もっと輝け、日本国憲法。
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菅総理が憲法記念日にあたって、次の総選挙では改憲を自民党の公約にすると明言しました。
麻生副総理は、憲法に緊急事態条項を入れる必要があると言い出しています。
人権感覚のかけらもない。
しかし、日本で今、新型コロナの感染爆発が起きているのは、政府や自治体の権限が弱いからではなく、その使い道を間違っている、つまり、ありていに言えば、政治が無策無能だからです。
そんな権力者たちに、憲法をいじらせたり、ましてや国会を開かないで国民の権利を制限し義務を課する緊急事態条項など創設させてしまったら、まさに〇チ〇〇に刃物で、市民生活はさらにどん底になるだけです。
憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット)
さらに、慶応大学の研究で、全都道府県知事でワースト１に選ばれた日本維新の会副代表の吉村大阪府知事(笑)。
維新の会代表の松井大阪市長ともども、コロナに対処するには私権＝国民の権利をより制限することが必要だと言い始めました。
維新の会は与党でもない野党でもないからユ党、などと言うのもおこがましく、実際には与党が口に出して言えないようなことをお先棒を担いで言う役割の、クズ政党です。
そもそも、あなた方が住民投票だのイソジンだの雨がっぱだのに明け暮れているから、大阪はまた全国ダントツ一位の感染者と死者を出しているのでしょうが。
大阪府民・市民の権利より、あなたがたの権力を制限する方が、よほど人々のためになるというものです。
さて、表題にあるように、日本国憲法が保障する基本的人権を制限するより、より確実に保障した方が、コロナに対してさえ有効で感染を防げるとはどういうことか。
たとえば、菅政権も小池都知事も吉村府知事たちも、時短要請や休業要請までして、補償は頑として認めずに、わずかな涙金程度の協力金でお茶を濁しています。
これでは、憲法２２条１項が保障する営業の自由や２９条が保障する財産権が制限されっぱなしで、違憲状態と言えます。
憲法２９条３項には、財産権を制限するときには正当な補償をしないといけないと明記されているのですから、その趣旨を生かして、事業規模や損失額に合わせて、国や自治体が保障をするのが当たり前です。
そういう正当な損失補償がなければ、これからの緊急事態宣言やまん延防止措置で、だんだんお店の人が要請に従わなくなるのは当然。
その際に、要請に従わない事業者の名前を公表したり過料などの罰を加えるというのは、まさに国民の権利を制限し新たな義務を課する、「北風と太陽」で言うと北風政策です。
しかし、本当にやるべき政策は、時短や休業を求める前に、お客さんが安心してお店に行けるように、換気やアクリル板の設置を行政が全額負担で代行し、さらにコロナ対策ができているお店にはむしろ助成金を出す。
そうすれば、どの店も喜んで協力して、結果として全市民の安全が確保できるのです。
コロナ禍で生きていくには、むしろ人権尊重の感覚が何より大切。
いま、感染経路不明の感染者が半分以上になっていますが、そのうちのかなりの部分が通勤途中での感染と思われます。
通勤ラッシュを減らさないことには、コロナの抑え込みは無理です。
ところが、菅政権も小池都知事も吉村府知事も、ステイホームだのリモートワークだのと口で言うだけで、ちっとも「政治」をしないのです。
企業がリモートワークを推進するために必要なネット環境など態勢をそろえるための助成金を出す。
もし、リモートワークを実現したらその程度に応じて、むしろ報奨金を企業に出す。
このように、生存権や経済的自由権など国民中心の人権保障の拡充でこそ、リモートワークの推進も成功するのです。
これこそが政治です。
「政治家」のフリップ芸にはみんな飽き飽きしてるんですよ。
今、日本に暮らす人の多くが苦境に立たされているのは事実です。
だから、良識ある市民の方々でさえ、日本国憲法を変えるような大変革が必要だという気持ちになるのも無理はありません。
しかし、真に必要なのは、生存権を筆頭にまだ憲法に書かれているだけで十分には実現していない基本的人権を文字通りに保障すること。
この発想の転換こそ、社会がひっくり返るほどの大改革です。
私たち一人ひとりが幸せになるために、まず、日本国憲法を実現することを考えませんか。
吉村府知事の私権制限発言に対して、兵庫県明石市の名物市長泉さんが猛反発したのは痛快でしたね！
あらためて別の記事で書きたいと思いますが、泉さんとは兵庫県弁護士会で一緒で、ほぼ同年齢なんです。
向こうがずっとえらくなっちゃったけど(笑)。
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菅首相：自衛隊「憲法９条に位置付ける」、改憲を衆院選公約－報道
配信
（ブルームバーグ）： 菅義偉首相が改憲を次期衆院選の自民党公約に掲げると明言したと、３日付産経新聞は報じた。改憲を目指し、憲法９条に自衛隊を位置付けたい考えを示したという。同紙の単独インタビューに答えた。
同紙によると、菅首相はまた、４月の日米首脳会談で、日米同盟における日本の役割に関し、「日本もしっかりやるべきことはやる」と防衛力強化の意向を伝え、バイデン米大統領が「その通りだ」と応じたことを明かした。
同紙によれば、７月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについては「予定通り進めていきたい」と述べ、開催実現への決意を重ねて示した。
(c)2021 Bloomberg L.P.
麻生氏は、自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し、今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したことを挙げ「憲法（改正）も議論としてしっかり進めていくことが、立法府に身を置くわれわれに与えられた責務と強く思っている」と語った。
私権制限「逃げずに議論を」 吉村大阪知事、兵庫・明石市長に反論―新型コロナ
2021年04月27日19時57分 時事通信
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝２７日午後、同府庁
大阪、大規模施設の休業調整 飲食店は「酒なし営業」案―緊急事態宣言要請
吉村氏は府への緊急事態宣言の発令が決まった２３日、感染症対策のために個人の自由を一定程度制限する法整備を国が議論すべきだと言及。これに対し、泉市長は２６日の記者会見で病床確保を優先させるべきだとした上で、「政治家の責任放棄で失格だ」「吉村知事は有害で早く辞めてほしい」などと述べていた。
吉村氏は２７日、「諸外国では個人の自由を法令で制限している。日本で反対意見が強いのは分かるが、医療資源に限界がある中で議論せずに終わらせていいか疑問がある」との考えを重ねて示した。
