも
日本への経済的影響は限定的
今回のＴＰＰ交渉で最後に問題となったのは、乳製品や新薬開発データの保護期間だったが、日米間の実質的な問題は、コメと自動車だった。ただし、これらも経済的に見ると、その影響はプラスにもマイナスにも限定的だ。
ＴＰＰに関しては、「最大の成長戦略である」とか「デフレからの完全脱却を目指す日本にとって欠かせない課題」などという意見が見られる。しかし、仮に参加国間の合意が得られたとしても、経済に大きな影響を与えるような効果は持ちえないのである。
コメについては、日本は1キロ341円というきわめて高率の関税を課している。これを撤廃または削減するなら、日本の消費者にとっては大きな福音だろう。しかし、これを維持することは最初から決まっている。
日本はこれまで、無税で年77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として輸入している。うちアメリカ産は2013年度で36万トンだ。今回のＴＰＰ交渉で、この枠とは別に、アメリカ専用の無関税特別輸入枠を作ることとなっていた。報道では、これが、年7万トン程度で決着するだろうとされていた。
しかし、これは、コメの年間生産量840万トンと比べると1％に満たない（図表1参照）。したがって、影響はほとんど無視しうると言えるだろう。
養豚なども含め、農畜産物の輸入拡大に対して反対運動があるのは事実だ。しかし、それは、交渉妥結後の国内対策を意識しての動きだとの見方もある。コメの輸入を容認した1993年のウルグアイ・ラウンド合意後は、6兆円超の国内農業対策費が計上された経緯もある。
輸出増もＧＤＰ押し上げも
効果はほとんどない
他方、アメリカが自動車に課している関税（乗用車2.5％、トラック25％、部品は大半が2.5％）については、どれだけを即時撤廃するかが問題とされた。これについては、5割超の品目について即時撤廃し、全品目については、10年超の長期間かけて撤廃となるとされていた。
確かに、部品の関税撤廃は、日本の輸出を増やす可能性がある。ただし、現在すでに、部品も含めて自動車の現地生産が主流となっている。こうした中では、関税率を引き下げたからと言って、輸出が大幅に増加することは考えにくい。
以上のように、コメの輸入枠拡大と自動車の関税撤廃は、ともに日米経済にそれほど大きな影響はない。
では、全体としての効果はどうか？
内閣府が2011年10月に試算したところでは、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は、10年間で0.5％（2.7兆円）程度だ。年平均でいえば、2700億円程度。つまり「ほとんどない」といってよい（注）。
こうなるのは、ＧＤＰで見れば、参加国のうち日本とアメリカでほとんどのウエイトを占め、両国間では（農産物等を除けば）関税障壁はすでにかなり低くなっているからだ。
消費が0.61％分、投資が0.09％分、輸出が0.55％分それぞれＧＤＰを押し上げる一方、輸入の増加は0.60％分押し下げる。また、農林水産物の生産額は3兆円程度減少するとした。
この試算は、「中長期の効果を示したものである」との説明はなされたが、何年程度の期間を想定しているかは明確にされなかった。
自由貿易の原則に反するブロック化
貿易や投資の決定にゆがみが生じる
一般に、ＴＰＰは貿易自由化協定だと考えられている。しかし、これは大きな誤解である。
ＴＰＰは、自由貿易の原則に反するブロック化協定だ。ＴＰＰを評価するにあたって、これが最も重要な点だ。
参加国間の障壁は下がるが、外との障壁は不変なので、貿易の条件がゆがむ。これは、貿易阻害効果（trade diversion effect）と呼ばれるものであり、関税同盟の問題点として、ヤコブ・ヴァイナーによって、1950年代から指摘されてきた。
つまり、ＴＰＰはプラスの経済効果がはっきりしない半面で、貿易の決定をゆがめるというマイナスの効果は持っているのである。この点は、一般にほとんど認識されていない。
これは、貿易だけでなく、投資についてもあてはまる。
今回のＴＰＰ交渉で、新興国が外資規制を緩めることが合意された。例えば、マレーシアは外資のコンビニエンスストアへの出資を解禁し、ベトナムは外資系の銀行や通信会社の出資上限を引き上げるなど幅広い分野で自由化を進めることとされた。これが、東南アジアへの直接投資を拡大させる効果があると言われた。
確かに、マレーシアやベトナムについてはそうであろう。しかし、それによって、本来は、非参加国に向かうべきであった投資がマレーシアやベトナムに向かうのであれば、投資決定がゆがむことになる。
図表2に示すように、マレーシア、ベトナムへの直接投資は、日本からの直接投資の全体から見ると、1％程度しかない。ＴＰＰ全体で見ても47.3％であり、しかもその大半は、投資が自由化されているアメリカ向け（35.2％）だ。
他方で、ＴＰＰ非参加国向けの比率は50％を超えている。量的に言えば、こちらのほうが重要なのである。
中国が独自の経済圏形成に動く
日本は極めて難しい立場に
以上のように、ＴＰＰに経済的な意味はあまりない。重要なのは、政治的な意味合いだ。とくに、中国のリアクションだ。
ＴＰＰには投資家保護条項（ＩＳＤ条項）がある。これは、企業が国の政策によって損害を受けた場合に、国際機関に訴えることができる制度だ。中国がＴＰＰに参加しようとすれば、これが大きなネックとなる。また、ＴＰＰが知的財産権や国有企業に対する優遇措置に関して厳しい制約を課していることもネックだ。したがって、ＴＰＰは、中国が加入するには、もともと難しい仕組みになっている。
ＴＰＰの背景にあるのは、太平洋を巡るアメリカと中国の覇権争いである。
ＴＰＰを通じてアメリカは、アジア・太平洋地域における中国の膨張に対抗しようとしている。「中国をけん制し、日本を引き込むことによって、アメリカ中心の経済ブロックを環太平洋地域に作る」というのがアメリカの意図だ。
数年前、「日本がＴＰＰに参加すれば、中国も参加を要請してくるだろう」との見方もあった。しかし、私は、そうしたことはありえないと考えていた。中国は独自の経済圏を作って対抗してくる可能性のほうが高いと考えていた。
具体的には、中国とヨーロッパの関係強化である。中国とドイツは、歴史的にも深い関係がある。中国版新幹線もドイツ企業のシーメンスが受注したし、中国で人気がある自動車は、トヨタや日産ではなく、フォルクスワーゲンである。
このように、日本は、アメリカと中国の間にあって、きわめて難しい立場にある。
まず、日本は安全保障上の理由から、アメリカのＴＰＰ構想を拒絶することはできない。
しかし、他方において、中国は日本の輸出先国としてきわめて重要な意味を持っている。
だから、ＴＰＰには参加しつつ、他方で中国との関係を悪化させないというきわめて難しい外交的なマニューバリング（操作技術）が必要とされるのだ。
中国市場は完全な自由市場とは言えず、政府とのかかわりが重要な意味を持つので、中国がドイツに対して優遇措置を取れば、中国市場はドイツに席巻されるだろう。日本は中国市場という最大の輸出先を失う。
日本の製造業にとっては、これによる影響のほうがずっと大きい。ＴＰＰ交渉が始まった当初から、私はこのことを危惧してきた（『製造業が日本を滅ぼす』ダイヤモンド社、2012年、第8章を参照）。
ＡＩＩＢ始動で危惧される
中国と欧州の関係強化
最近になって、この危惧は現実化しつつある。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が2015年6月、北京で開かれた。資本金1000億ドルのうち、中国が約29.8％を拠出する。インド8.4％、ロシア6.5％、ドイツ4.5％がそれに続く出資比率だ。重要事項の決定は75％以上の賛成が必要となるため、中国が単独で拒否権を握ったことになる。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、「ＡＩＩＢはガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、融資先に課す基準に疑問がある」などとして、参加を見送った。
ＡＩＩＢの活動が始まれば、東南アジアにおける中国の影響が強まるだけでなく、ヨーロッパとの関係が強化されることに注意が必要だ。
中国の貿易統計や投資統計を見ても、この懸念が強まる。
図表3の中国の輸入先統計を見ると、13年において、欧州からの輸入が13.1％増加しているにもかかわらず、日本からの輸入は8.7％減少だ。
図表4の中国への直接投資統計を見ると、ドイツからの投資は、金額はまだ少ないものの、42.4％も増加している。それに対して、日本からの投資は12.1％の増加にとどまる。
日本にとっての最大の課題は、こうした動きにどう対処していくかである。
- 2015年10月06日 11:24
TPP合意成立でもGDP増加が期待できない訳
では、TPP交渉が合意したことで、我が国経済にはどのような影響があるのか？
GDPを押し上げる効果がどれほどあるのか？
内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが… 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。
しか～し…
今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。
即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。
では、米国向けの自動車部品の輸出額は年間どのくらいあるのか？
2014年の米国向けの自動車部品の輸出額は、8815億円に過ぎません。
この9千億円弱の自動車部品の輸出が、2.5％の関税が撤廃されたからといって、どれほど伸びることが期待できるというのか？
というのも、安倍政権になってから円安がどんどん進み…1ドル=80円程度だったのが、1ドル=120円程度にまでなっている訳ですから、1円=0.0125ドルが、1円＝0.0083ドルに下がったということで、34％も円安になっているのです。
では、34%も円安になったのにどれだけ輸出数量は伸びているのか？
殆ど伸びていないではないですか？！
だったら、2.5%の自動車部品の関税が即時撤廃されたとしても、その効果は、殆ど無視されるほどのものでしかないでしょう。
仮に米国向け自動車部品の売り上げが1割伸びたところで、880億円程度の増加にしかなりません。
ええい、面倒くさい。この際自動車部品の対米向け輸出が5割伸びたと仮定してみましょう。その場合でも、4400億円程度しか増えません。
今の日本の名目GDPは500兆円程度ですから、4400億円輸出が増えても、0.1%も増えないのです。
否、0.01%も増えない可能性が大と見るべきでしょう。
そして、その一方で、コメ、牛肉、豚肉、乳製品の輸入は確実に増える訳ですから、むしろ、トータルではGDPを引き下げる恐れさえあると考えた方がいいでしょう。
となると、交渉の成立事態は歓迎するのは、何故なのかということになってしまうのです。
［東京 ５日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。
＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
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