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岸田首相は２０２２年３月１２日、訪問先の宮城県石巻市内で記者団の取材に応じ、政府が２０２０年末から中断している観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、
「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備は進めたい」
と話しました。
東日本大震災から１１年目だからあれだけ津波被害の酷かった地域に行っているのに、そんなことよりもっと言うべき復興政策があるでしょうが。
東日本大震災から半年 本当の復興とは被災者の幸福追求権を保障すること
東日本大震災から２年（１） 忘れないだけじゃダメなんだ
二つの震災忘れない 阪神大震災から19年
Ｇｏｔｏトラベルもイートも、利権にまみれた安倍・菅両総理と二階幹事長の肝いりで立案されたもので、事業はコロナ第３波が来ることが目に見えていた安倍政権末期の２０２０年７月に始まりました。
ところがやはり新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同年末に中断。
それでもＧＯＴＯ予算は菅政権から岸田政権まで受け継がれていて、岸田首相は
「地域の観光業の皆さんを中心に期待が大変大きいということは我々も認識している」
というのですが、オミクロン株の特性のせいなのか、コロナ第６波がコロナ第５波のようには感染が終息しない中、こういうコロナが収まること前提みたいな不確実なことを、総理が言ってしまうこと自体が危険だとなぜわからないのでしょうか。
高校時代の畏友籾山 雅哉くんが毎日Ｆａｃｅｂｏｏｋにアップしてくれている図表から。頭が下がりっぱなしですm(__)m
【ファクトチェック】菅総理が総裁選で言った「Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンでコロナにかかった人は７人」はやはり大ウソだった。１０月１日、東京もキャンペーンに含まれ、この秋冬、日本は地獄を見る。
新型コロナ第２波が抑え込めたのは、菅官房長官が小池都知事嫌いゆえに、Ｇｏｔｏキャンペーンから東京を外したことが理由だった(笑)。菅官房長官と小池都知事の初得点、怪我の功名、グッジョブ(笑)。
岸田首相はもちろんＧｏｔｏキャンペーンについて
「具体的な開始時期は、感染状況や専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」
とは言っていますが、このところ、入国枠を何度も拡大したり、イベントの人数制限撤廃を発表したり、もうコロナ禍が終わったかのような人流緩和策ばかり次々と打ち出しています。
岸田政権はまん延防止重点措置も３月２１日で全国一斉に打ち切る予定でいるようですが（延長されるとしたら維新の大阪だけｗｗ）、もともとまん延防止措置の効果の一つは人々へのコロナ対策を慎重にするようにアナウンスする効果でした。
それなのに、ことごとくコロナ対策を緩和したうえに、あの菅政権がコロナ第３波を招いた忌むべき利権誘導政策のＧｏｔｏ再開に言及するというのは頭が悪すぎます。
緊急事態宣言延長で2021年1～3月期のＧＤＰはマイナス7％、経済損失6兆円、失業者22万人の見込み（野村総研・大和総研）。Ｇｏｔｏキャンペーンに執着した自称「経済優先」菅総理が日本経済に止めを刺す。
だいたい、コロナで傷んでいる業界は旅行・観光業界だけではありません。
コロナが収まれば２年も我慢しているんですから自然とみんな旅行にはいくし、外食もしますよ。
無理やり需要を喚起するような危険な政策を取るよりも、コロナ第７波を防ぐために、リモートワークを推進するための施策や、各店舗や事業所で換気を良くするための補助金など、感染対策を抜本的に行なうことが人命を救うだけでなく、何よりの経済政策にもなります。
さらに、コロナ第７・８波が来ても今までのような死者を二度と出さないように、医療破壊政策をやめて、全国で医療と保健・福祉の体制を拡充する対策こそが急務です。
目先の利権より、真に市民に役立つ政策を打ち出せないなら、岸田首相も安倍・菅両首相に続いて辞職すべきですね。
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【無能・強権・人命軽視】菅内閣が総辞職。拙劣なコロナ対応。Ｇｏｔｏや東京オリパラ強行開催とデジタル庁に見られる利益誘導と人命軽視の政治。日本学術会議会員任命拒否など強権政治。最悪の１年間だった。
Ｇｏｔｏのような利権誘導政治をやめさせて、持続化給付金と一律現金給付の再開・休業補償・消費税から富裕税へ、のようなまともな政治をさせるには、小選挙区制廃止・企業団体献金禁止が必要だ。
【もっと不支持を！】菅政権がやっとＧｏｔｏトラベルを全国一時停止すると決めるも、なんと２週間後の12月28日から！しかも1月11日までの２週間。あれだけ後出し小出しはダメだといったのに！
【この期に及んで】予備費3700億円支出のうち3000億円はGotoトラベルへ！日本医師会会長も東京医師会会長も尾身会長でさえGotoトラベルは一時停止と進言しているのに！【観光利権の妄執】
二階幹事長が会長の旅行業協会などが作る旅行関連団体から、二階氏が最高顧問の自民党観光立国調査会に政治献金4200万円→安倍自民党からこの団体に1900億円でGotoキャンペーン委託と言うこの腐敗政治。
Gotoトラブル開始！安倍首相は「話さない、出ない、不在」の三拍子。記者会見せず、閉会中審査にも出ず、記者団と立ち話だけで、自分から説明する機会を設けるか尋ねられると「菅や西村が毎日説明している」。
2/25(金)のCATs-QUICKの東京都の新規感染者数動的予測更新です【急減期】。ピーク後の減少カーブは、連休等の要素を除けばもっと綺麗な線だったことがお分かりいただけますね。高止まりもしていません。ただ、このままだと、ピーク時の20%になってから漸く安心するという第五波の轍を踏みそうです。 pic.twitter.com/U2Eyei7MRS
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) February 25, 2022
感染者数の高止まりもしない、２月下旬には急減期に入ったという、自称国際政治占い師三浦瑠麗氏ご自慢の予測は全然当たっていない。
何の見返りもなく毎日正確な情報を提供してくれている籾山君と儲けを狙っている三浦氏のなんと大きな違い。
三浦女史は早よ国際政治学者もコロナ占い師も看板を外せ。
自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が本業ではロシア軍のウクライナ侵攻前夜に「ロシアは首都キエフまで及ぶ全面戦争はしない」と予想大外れ。副業のコロナ予想屋としてはコロナ死者激増にダンマリ（呆）。
オミクロン株の致死率は２月末時点ですでにインフルエンザの２～２５倍。ステルスオミクロンはさらに感染力も毒性も増大か？！コロナ第６波の死者数は過去最大へ。オミクロン過小評価の「知識人」は腹を切れ。
コロナ第６波に当たってあれほど最悪の時代に備えると言っていた岸田首相が、ワクチン第三回接種を２回目から８か月後に設定するなど、後手後手の無能ぶりは酷いです。
それなのに、Ｇｏｔｏキャンペーンの準備だけ先手先手とは呆れてものもいえません。
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GoToトラベル再開 岸田首相「適切な時期が来たら迅速に」
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岸田文雄首相は12日、東日本大震災を巡り「震災や（東京電力福島第1）原発事故の貴重な教訓を後世に残し、防災や減災に生かすことは私たちの責務だ」と述べた。訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。
今年は政府主催の追悼式が開催されず、風化を懸念する声もある。これに関し首相は「被災自治体と連携し、震災の記憶や教訓を発信する努力をしていかなければならない」と強調した。来春にも始める福島第1原発の処理水の海洋放出については「安全性の確保、分かりやすい発信、風評被害（対策）にしっかり取り組む。地元のご理解をいただくことが重要だ」と語った。
首相はこれに先立ち、岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園、石巻市の石巻南浜津波復興祈念公園をそれぞれ訪れ、献花した。【中村紬葵】
ＧｏＴｏ再開へ準備 対ロ追加制裁「Ｇ７と協調」―岸田首相
2022年03月12日12時01分 時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相
外食・観光、客足回復に冷や水 警戒強化も「また同じ思い」―コロナ再拡大
政府はＧｏＴｏトラベルについて当初１月の再開を目指したが新型コロナウイルスの感染「第６波」の影響で先送りした。首相は再開時期について、感染状況や専門家の意見を踏まえるとした一方で、「地域の観光業を中心に事業への期待が大変大きいと認識している」と強調した。
首相はまた、先進７カ国（Ｇ７）が首脳共同声明で発表したロシアへの追加経済制裁に関して「エネルギーや金融などさまざまな課題が盛り込まれている。政府としてもＧ７と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。
重点措置下で政府が求めている大規模イベントの人数制限を撤廃する方針も了承した。これまで上限撤廃に必要だった参加者全員の検査による陰性証明を不要とする。大声を出さないなど一定の感染対策の実施が前提となる。
黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、多くの地域で感染の減少が継続していると指摘。「今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら、どのような対応が必要かを考えることが重要になる」と述べた。
政府は、今回の考え方を踏まえて２１日に期限を迎える東京、大阪、愛知など１８都道府県の措置の扱いを判断する。これまでは、新規感染者が減少傾向で、医療の負荷の低下が見られていることが解除の条件だった。
新たな考え方では（１）新規感染者が微増、高止まりでも病床使用率などの医療負荷が軽減する見通し（２）病床使用率などは５０％以上で推移しているが、新規感染者は減少傾向―のどちらかの条件を満たしていれば解除できるとしている。
多くのメンバーが政府側が示した考え方に賛成したが、一部から反対意見も出た。メンバーの一人、大竹文雄・大阪大特任教授は会合終了後に取材に応じ、オミクロン株の重症化リスクが本当に重点措置の根拠を満たすほど高いのか疑問があると指摘。「条件なしに重点措置は終了すべきだ」と訴えた。
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