実際のところ、祈るような思いではいます。
第一次安倍内閣の時に、実質的憲法と言われ、日本で最も美しい法律の一つだった教育基本法が改悪された時には本当に頭にきたものですが、これからの人生後半を考えた時、安倍首相に踏みにじられて改悪された憲法とともに生きるのでは、本当に人生がつまらなくなってしまうと思うんです。
さて、自民党が憲法改悪案の中で出した中に、憲法９７条の削除、という部分があって心ある人々を驚愕させました。
日本国憲法９７条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、 これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党はこの条文が人権の章にある憲法第１２条と重複しているなどとして削除しようとしているのですが、もちろん、この条文がここにある意味がちゃんとあるのです。
この条文は憲法の「最高法規」の章の最初に位置しており、日本国憲法は人々の人権を保障する法規だから最高法規なんだという根拠として書かれているのです。
この条文のあとに、憲法に反する条約も法律も政府の行為も全部無効だとする９８条が続くのですが、それは憲法が人権保障の法であるからだという立憲主義を宣言したのがこの９７条なのです。
ですから、この97条がここに規定されていることが偶然でないように、安倍自民党がこの条文を削除しようとしていることもまた偶然ではありません。
日本に暮らす人々すべての基本的人権を保障しようとする日本国憲法と、人権を蹂躙し、憲法を踏みにじろうとしている安倍政権が鋭く対立していることが、この一点でよくわかります。
９７条の条文を思い返すたびに、私はイギリスやフランスで市民革命のために血を流した人々のことを思い、アメリカ独立戦争のことを思い、日本の自由民権運動や大正デモクラシーのことに思いを馳せます。治安維持法で倒れた人々、戦後の民主主義確立のために血を流した人々。
また、近代憲法ができる前の中世や古代、たとえばエジプトのピラミッドを作るために奴隷として働かされ死んでいった人のことまで思いが及ぶこともあります。
王も皇帝も貴族もない。奴隷もないし、差別もあってはならない。
人は誰もが生まれながらにして最高の価値を持っていて、平等なんだ。
そう胸を張って言える世の中を作るために血を流し、犠牲になってきた幾多の先人たちの血と命を無駄にしてはならないと思います。
日本で安倍自民党が、大阪で維新が怒涛の勢いで改憲に向かって進もうとしている今、私たちが踏ん張れば、将来の子どもたちに胸を張って人権保障のための憲法を信託できるのです。
森友学園問題が安倍晋三記念小学院を作ろうとしてくれたからの優遇、加計問題が腹心の友だからこその優遇。
そして、憲法改悪は敬愛する祖父岸信介氏の宿願だったからこその執念。
日本に暮らす人すべての財産である日本国憲法のなにもかもが、安倍首相の個人的な心情で踏みにじられていいわけがありません。
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象徴天皇制「支持」７４％ 安倍政権で改憲「反対」４８％
毎日新聞2019年5月3日 東京朝刊
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７２年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に４月１３、１４日に実施した全国世論調査で、今の憲法第１章に定められた象徴天皇制についてどう思うかを尋ねたところ、「現在の象徴天皇制でよい」と答えた人が７４％と多数を占めた。「天皇制は廃止すべきだ」は７％、「天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにすべきだ」は４％で、いずれも少数にとどまった。
自民党は野党時代の２０１２年にまとめた憲法改正草案で天皇を「日本国の元首」と位置づけたが、国民主権との整合性などの観点から、与野党に慎重意見が強い。今回の調査では、自民支持層の８１％が「現在の象徴天皇制でよい」と回答し、支持政党がない無党派層でも７５％と高かった。現行憲法に基づく象徴天皇制が国民に広く定着している様子がうかがえる。
安倍政権の間に憲法改正を行うことへの賛否については、「反対」が４８％と、「賛成」３１％を上回った。自民支持層は「賛成」が６１％で「反対」２４％を上回る一方、無党派層は「反対」が５６％を占め、「賛成」は２１％だった。
自民党が昨年に策定した改憲条文案は、今の９条１項と２項を維持した上で、新設する９条の２で「（現行２項が）必要な自衛の措置をとることを妨げない」としつつ自衛隊の存在を明記した。この案に対しては「賛成」２７％、「反対」２８％と割れたが、最多は「わからない」の３２％だった。【岩嶋悟】（３面にクローズアップ）
毎日新聞2019年5月3日 18時58分(最終更新 5月3日 19時33分)
首相は17年の同じ集会に寄せたメッセージで、20年の改正憲法施行の目標と自衛隊明記を提起した。昨年は触れなかったが、今年は、党総裁3選によって任期が21年9月まで延びたことを踏まえ、改憲実現への意欲を再アピールした形だ。保守層の期待に応える面もあるとみられる。
首相は、自民党がまとめた4項目の改憲条文案に盛り込まれた「教育の充実」にも触れ、「家庭の経済事情にかかわらず、教育は全ての子どもたちに真に開かれたものとする。しっかりと憲法に位置付けなければならない」と訴えた。また、国会の憲法審査会を念頭に「国会議員が活発な議論を行い、この国のあるべき姿を提示する責任がある」として議論の進展に期待感を示した。
一方、公明党の北側一雄副代表は3日のNHK番組で、自衛隊の存在を明記する改憲について「多くの国民は（自衛隊を）憲法違反だとは全く思っていない中で、違憲論があるから自衛隊明記だと言うのは今一歩十分理解できないところがある」と述べ、疑問を呈した。【遠藤修平、立野将弘】
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