良心的な市民の皆さんと喜びたいと思います。
黒川検事長定年延長問題と検察庁法改正問題のおかしさにより、内閣支持率がガクンと下がる。
これが本来の民主主義で、こうであれば世論調査が操作されてると言う人もいなくなるでしょう🤣
コロナ対策を評価する２０%、評価しないが３倍の５９%も超まとも。
森友、加計、桜を見る会、コロナ対策と積み重なった不信感が、黒川賭けマージャン事件で爆発しました。
それにしても、２０２０年５月２３日の世論調査の結果がその日の夜に記事になるとか、普段の世論調査と別の世論調査をしかも３週間でまたやるとか、毎日新聞はお金ないのに🤣、グッジョブです。
賭けマージャンにも行かなかったし笑笑
３週間で、安倍政権の不支持率は１９%もアップ。
自民党の支持率が５%下がり、公明も下がり、維新は上がらず、ちゃんとした野党は上がるという当たり前な形にもなりました。
しかし、この支持率の低さまでは安保法制や森友加計問題で追い詰めたことはあるのです。
そのあと、私たちは喉元過ぎれば熱さ忘れてきました。
今度こそ。
今度こそ大将首を取らないといけません。
とはいえ、安倍政権を数限りなく逃げ切らせてきたので、全く安心してないと言うのが本音です。
手を緩めずいきましょう。
アベ忖度コメンテーターが船が沈没する時に逃げ出すネズミ状態になる愉快な姿を見る日まで🤣
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安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020年5月23日 20時29分(最終更新 5月23日 22時27分)
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超え、辞職は「当然だ」の33％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
政党支持率は自民党が25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。立憲民主12％（同9％）▽日本維新の会11％（同11％）▽共産7％（同5％）▽公明4％（同5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）した。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率も携帯66％・固定61％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】
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毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
