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アメリカのジョー・バイデン大統領は２０２４年５月に入って、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに本格的に侵攻した場合、イスラエルへの武器供与を停止すると発言し、2000ポンド爆弾の輸送を遅らせたと発表していました。
これは、イスラエル軍のガザ侵攻により３万５千人以上の市民が殺害されていることが国際社会からジェノサイドだと猛批判を受けており、このままイスラエルへの軍事支援をアメリカ政府が続ければ国内外からの批判に耐えられないと判断したものでした。
パレスチナの国連加盟を支持する決議案を国連総会で圧倒的多数で可決。賛成は１４３か国、反対はイスラエル・米国など９か国のみ。ジェノサイドにひた走るイスラエルと支援するアメリカは徹底糾弾しなければならない
ところが、アメリカ政府は５月１４日、イスラエルに１０億ドル（約１５６０億円）を超える規模の武器を送る計画を連邦議会に通告したというのです。
このあまりの二枚舌外交にはアメリカとイスラエル押しの日本の右翼新聞産経も驚き、共同通信の
『バイデン米政権がイスラエルへ１５００億円武器売却か 「圧力試み台無し」と専門家』
という記事を配信。
その中で、このことをすっぱ抜いたウォールストリートジャーナルの記事について
『同紙は今回の武器売却について、イスラエルとの亀裂をこれ以上深めたくない米側の考えを浮き彫りにしたと指摘。
ラファ本格侵攻を止めるためネタニヤフ首相に圧力をかける試みを、自ら台無しにするものだとの専門家の分析も紹介した。』
と伝えています。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
バイデン大統領がこんなマッチポンプをする前兆は確かにあって、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は５月１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べていました。
サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対して、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べるとともに、同時に
「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」
と語っていたんですね。
以下、イスラエル軍の戦争犯罪のごく一部ですが、これだけのことをやっているイスラエル軍が大量虐殺はしていないなどと、どの面を下げて言えるんでしょうか。
イスラエル軍のガザ攻撃開始から３か月。住宅の７割が破壊され２万数千人が死亡。ガザ市民２２０万人のうち１９０万人が避難し「ガザにいるすべての人が空腹だ」（国連）。イスラエル軍は即時無条件に完全撤退せよ。
イスラエル軍の攻撃でガザ地区の１万数千人の子どもたちが死亡。イスラエル軍の攻撃と包囲でガザに飢餓が蔓延し人口の４分の１が飢餓状態。３月に国連安保理議長国になる日本は死に物狂いで即時停戦決議をまとめろ。
イスラエル軍の無差別攻撃で３万人以上のパレスチナ人が死亡。ガザ地区で飢餓が発生して子どもたちが死亡。食料を求めて集まった民衆を１００人以上射殺。ネタニヤフ政権がやっていることはまさにジェノサイドだ。
【#ガザジェノサイドは続いてる】イスラエル軍によるガザ侵攻開始から２００日経過。パレスチナ人３万５千人が死亡。軍が殴打や電気ショックの拷問。病院で３００人が遺体に。ネタニヤフ首相がラファ突入を計画。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は５月１５日、ラファで展開している地上作戦について、１５０万人も集まってきていた市民のうち５０万人近くが避難したとして、同市で「人道的大惨事」は起きていないしこれからも起きないと主張し、国際社会の懸念を一蹴しました。
ネタニヤフ氏は声明で
「われわれの責任ある対応が実を結んでいる」
「作戦地帯（ラファ）からこれまでに50万人近くが避難した」
「取り沙汰されていた人道的大惨事は起きていないし、これから起きることもない」
と強調したのですが、逆に言うとアメリカ政府がイスラエル軍がガザでしていることを大量虐殺とみなさない理由は、これまでさんざんパレスチナ人を殺してきたネタニヤフ首相のこの空約束だけしかありません。
新・アメリカ合州国 朝日文芸文庫 ほ 1-40
トランプ氏はもちろんのことですが、バイデン大統領も腐りきってますね。
この二人に文字通り「頭にウジが沸いている」ケネディ氏を加えた３人による三つ巴の大統領選挙とか、もう世も末すぎます。
トランプ候補が起訴されても起訴されても米国ではかえって人気が上がるのも異様ですが、こんな３人しか選挙まで半年の時点で大統領選挙に残っていないアメリカ合衆国ってほんとにどういう国なんだ。
本多勝一さんじゃないけど、これは各候補者個人の個性の問題だけではなくて、「アメリカ合州国」という国の本質の問題です。
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画像提供,GETTY IMAGES
アメリカ政府は14日、イスラエルに10億ドル（約1560億円）を超える規模の武器を送る計画を連邦議会に通告した。
ロイター通信によると、このパッケージには戦車弾薬、迫撃砲、装甲戦術車両（ATV）などが含まれているという。
議会関係筋はこの計画の存在を、BBCがアメリカで提携しているCBSニュースに認めた。計画の実施には、議会での承認が必要となる。
ジョー・バイデン大統領は先週、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに本格的に侵攻した場合、イスラエルへの武器供与を停止すると発言。2000ポンド爆弾の輸送を遅らせたと発表した。
8日放送の米CNNによるインタビューでバイデン氏は、「ガザではこれらの爆弾によって、民間人が殺されている」と述べた。
14日に議会に送られた軍事支援パッケージ案は、バイデン政権がイスラエルへの武器輸送を一時停止して以来、初めて提出されたもの。AP通信によると、7億ドル相当の戦車弾薬、5億ドル相当の戦術車両、6000万ドル相当の迫撃砲弾などが含まれるという。
アメリカ国務省は11日、ガザ地区での戦闘で、アメリカから供与された武器を国際人道法に違反して使用した可能性があると発表した。
この報告書は、ガザにおけるイスラエルの作戦の一部を明確に非難している一方、イスラエル国防軍（IDF）の作戦が国際法に違反したとは断定していない。
また、アメリカからの武器の合法的使用についてイスラエルから得た保証は「信頼に足るものであり、信用できる」としている。
連邦議会は4月、イスラエルやウクライナ、台湾などに対する合計950億ドル相当の軍事支援パッケージを承認している。
武器供与が大統領選の争点に
イスラエルへの武器供与をめぐっては、11月の大統領選を前に、バイデン氏の政治的責任を問う声が出ている。
今回の軍事支援案は、メリーランド州で行われた大統領予備選挙の投票が終わった直後に発表された。同州の活動家らは、ガザ戦争をめぐってバイデン氏がイスラエルをひいきしているとして、抗議の投票をするよう有権者に呼びかけていた。
一方、連邦議会の共和党議員は、アメリカの友好国への武器輸送がこれ以上中断されるのを防ぐ法案を提出した。
下院は今週、国務省と国防総省に軍事装備の「迅速な引き渡し」を義務づける法案を採決する。ホワイトハウスは、この法案が上院を通過した場合には拒否権を発動すると宣言しているが、法案が上院を通過する可能性は低い。
昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人が殺害され、252人が人質に取られた。イスラエルは直後にハマス壊滅を掲げてガザで軍事作戦を開始した。
ハマス運営のガザ保健省は、イスラエルの報復攻撃による同地区での死者は3万5170人に上るとしている。
ロイター通信は、ガザ地区のパレスチナ人住民の話として、イスラエルの戦車がラファ南東部の住宅地に入り込んでいると伝えている。
ラファで「人道的大惨事」起きず ネタニヤフ氏、国際社会の懸念一蹴
【5月16日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南部ラファ（Rafah）で展開している地上作戦について、50万人近くが避難したため、同市で「人道的大惨事」は起きていないしこれからも起きないと主張し、国際社会の懸念を一蹴した。
ネタニヤフ氏は声明で「われわれの責任ある対応が実を結んでいる」「作戦地帯（ラファ）からこれまでに50万人近くが避難した」として、「取り沙汰されていた人道的大惨事は起きていないし、これから起きることもない」と強調した。
イスラエルにとって最も重要な同盟国、米国を含む国際社会はイスラエルに対し、140万人が身を寄せているラファで地上作戦を実施しないよう求めていた。(c)AFP
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