毎日新聞がスクープして、他紙が読売を含めて一斉に後追いの記事を書いています。
財務省の近畿財務局から便宜の上に便宜を受け、鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校について、
１ ２０１１年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けたあと（橋下府政）
２ ２０１２年４月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していた（松井府政）
ことがわかりました。
大阪府教育庁私学課によると１１年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたというのです。
そして、２０１２年４月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置を認める内容に緩和しました。
これについて、大阪府の松井一郎知事は２０１７年２月２８日、
「学園の要望によって緩和したのか」
との記者団から質問されたのに対して、
「学園から要望はあったが違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした」
と答えています。
しかし、基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの１件だけということで、この基準緩和はまさに森友学園のためだけに機能していると言えます。
森友学園をめぐっては、行政を動かす大きな政治の力を感じざるを得ないわけですが、このみんなでよってたかって「安倍晋三記念小学校」を作らせようというたくらみの中に、大阪維新の会が主役の一人として大きな役割を果たしているのは間違いありません。
大阪で安倍晋三記念小学校が作られようとしているんだから、安倍親衛隊の維新が便宜を図らないわけがないですよね。
既得権益をぶっつ物などと言いながら、新しい利権を作るのはすこぶる上手なんですから。
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国有地問題 小学校認可基準、要望で緩和 大阪府「借入金で開校」容認
毎日新聞2017年2月28日 東京朝刊
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。【青木純】
府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。
府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年４月１日に基準を改正。同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。
従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。
教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。
「土は１年前から仮置き」
森友学園の小学校用地にごみを含んだ土砂が積み上げられている問題で、大阪府豊中市は２７日、廃棄物処理法に基づき造成を担当した元請け業者の聞き取りと現地調査をした。業者は「土は『仮置き』の状態で、分別後、ごみを搬出する」と説明。市は「廃棄物を１年も仮置きするという話は聞いたことがない」とし、作業の進め方が適切だったのか、調査を進める方針。別の業者も取材に「現場で仮置きとは聞いていない」と疑問を呈している。
市によると、聞き取りをしたのは同府吹田市の施工業者。昨年２月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た▽建築工事を優先するため、３月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした▽１１月ごろ、用地内に掘った穴に置いた－－などと説明したという。
穴は南北約３０メートル、東西約４０メートル、深さ最大約３メートルで、土を積んだ結果、現在は高さ約５メートルの小山になっている。コンクリート片、ビニール、靴が含まれていたという。業者は「保管場所に困り、仮に置いただけ」と説明。分別は２７日に始め、完了までに１週間から１０日間ほどかかる見通し。
現地調査は目視だけで終了。豊中市は土の保管場所に、廃棄物処理法で定められた掲示板が設置されていないことを確認し、業者に改善を求めた。同市の脇山啓文環境部長は記者会見で、「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」と説明。「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的だ」と述べた。【米山淳、藤顕一郎、遠藤浩二】
国有地売却 学校法人要望後に大阪府が認可基準を緩和
2月28日 12時18分 ＮＨＫ
大阪・豊中市の国有地が、鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、大阪府が、この学校法人の要望を受けたあと、私立小学校を開設する際の認可の基準を緩和していたことが大阪府などへの取材でわかりました。
国が去年、大阪の学校法人「森友学園」に売却した、豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地をめぐっては、土地の鑑定価格が９億５６００万円だったのに対し、売却価格は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。
この問題で、大阪府が森友学園の要望を受けたあとの５年前、私立小学校を開設する際の認可の基準を緩和していたことが、大阪府などへの取材でわかりました。
大阪府のそれまでの基準では、安定した学校運営を担保するため、借入金で私立小学校を開設できるのは、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限られていましたが、こうした実績がなくても小学校を開設できるようにしたということです。
森友学園は幼稚園を運営した実績しかありませんが、基準の緩和を受けて、平成２６年１０月に大阪府に小学校の開設を申請し、国から売却された豊中市の土地に、ことし４月の開校を目指して校舎の建設を進めています。
この小学校については、大阪府の私学審議会で、定員の児童を集めて安定した学校運営ができるか疑問視する意見が相次ぎ、大阪府が開設を認可するかどうか検討を進めています。
籠池理事長「おかしなことではない」
森友学園の籠池泰典理事長は「かなり前のことだが、当時、大阪府では幼稚園だけを運営する法人が小学校を設けることができなかったが、ほかの都道府県ではできるようになっていた。大阪府だけできないのはおかしいということを学園内で私が話し、それを聞いた当時の職員が大阪府の私学課に連絡をしたことがあった。自分の意見がそのまま府の行政に反映されるわけではなく、おかしなことではないと思う」と話しています。
松井知事「便宜図ったわけではない」
これに関して松井知事は２８日、記者団に対して「森友学園から要望はあったが、要望を受けて設置基準を緩和したというのは違う。学校の新規参入は、大阪府が圧倒的に他府県に比べてハードルが高かったので、規制を緩和したということだ。便宜を図ったわけではない」と述べました。
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