今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。
「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、
「必要だと思う」が４６％、
「必要ではないと思う」が１４％
だったというのです！
NHKは
「組織的なテロや犯罪を防ぐため」
「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する
としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。
また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。
つまり、これまで３回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。
それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がＰＫＯに派兵されている南スーダンで起きている事態を
「戦闘ではなく武力衝突」
と言い換えているだけなのと全く同じです。
それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。
つくづく救われない国民性だと嘆かざるを得ません。
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「テロ等準備罪」＝共謀罪は、捜査機関が危険と判断すればいくらでも拡大解釈が可能なトンデモない法律だ。
安倍首相、2013年9月五輪招致スピーチで「この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」→2017年「共謀罪なしに五輪は開けない」の大嘘。
共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を６７０余りから５０減らしたくらいでは収まらない。
またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
| 合同出版 |
最新刊。ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。
多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。
| 内田 博文 (著) | |
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憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。歴史に聴く時。
| 樹花舎 |
『秘密保護法対策マニュアル』『反原発へのいやがらせ全記録ー原子力ムラの品性を嗤う』などの著作でおなじみ人権派弁護士会度雄一さんが編集された、安倍政権ファシズム化への警鐘本。
嘆かざるを得ませんが、しかし、共謀罪ほど危険な法律を見過ごしたとあれば末代までの恥。
まだまだあきらめませんよ！
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テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査
2月14日 5時19分 NHK
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５０１人で、６４％にあたる９５７人から回答を得ました。
それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
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