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２０２４年１０月の衆院総選挙で自民党も公明党も議席を大幅に減らし、その分、立憲民主党と国民民主党などが議席を増やして、石破自公政権を少数与党政権に転落させてもう半年以上。
２０２５年１月２４日に召集された今の通常国会は政治とカネの問題や３０年来の懸案である選択的夫婦別姓制度をやっと実現する最大のチャンスだったのに、会期は６月２４日までであと１か月半しかなく、両方とも野党が一丸となれず暗礁に乗り上げていて、石破政権の逃げ切りを許してしまいそうです。
石破自公政権に協力して２０２５年度予算案に賛成する予定の日本維新の会が、党大会で「夏の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、さらなる政策の実現を目指す」という方針を打ち出すお笑い大笑いｗ
その共同正犯は高校教育の無償化に道筋がついたということで他の政治課題には目もくれず早々と予算案に賛成して成立を許してしまった日本維新の会。
もっと罪が大きいのは衆院選で勝って図に乗っている国民民主党で、連合などの団体から献金を受けてきたので禁止にしたくないから企業・団体献金についてはそもそも透明化を要求するだけで禁止に反対。
さらに選択的夫婦別姓制度については２０２４年の衆院選で自分たちも公約にしていたのに、立憲民主党がこの国会に法案を出したら考え方が違うとケチをつけて別法案を出すと言い出して足を引っ張る始末。
とにかく自公政権が困らないように徹頭徹尾助け、日本の政治を良くしようという気持ちはかけらもないのが、ゆ党どころか第２自民党の日本維新の会と第３自民党である国民民主党です。
立憲民主党は「地獄逝こう」＝自国維公に対抗してどうやって活路を見出し、政権交代を実現するか。財界の走狗に過ぎない自公政権に対して「大きな政府論」という対立軸を持って、真剣に政権交代だけを目指すべきだ。
立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出したのに対して、国民民主党は別法案をぶつけることを宣言。日本維新の会は旧姓使用強化法案を主張。自民党政権を助けることにしか関心がない民民と維新は日本に要らない政党だ
だらしないのは衆院選で議席を増やした野党第一党である立憲民主党。
野田立民が票数は増えなくても議席を増やせたのは、共産党のしんぶん赤旗が自民党の裏金問題や非公認の候補者にも２０００万円の選挙資金を配っていたことを暴露してくれたからで、自分が積極的に動いたからではありません。
それなのに、野田佳彦代表は増えた議席数に胡坐をかいて、予算案に関しては武装解除すると早々と言ってしまい、ろくな抵抗もせずに指をくわえてなにも勝ち取れずにその成立を見送るだけ。
存在感ゼロの野田佳彦代表と立憲民主党。石破自公政権に対して「武装解除」を宣言してから「戦闘モード」と言っても説得力ゼロ。その象徴がホテルでたった４０分間行われた安倍派会計責任者への非公開事情聴取だ。
またトランプ関税が国難だからと、内閣不信任案も出さないと言い切ってしまう及び腰。
小選挙区制になってしまった弊害で、ほとんどの選挙で与党が圧勝してきた日本で、１９９４年６月に羽田孜内閣が少数与党内閣となった時以来の３０年ぶりの千載一遇のチャンスなのに、野党第一党の党首である野田氏はそのチャンスを全く生かそうという気もありません。
政権交代を勝ち取る気がない、懸案の法制度を整える気概もない。
こんな消極的な人間が野党第一党の党首だったら、運営が難しいはずの少数与党体制でも、そりゃ石破首相も楽ちんでしょう。
明らかに違法な石破茂首相の商品券配布問題について、立憲民主党の野田佳彦代表が「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」。政権交代をする気がない野田代表は自民か維新に早く逝け。
例えば野田代表は、２０２４年１０月２７日の衆院選の投開票日に
「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」
といい、確かに２０２５年１月２８日に
「マイナ保険証の利用率が低く、国民の間に十分浸透していない」
「不安が払拭されていない」
として、従来の紙の保険証の新規発行を再開し、マイナ保険証との併用を可能とする「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を衆議院へ単独で提出しましたが、その後他党への働き掛けもなく、野田代表も他の野党の賛同を得るために動くなど全くしないので、同法案が成立する見込みはゼロ。
その間に、次々と従来の健康保険証の使用期限が来てしまう国民が増えていて、マイナ保険証でやっていくしかない既成事実が刻々と積みあがっています。
政権交代でまず取り組みたい政策課題として紙の保険証を使えるようにすると言った立憲民主党の野田佳彦代表あっぱれ。現行保険証廃止を廃止しマイナ保険証に一本化に賛成の玉木雄一郎国民民主党代表とは相いれない。
さらに野田立民は３月１９日に、企業や労働組合などの団体からの献金やパーティー券購入を全面的に禁止し、政治団体からの献金にも上限を設ける法案（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を他の野党４党派（日本維新の会、参政党、社会民主党、衆院会派の有志の会）と共同で衆議院へ提出しました。
しかし、前述のように団体献金目当てにこれに賛成しない国民民主党を批判することもできず、この法案の成立も見込みが全く立っていません。
まだ立民は選択的夫婦別姓制度については国民民主と足並みをそろえられないかと顔色を窺っていて、連休前の４月３０日にやっと法案を出す体たらくです。
そもそも、玉木国民民主党が野党と一緒に動く気はさらさらなく、自公政権の方しか見ていないことは明らかなのに、野田立民は国民民主党が野党として一緒に動いてくれるのではないかという淡い期待で朗報を待っているだけなんです。
６月の都議選、７月の参議院選挙が目の前に迫ってきているのですから、立憲民主党は石破政権のみならず、今日の出の勢いの国民民主党を徹底して叩かないといけない時でしょう。
いつになったら闘う気なんですか、野田佳彦代表は。また天から敵失が降ってくるとでも思っているんですか。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
玉木雄一郎は旧・統一教会系メディアに支援されている。玉木雄一郎を政界で活躍させるということは、統一教会を日本で公然と活躍させるようなもの。 #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな
#2024年衆院選 と #2025年参院選 で投票先を変えることに意味はあるか。 #参院選2025
kojitakenの日記さんより
編集後記
本文の半分以上は野田佳彦立民代表批判なのに、表題は国民民主党批判にするというような気をまだうちも使ってるわけですよ。
これがいかんのかね。
しゃきっとせいよ、野田佳彦！
みすみす、玉木雄一郎を総理にしてしまうつもりか。
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記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝２日、国会内
「とにかく早く審議をしよう。法案を提出した以上は速やかに審議に入れるように促していきたい」。立民の野田佳彦代表は２日の記者会見で、別姓法案の早期審議入りを目指す方針を表明。「各党に賛同を呼び掛けながら、具体的な協議に入っていきたい」と強調した。
立民は「個人の尊重と男女の対等な関係構築の観点から導入が必要」と主張し、４月３０日に法案を単独で衆院に提出。夫婦は結婚時に同姓か別姓かを選ぶことができ、子の姓は夫婦別姓の場合、結婚時に決めると定めた。
立民が２０２２年に国民民主など野党５党で提出した法案では、子の姓を出生時に定めるとしていたが、「兄弟姉妹間で姓が異なり得る」との懸念を踏まえて修正した。与野党の幅広い賛同を得ようと、１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿った内容とした。
だが、夏の参院選を前に各党の思惑が絡み、推進派とされる党でも足並みはそろわない。国民民主は昨年の衆院選で制度導入を公約に盛り込んだが、今国会で立民の共同提出の呼び掛けに応じなかった。立民中堅は「保守票離れを懸念しているのだろう」と指摘した。国民民主は独自法案を提出する方針で、党幹部は「子どもを持てない、持たない選択をした人に配慮する」と述べた。
公明も立民との連携には否定的だ。斉藤鉄夫代表は２日、東京都内で記者団に「自民と公明の与党でまず意見を取りまとめ、政府提案の法律になるというのが最も好ましい姿だ」と述べた。６月の東京都議選、夏の参院選を前に、連立を組む自民と摩擦が生じるのは避けたいとの事情がある。
維新は旧姓使用に法的効力を与える法案の要綱をまとめており、立民案とは相いれない。自民内は推進派と反対派の溝が埋まらず、意見集約は進んでいない。
立民は少数与党の下、法案を審議する衆院法務委員会で委員長ポストを握っている。別姓導入へ攻勢をかけたい考えだったが、幹部は「トランプ米政権の関税措置や物価高などの課題を前に国民の関心は高くない」と嘆いた。
党首討論で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝４月２３日午後、国会内
野党、比例にらみ積極擁立 「天王山」１人区も国民攻勢―低迷自民、反転に妙案なく・参院選
「ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか」。４月２３日の党首討論で、玉木氏は強い口調で石破茂首相に迫った。
暫定税率廃止は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げとともに、「手取り増」政策の双璧を成す。キャッチーなメッセージが若者や現役世代の共感を得て、各種世論調査で野党第１党の立憲民主党を上回る支持が続く。特に１８～３９歳の若い世代では与野党通じてトップの調査が多い。
玉木氏は参院選を「日本の政治を変える選挙になる」と位置付ける。選挙結果次第で政権の枠組みを巡り政局が流動化する可能性もあるためだ。玉木氏は４月２２日の記者会見で「手取りを増やすために協力できるところとはしていく」と述べ、連立政権入りの可能性を否定しなかった。
過去には、非自民細川連立政権や自社さ村山連立政権のように比較第１党以外から首相を出した例もある。首相への野心を隠さない玉木氏だが、ニッポン放送番組では「議席を増やして安定基盤をつくらないと、のみこまれるだけ」とかわした。
参院選の目標は改選４議席の４倍となる１６議席以上。非改選と合わせて参院で予算措置を伴う法案を単独提出できる２１議席を目指す。
玉木氏は自身が「ネットどぶ板」と呼ぶＳＮＳ戦略で支持を拡大した先駆者でもある。ただ、国民民主が４月に３０歳未満の所得税を減税する法案を衆院に提出した際は、ＳＮＳで「就職氷河期を見捨てた」などの批判が殺到。幹部は「就職氷河期対策にも力を入れる」と釈明に追われた。ＳＮＳ頼みの戦略は危うさもはらむ。
我が道を行く国民民主に対し、立民との連携を求める支持団体の連合には不満が募る。連合幹部らは「ネット世論ばかり見ていて旧来の支援者が離れている」「大衆迎合主義に走ってはいけない」と懸念を示した。
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