米軍基地問題をめぐり国から訴えられた沖縄県の翁長雄志知事が、法廷に立った。「国民の皆様すべてに問いかけたい」。沖縄の歴史と現状にどう向き合うかを訴えた言葉は、沖縄の内外にどう響くのか。

• 辺野古埋め立て代執行訴訟　翁長知事の意見陳述全文
• 辺野古埋め立て代執行訴訟　国側の訴状要旨

　「県民の思いを背に、沖縄の主張をして参ります」

　裁判所前の公園に数百人が集まった支援集会で翁長雄志知事はこう叫び、裁判所に足を踏み入れた。

　国、県それぞれ約２０人の関係者や代理人弁護士が向かい合う法廷。午後２時に裁判が始まると、最初に翁長氏の陳述が許された。

　「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこれを『魂の飢餓感』と表現している」。翁長氏は表情を変えず、裁判官３人の顔を順に見つめ、時折手持ちの書類に目を落としながら語った。

　琉球王国が武力を背景に日本に併合されたことや７０年前の地上戦、そこから始まった米軍施政下で県民の住まいが「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収され、基地にされていった歴史をたどる。「今度は日本政府による海上での『銃剣とブルドーザー』で美しい海が埋め立てられようとしている。米軍基地だけは、米軍施政権下と何ら変わりない」

　ほぼ満席の傍聴者が静かに聴き入る中、翁長氏の言葉は、県外の国民にも向けられた。「米軍基地は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因。沖縄は基地経済で成り立っているという話は過去のもので完全な誤解だ」

　１０分余りの陳述が終わると、翁長氏は裁判官らに向かって一礼。自席に向かう翁長氏に向け、多見谷寿郎裁判長は「分かりやすい説明でした。ありがとうございます」と声をかけた。（木村司、吉田拓史）

■大田元知事「沖縄の立場訴えることは大きな意義」

　法廷で翁長雄志知事は、過重な基地負担の歴史を訴え、沖縄を「日本とアジアのかけ橋、アジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯」とする思いを語った。そして、「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するか」と問うた。

　「当然の主張です」。沖縄国際平和研究所理事長の大田昌秀さん（９０）は言う。沖縄県知事だった２０年前、自身も福岡高裁那覇支部の法廷で意見陳述に立った。「勝ち負けではない。法廷で政府とぶつかり、沖縄の立場と歴史を訴えることには大きな意義がある」と話す。

　日米が米軍普天間飛行場の返還合意へ動くきっかけとなった１９９５年の米兵による少女暴行事件の直後だった。大田さんは、地主が米軍用地として貸すことを拒む民有地の強制使用に必要な土地・物件調書への「代理署名」を拒み、国から訴えられた。

　当時の意見陳述や尋問で大田さんは、沖縄の近現代史をひもとき、「平和の交流拠点となる国際都市」づくりの理想を語った。そして「日本の民主主義が問われる」と訴えた。だが、敗訴した。

　当初から「政府との訴訟で簡単には勝てない」と感じていたが、一つの考えがあったという。「沖縄の現状を発言していかなければ基地をめぐる構造的差別はなくならない。法廷を通じて本土の皆さんに沖縄の問題が理解される可能性があると思った」。本土から応援の声や手紙が多数届き、手応えを感じたという。

　また巡ってきた国との法廷闘争。「こと安保条約や外交が関わると、日本の司法は行政の主張に沿った判断を下す。そもそも不利な裁判だ」。知事時代に対立した橋本政権では、沖縄の苦難に理解のある閣僚がいたが、今の安倍政権にはいないとも感じる。

　それでも、知事が法廷から発信する意義は変わらないと思っている。辺野古移設を止めようと続く県民の運動。それに呼応した県外の学生らの「辺野古ノー」の声。「政府に対する不満や怒りは、かつてないほど高まっている。国民世論に訴え、意識を変えていく。翁長知事はそんなメッセージを発信していくべきだ」（田中久稔）

口頭弁論前の支援者集会で多くの市民らから声援を受け、拳をあげる翁長雄志知事＝２日、那覇市樋川の中央公園で（普久原裕南撮影）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟の第一回口頭弁論が二日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長）で開かれた。翁長氏は意見陳述し、沖縄が過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史を強調した。国は承認の適法性を主張し、迅速な審理終結を求め、県は訴えを退けるよう要求。国と県の異例の法廷闘争が始まった。　

　翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍に土地を強制接収され、戦後七十年続く基地負担の実態を説明した。「政府は辺野古移設反対の民意にもかかわらず移設を強行している。米軍施政権下と何ら変わりない」と批判し「（争点は）承認取り消しの是非だけではない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と訴えかけた。

　国側は主張の要旨を読み上げ、まず「基地のありようにはさまざまな意見があるが、（法廷は）議論の場ではない」と指摘。「行政処分の安定性は保護する必要があり、例外的な場合しか取り消せない」と強調した。移設が実現しなければ普天間飛行場の危険性が除去されず、日米関係が崩壊しかねないなどの大きな不利益が生じるため、取り消しは違法と訴えた。県が主張する前知事による埋め立て承認の法的瑕疵（かし）にも反論。「県は辺野古に移設する根拠が乏しいと言うが、そもそも国家存亡にかかわることを知事が判断できるはずがない。環境保全も十分配慮した」と説明した。

　県側は（１）辺野古移設強行は自治権の侵害で違憲（２）埋め立て承認は環境への配慮が不十分で瑕疵がある（３）代執行は他に手段がない場合の措置で、国は一方で取り消し処分の効力を停止しているため、代執行手続きを取れない－と訴えた。

　判決で国が勝訴すると翁長氏が拒否しても国土交通相が取り消し処分の撤回を代執行する。次回弁論は来年一月八日。裁判長は、県側が申請した稲嶺進名護市長ら八人の証人尋問などの採否を、同月二十九日の第三回弁論で明らかにする。

◆翁長知事意見陳述　県民の思い伝える

　沖縄県の翁長雄志知事は二日の「代執行」訴訟の法廷で、米軍基地の重い負担に対する県民の心情を、歴史をひもときながら訴えた。辺野古移設反対を公約に、知事就任から約一年。「集大成」と位置付けた舞台で、法律論で勝訴を得ようとする政府に対し、日米安保体制の在り方という政治的な問題を持ち出して「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と国民全体に問いかけた。

　「歴史的にも現在も、県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現している。政府との間には多くの課題があるが、『魂の飢餓感』への理解がなければ、課題の解決は大変困難」

　こう切り出した翁長氏は、陳述のほぼ半分を歴史の説明に費やした。その意図について、裁判所に提出した書面で「過去の話はやめろと言われても、今ある基地の大きさを見ると、それを言わずして未来は語れない」と記していた。

　県民の四人に一人が命を落とした七十年前の沖縄戦。生き残った県民が収容所にいる間に米軍は広大な軍用地を確保し「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強制的な土地収用で基地を建設した。日本本土は一九五二年に主権回復した一方、沖縄は七二年まで米軍施政権下に。その状況を「日本国民でも米国民でもない無国籍人。当然、憲法の適用もない」と例示した。

　十一分間で読み上げた陳述は約三千四百字。閉廷後、県庁で報道陣に囲まれると「裁判官から『分かりやすい話だった』と言われた。思いは伝えられたかな」と充実感をにじませた。

社説[翁長知事意見陳述]裁かれるのは国の方だ

2015年12月3日 05:30 沖縄タイムス社説 

　「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、翁長知事が意見陳述した。

　国と県の異例の法廷闘争の始まりである。翁長知事の意見陳述は約１０分と短かったが、住民を巻き込んだ沖縄戦や戦後７０年続く基地負担に対する県民の大多数の思いを凝縮し分かりやすく伝えた。

　開廷前には近くの公園で翁長知事を後押しする２千人（主催者発表）の集会が開かれ、「県民の思いを胸に、しっかり沖縄の主張をする」と決意表明していた。

　冒頭に引用した翁長知事の言葉は、戦後沖縄の基地形成をめぐる歴史を踏まえ、米軍基地の過重負担、日本の民主主義を問う発言だ。

　戦後、沖縄は本土とは全く違う道を歩んできた。県民が収容所に入れられている間に米軍に強制的に土地を接収され、「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われた。

　１９５２年にサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、沖縄は米軍施政権下に置かれた。日本国憲法の適用もなかった。

　米軍基地の過重負担は、戦後７０年たったいまも、国土面積の０・６％しかない沖縄県に７３・８％の米軍専用施設が集中している現状が物語る。沖縄と本土の極端な不均衡は何も改善されていない。

　それなのに今度は政府が新基地建設を強行しようとしているのである。こんな理不尽なことはない。翁長知事が言うように「米軍施政権下と何ら変わりない」のである。

　選挙は民主主義の根幹を成すとともに、民意の表出である。昨年の名護市長選、知事選、衆院選と相次いだ選挙は辺野古新基地に反対する候補がすべて勝利した。

　一連の選挙の争点は前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。知事選で１０万票の差で翁長知事が誕生し県民の明確な意思が示されたにもかかわらず、新基地を押し付けてくるのは民主主義国家といえない。

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　翁長知事の問いかけは、本土側の無理解や誤解にも向けられた。基地経済と沖縄振興策に対し「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」という本土の人や政治家の言葉に反論した。米軍基地関連収入が県経済に占める割合は約５％にすぎず「今や沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言い切り、米軍返還跡地の飛躍的な経済効果を具体的なデータを挙げて示した。翁長知事は「都道府県で国に甘えているとか甘えていないとかと、いわれる場所があるでしょうか」と疑問を投げかけた。

　代執行訴訟で県は国に訴えられている形だが、新基地建設をめぐる政府のやり方を翁長知事が厳しく問うているのである。被告席に座っているのはむしろ国である。

　意見陳述で翁長知事が「今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか」と指摘する通りだ。

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　弁論で国側は「取り消しは例外的な場合しかできず違法である。日米関係に大きな不利益が生じる」などと主張している。県側は「民意に反して新基地建設を強行することは自治権を侵害し憲法違反である」「公有水面埋立法は外交や国防といった要素を特別扱いしない」などと正当性を訴えている。

　翁長知事は意見陳述の最後に裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓（ひら）く判断をしてほしい」と要望した。

　県側は稲嶺進名護市長や環境、安全保障の専門家ら８人を証人申請している。民主主義、地方自治、環境、抑止論など論点は多岐にわたる。

　福岡高裁那覇支部は形式的な審理にとどまらず、これらの論点にも踏み込み、実質的な審理をしてもらいたい。

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