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【#報道特集がんばれ】統一教会との癒着を暴かれた立花孝志氏が報道特集のスポンサーに圧力をかける不買運動を始めた。斎藤知事や立花氏に不都合な真実を報道し続けている報道特集を守ろう【#報道特集ありがとう】

立花孝志と斎藤元彦と石丸伸二の化けの皮

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　千葉県知事選に出馬していた立花孝志氏は予想通り今度は岸和田市長選挙にも出馬するそうです。

　もちろん、狙いは兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事の再選に成功した「２馬力」選挙の再来。

　立花氏はこの選挙方法が公職選挙法違反ではないかと批判されているので、今回は「選挙の解説」をするために立候補するとわけのわからないことを言っています。

　しかし、要は、岸和田市議会で不信任案を可決され議会を解散したけれども当選した議員たちにさらに前回を上回る人数から不信任案をつきつけられて失職した永野耕平氏は悪くないと「解説」して回るつもりなわけで、実質は２馬力選挙の何物でもありません。

立花孝志氏が統一教会の集会に登壇し「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用して真実を発信すべきだ」「今はネットがある。動画を作ってお金を出せば広告も出せる。そういうところから始めていくべきだ」と激励(-_-;)

 

 

　ところで、ＴＢＳの報道特集は斉藤元彦氏や立花孝志氏に関する様々な報道をしてきたわけですが、千葉県知事選挙の投開票日の前日である３月１５日には、斎藤知事の再選にはクラウドワークス社が仲介した「切り抜き動画職人」が、報酬をもらって斎藤候補を応援する動画を拡散していたことを明らかにしました。

　いったい、彼らに報酬を支払ってまで斎藤知事の応援をさせたのは誰なのか。

　さらに、この報道特集では立花孝志氏が統一教会の集会で演説したことまですっぱ抜いたので、立花氏が千葉県知事選の候補者なのに彼に対する批判的な報道をしたＴＢＳは放送法や公職選挙法に違反するという声が立花氏本人や立花信者やネトウヨジャーナリストから噴出しています。

だいたいこの人は年柄年中選挙に立候補しているのに、選挙期間中は立花氏の批判ができないなんてことになったら、彼に関する報道だけ制限されることになってかえって放送の中立性を害するだろう。

 

新田哲史氏というのは池田信夫氏が創設したアゴラの編集長で、長谷川豊氏とどっこいどっこいの、めちゃくちゃ品のないたちの悪いネトウヨ。

参考記事

kojitakenの日記さんより

新田哲史や長谷川豊らを慌てふためかさせた『報道特集』／野田佳彦は内閣不信任案の提出や倒閣の意思がないことよりも江田憲司・小沢一郎・泉房穂を制御できないことの方が罪深い

 

 

　しかし、これは明らかな法律解釈の誤りです。

　３月１７日に行われた林芳正官房長官の定例会見でも、質疑応答で15日放送の『報道特集』に関する質問がある記者からあり、

「翌日に千葉県知事選の投票日を控えた中での放送であり、特定の候補、立花孝志氏を本人への取材もなく一方的に取り上げ放送したものです」

「少なくとも近年で、選挙期間中それも投票日の前日に投票権のある有権者が数多く見るテレビというメディアで、特定候補者を大きく取り上げた例はこれまでない」

として

「放送法や公選法148条に抵触する可能性、また政府対応を検討する可能性」

について見解を求めたというのです。

 

 

　これに対する林官房長官の答えがちゃんとした法律解釈になっているのですが、林氏は

「公職選挙法第１５１条の３におきまして、選挙に関する報道評論について虚偽の事項を放送し、または事実を歪めて放送するなど、表現の自由を乱用して選挙の構成を害しない限り、放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではないと規定されております」

「放送法は放送事業者の自主自立を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものとそういう風にされております。

　このため政府としてコメントすることは、差し替えさせていただきたいとそういう風に考えております」

 と答えました。

 

 

　そもそも、公職選挙法の１５１条の３は「選挙放送の番組編集の自由」という表題で、中身はこうなっています。

第百五十一条の三　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。

　ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

 　このように法はまず第一に放送局の編集の自由を最大限に保障し、例外的に放送局に禁止するのは

「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用」

して選挙の公正を害する行為です。

　これをＴＢＳの報道特集に関してみると、虚偽の事項を放送したり事実をゆがめて放送したどころか、クラウドワークス社を使った公職選挙法違反の買収疑惑を暴き、立花孝志氏の統一教会での講演をすっぱ抜いただけで、その中身は真実そのものです。

　ですから、報道特集に一点の曇りもなく適法であることは明らかです。

【祝！】斎藤元彦兵庫県知事とＰＲ会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反（買収）の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索＝強制捜査を開始！次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。

 

 

　むしろ、斎藤知事が再選された兵庫県知事選でテレビや新聞が選挙中だからということで斎藤知事への批判を差し控えたのが、立花氏らによるデマとフェイクの選挙運動の火に油を注ぎました。

　公示前はあれだけ斎藤知事のパワハラとおねだりを報道していたのに、パタッと批判をしなくなったのは立花氏らが拡散する「情報」の方が正しいからだろうというあらぬ疑いを有権者に生じさせたのです。

　これからは選挙期間中の報道はどうあるべきかを社会で考えて行かないといけませんが、少なくとも現職の候補者のこれまでの政治の問題点について明らかにすることは、有権者の投票にとって必要不可欠な情報で、市民の知る権利の対象です。

　マスコミは恐れずに真実を報道するべきなのです。

『追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】』　立花「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。僕は別に興味がないから言ってないもん」（大嘘）

立花孝志党首が竹内元県議の自死について「逮捕されそうだとか言ったけども、別にそんなに命を絶つようなことではないと思ってるんですよ。」「自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかんと思います」（怒）

 

 

　ところが立花氏が逆上して報道特集のスポンサーに圧力をかけ、不買運動まで始めています。

　そのためかどうかわかりませんがヤマダ電機はスポンサーから降りました。

　立花氏が自分に都合の悪い番組に対して圧力をかけるさまは、まさに自分と昵懇の仲である統一教会と同じやり口と言えるでしょう。

　今もう数少なくなった良心的な報道番組の中でも、その切り込み方の鋭さでナンバーワンの報道特集。

　報道特集に対する立花一派とネトウヨの不当な圧力を跳ね返すためには、良識ある市民の力の結集が必要です。

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

危なっかしい政治系ユーチューバーと、さらに危なっかしい東京新聞 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信

 

 

 

編集後記

斎藤元彦兵庫県知事が自死に追い込んだ元県民局長のＰＣの中身について「わいせつな文書を作成していた」と発言したのは死者に対する名誉毀損。「民主主義と人権を取り戻す3.22兵庫県民大会」に結集を！

 

ＴＢＳ自身が週刊誌の取材に対して

「ご指摘のようなご意見があることは承知しておりますが、今回の放送は、視聴者の皆様に重要な事実をお伝えする公益性の高い報道であると考えております」

と毅然とはねつけた通りです。

優良な番組を守ることは、我々市民が自分の知る権利を守ることでもあります。

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岸和田市長選挙　失職した前市長ら3人が立候補予定　維新は独自候補擁立見送り

 

これまで2人が立候補を表明した一方で、候補者を公募していた大阪維新の会は、独自候補の擁立を見送ると発表した。

立候補表明・立候補の意向を表明している人たち
立候補表明・立候補の意向を表明している人たち

岸和田市の永野耕平前市長は、女性との性的関係を巡り、裁判で解決金500万円を支払うことなどで和解したが、去年12月、「市政を混乱させた」などとして不信任決議が可決された。

永野前市長は議会を解散したが、2月、新しい議会からも「大義なく議会を解散し、ばく大な血税を使った」として、再び不信任を可決され、失職。

3月30日告示、4月6日投開票の日程で市長選挙が行われることになった。

岸和田市議会
岸和田市議会

永野前市長は、一連の問題を受けて維新から離党勧告を受けているが、18日、会見を開き、無所属で市長選に立候補すると表明した。

永野耕平 前岸和田市長：議会のみなさんも、当選してきたらそれは民意と受け止めるというようなことも言っていただいているので、議会の皆さんと信頼回復にお互いに努めていって、市民のための市政を進めていきたい。

永野耕平　前岸和田市長
永野耕平　前岸和田市長

市長選には元衆議院議員秘書で郵便局長の佐野英利さんも無所属での立候補を表明している。

立候補を表明した佐野英利さん：いま岸和田市は政治的に混乱が起こっています。市民の皆さまから信頼を取り戻すこと、それと、岸和田市の未来をよくすること。このことを使命として今回、岸和田市長選挙に立候補を決意しました。

また、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首も出馬の意向を示している。

立候補表明・立候補の意向を表明している人たち
立候補表明・立候補の意向を表明している人たち

■「この選挙があること自体、申し訳ない」と吉村・維新代表

一方、候補者を公募していた維新は擁立を断念し、自主投票とすることが決まった。

大阪維新の会 吉村洋文代表：この方が適任という方がいらっしゃいませんでしたので、仕方なく擁立は見送りとなりました。もともとこの選挙になっていることも岸和田市民の皆さんに申し訳ないという思いです。

（関西テレビ「newsランナー」2025年3月18日放送）

 

『報道特集』選挙期間中に立花孝志氏の疑惑追及で“公選法違反”と波紋…TBSは「重要な事実を伝える公益性の高い報道」と回答

記事投稿日：2025/03/20 06:00 最終更新日：2025/03/20 07:32
『女性自身』編集部
 
（写真：時事通信）画像を見る

 

3月14日、東京・霞が関の経済産業省前で、街頭活動中に刃物で切りつけられた「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）。支援者らと写真撮影をしていたところ、握手を求めてきた宮西詩音容疑者（30）に襲われ、左耳周辺に重傷を負った。

 

立花氏は16日投開票の千葉県知事選挙に立候補していたが、けがの治療に専念するため選挙戦最終日に予定されていた街頭演説を取りやめることに。4名が立候補した知事選では現職の熊谷俊人氏（47）が再選し、立花氏の当選はかなわなかった。

 

そんな立花氏の怒りの矛先は、犯人以外にも向けられていた。

 

襲撃事件から一夜明けた15日、Xで心配してくれた人に向けて感謝の気持ちをつづり、《夜中に切り付けられた時の映像が何度か浮かびました。心のどこかで怖さを感じているのかも知れませんが、きっと心も大丈夫です》と気丈にコメント。そのいっぽうで、《TBS報道特集は本当に許せません！今日もまた私が悪者であると報道するのでしょう！》と憤りを見せていた。

 

TBSといえば、これまでニュース・報道ドキュメンタリー番組『報道特集』で、斎藤元彦兵庫県知事（47）の内部告発文書問題や昨年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐる誹謗中傷などの問題を特集。候補者だった立花氏についてもたびたび取り上げており、立花氏が襲撃された翌15日も同番組で「立花氏らに選挙がゆがめられたのか？動画拡散の報酬を検証」と題した特集が放送された。

 

いっぽう、選挙期間中に候補者である立花氏の疑惑を追及する特集を放送することは、“公平性を欠き、放送法や公職選挙法に抵触するのではないか”と指摘する声が上がっている。『報道特集』のX公式アカウントには、《選挙中は公平を期し報道を控えるんじゃなかったのか？》《公選法は大丈夫？》と疑問視する声も寄せられていた。

 

17日に行われた林芳正官房長官（64）の定例会見でも、質疑応答で15日放送の『報道特集』に関する質問があった。

 

ある記者は「翌日に千葉県知事選の投票日を控えた中での放送であり、特定の候補、立花孝志氏を本人への取材もなく一方的に取り上げ放送したものです」、「少なくとも近年で、選挙期間中それも投票日の前日に投票権のある有権者が数多く見るテレビというメディアで、特定候補者を大きく取り上げた例はこれまでない」と問題視。そのうえで、「放送法や公選法148条に抵触する可能性、また政府対応を検討する可能性」について見解を求めていた。

 

しかし林官房長官は、「個別の事案については具体的な事実関係を承知しておらず、お答えは差し替えます」と回答。そのうえで、一般論として次のように述べていた。

 

「公職選挙法第151条の3におきまして、選挙に関する報道評論について虚偽の事項を放送し、または事実を歪めて放送するなど、表現の自由を乱用して選挙の構成を害しない限り、放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではないと規定されております」

 

「放送法は放送事業者の自主自立を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものとそういう風にされております。このため政府としてコメントすることは、差し替えさせていただきたいとそういう風に考えております」

 

そんななか、立花氏は18日に公開したYouTube動画で、『報道特集』についてBPO（ 放送倫理・番組向上機構）に苦情の電話をかける様子を公開。異議の申し立てをする意向を示し、投開票前日に放送された特集について「特定の候補者を貶める放送をしたということで、選挙の妨害、公職選挙違反や放送法4条違反になると思います」と主張していた。

 

TBSはこれらの指摘をどう受け止めているだろうか。本誌が18日にTBSを取材すると、19日夕方に広報室から文書で次の回答があった。

 

「ご指摘のようなご意見があることは承知しておりますが、今回の放送は、視聴者の皆様に重要な事実をお伝えする公益性の高い報道であると考えております」

 

 

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