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2024年3月に兵庫県の西播磨県民局長が斎藤元彦知事のパワハラやおねだりなどを告発した問題。
斎藤知事はこの県民局長の告発を
「うそ八百含めて、文書を作って流す行為は問題」
と断定し、2024年5月7日付で県民局長を停職3か月の懲戒処分としました。
そして、斉藤知事は県民局長が知事や幹部職員を批判する文書を作成・配布して告発したことを公益通報保護法に該当する公益通報ではないとして懲戒処分にしたのですが、これがもちろん公益通報に当たることを兵庫県第1の第三者委員会が認定しています。
つまり、斎藤知事が公益通報者を処分したことの方が違法であり、元県民局長は適法行為をしたのに停職三か月にされ、その後、自死されたのですが、斎藤知事は第三者委員会の報告書を
「1つの意見」
としてまともに取り合おうとしていないのです。



さらに、元県民局長のPCをこれまた斎藤知事の腹心である片山副知事や井ノ本総務部長らが押収し、その中にあった情報が外部に漏れる事件が起きました。
この情報漏洩を巡っては、県の第三者調査委員会が5月27日に報告書を公表し、元県民局長の私的情報を知事の側近だった井ノ本前総務部長が県議に漏洩したと認定し、
「知事と元副知事が指示した可能性が高い」
とも指摘しました。
そりゃ、井ノ本氏もその場にいた県幹部もみんな斎藤知事が井ノ本氏にその情報を県議に知らせろといっていたと証言しているのですから、斎藤知事らが指示した可能性が高いどころか、もうそれは確実です。
ちなみに、その前に別の第三者委員会は、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した元県民局長の私的情報について、兵庫県が保有する情報と同一だと認定し、兵庫県は被疑者不詳のまま兵庫県警に地方公務員法の守秘義務違反で告発しています。
ところが、斎藤知事は自分の腹心の井ノ本氏の秘密漏洩については頑として警察に告発することを拒否しています。
これは捜査機関の捜査が井ノ本氏を対象になされると、すぐに自分にその矛先が向かってくることは火を見るよりも明らかだからに決まっています。
兵庫県の第三者委員会が、斎藤元彦知事への告発文書を作成した元県民局長の私的な情報を井ノ本元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定し、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表!
さて、これら一連の不祥事について謝罪もせず、責任も取らずに来た斉藤知事ですが、2025年6月3日にとうとう自らへの処分に言及しました。
6月3日開会した兵庫県の定例県議会本会議で、斎藤知事は告発文書を作成した元県民局長の私的情報の漏えいについて
「保有文書を適正に管理すべき県として、県民や元局長、その家族などに深くおわびする。
私自身も、組織の長として県保有情報の管理責任を重く受け止め、給与の減額措置を行いたい」
とやっと述べたんです。
ここまで、斎藤知事による元県民局長への停職処分から1年以上かかっているんですよ。
なんで、せめて第三者委員会に元県民局長の告発の一部が事実と言われたときに、同局長やご遺族に謝れなかったんですか。

極右の西田昌司議員でも「ひめゆりの塔」発言について曲がりなりにも謝罪したのに、3人も自死者が出た公益通報者保護法違反事件で、まだ自分の違法行為を認めない斎藤元彦兵庫県知事は真実を認めると死ぬ病気か
そして、斎藤知事は県議会本会議後に報道陣の取材に応じ、自らの給料を3カ月間削減する条例改正案を会期中に提出する方針条例改正案を6月定例会中に提案する考えを示し、
「さまざまなご指摘はあると思うが、組織の長として責任を感じているので、減額措置という形で自らの身を処したい」
と述べたんです。
まず第一に、公益通報と言う適法行為をした元県民局長が停職3か月、斎藤知事から指示されて地方公務員法違反の違法な情報漏洩をした井ノ本前総務部長も停職3か月。
ちなみに、地方公務員が懲戒処分で停職となった場合、停職期間中はいかなる給与も支給されません。ゼロですよ。
これに対して、パワハラと公益通報者保護法違反が第三者委員会から認定され、犯罪である秘密漏洩の指示をした斎藤知事がただの減俸3か月っておかしすぎませんか?


元々、井ノ本氏は停職6カ月の処分だったはずが、指示していないはずの斎藤知事から指示されてやったことだからと停職3か月に軽減したという、このパラドックス。
騙るにまた落ちた斎藤元彦兵庫県知事。腹心の井ノ本知明元総務部長に秘密漏洩を指示したことを否定しながら、井ノ本氏の懲戒処分を「知事が漏洩を指示した可能性が高い」ことを理由に軽減!(アホ)。
そして、いったいなぜ斎藤知事が自分を減俸3か月にするのか、その理由がちっともわからないんですよ。
というのですから、兵庫県庁内部で秘密漏洩事件が起きた責任を取る、ということなのでしょうが、いやいやあなたが秘密漏洩を指示したんでしょうが。
あなたが主役、あなたが主人公なんですよ、悪い意味で。
あなたがこの犯罪の「主犯」なんです。
それを無実の人は停職3か月のまま、あなたの手先も停職3か月、主犯のあなただけは給料半額3か月って軽すぎるでしょうが。
全く恐るべき厚顔無恥なバランス感覚。
この斎藤知事こそ辞職の上、兵庫県警と神戸地検の徹底捜査を受けるべきです。

この人たち、上脇教授らから有罪だともれなく公民権停止がついてくる致命的な公職選挙法違反(買収)でも告発され、家宅捜査までされているんだけど、それはどうなったんや、兵庫県警。
【祝!】斎藤元彦兵庫県知事とPR会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反(買収)の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索=強制捜査を開始!次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。
追記
我が畏友、津久井弁護士からこんなイベントの情報が!
奮ってご参加ください!!

告知が間際すぎる~~
編集後記

6月3日に兵庫県議会の自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の4会派が、井ノ本氏を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で刑事告発するよう県に文書で申し入れたのですが、6月4日、斎藤知事は
「(元総務部長が)懲戒処分によって、社会的制裁を受けている状況などを踏まえて、刑事告発はしない。県議会からの申し出は真摯に受け止めたい」
と言い切りました。
この人の「真摯に受け止めたい」はいつも「絶対受け入れない」と同じ意味なのでほんとにそのサイコパスぶりには呆れかえります。
自分の腹心は超甘々に処遇しとかないと、後で裏切られる恐れがあるから告発しないという面もあるのでしょうね。
ふんとにもう、兵庫県政史上最悪の災厄ですよ、斎藤元彦。
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兵庫県の斎藤知事は告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいをめぐり、組織のトップとして責任をとるためとして、みずからを減給50%、3か月の処分とする案を明らかにしました。
議会側からは反発の声も上がっています。
兵庫県の定例県議会が3日開会し、斎藤知事は本会議で、告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいについて「保有文書を適正に管理すべき県として、県民や元局長、その家族などに深くおわびする。私自身も、組織の長として県保有情報の管理責任を重く受け止め、給与の減額措置を行いたい」と述べました。
本会議のあと斎藤知事は記者団に対し、みずからの処分について「給与の20%を3か月間減額することで準備を進めている。今、3割カットもしているので、合わせて給与が半分に減額する形になる」と述べ、7月から3か月間、減給50%とする案を明らかにしました。
県によりますと知事の給与は条例で月額134万円と規定されていますが、今回の案では50%減額するため、月額67万円になります。
また副知事についても3か月間、減額の割合を現在の15%から25%に引き上げるとしています。
斎藤知事は今の定例議会に給与の減額に必要な条例の改正案を提出する方針です。
斎藤知事は「さまざまな指摘はあると思うが、私としても今回の県保有情報が適切に管理できなかったことは 組織の長として責任を感じているので、みずから身を処していきたい」と述べました。
情報漏えいの問題をめぐっては、県の第三者委員会が漏えいは斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いと指摘しましたが、知事はみずからの関与を否定していて、議会側からは今回の処分について「給与カットで幕引きは認められない」などとして反発の声も上がっています。
県議会の各会派からは反発や疑問の声相次ぐ
斎藤知事の給与の減額案について、県議会の各会派からは反発や疑問の声が相次ぎました。
このうち、自民党県議団のベテラン議員はNHKの取材に対し、「もっと厳しい案にしなければならないと思う。簡単に賛成しようとはならない」と述べました。
維新の会県議団の幹部は「漏えいの責任だけをとるという理由では、納得している会派のメンバーは少ない。このままでは会派としては反対することになるだろう」と述べました。
公明党県議団の越田浩矢幹事長は記者団に対し、「知事の関与が疑われ、事実関係がよくわからない状況なので、処分の先行が適切かどうか疑問があり、事実解明を先に進める必要がある」と述べました。
立憲民主党などでつくるひょうご県民連合の上野英一幹事長は「県政の混乱を収めるには知事が辞職する以外になく、給与減額案を出されても話にならない」と述べました。
躍動の会の増山誠幹事長は「給与カット案はこれから会派内で協議していく」としています。
共産党県議団の庄本悦子団長は「給与削減による幕引きは許されない」としています。
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長(故人)の私的情報が漏えいした問題で、斎藤氏は3日、7月から3カ月間にわたり自らの給与を20%削減する方針を明らかにした。斎藤氏は行財政改革の一環で既に30%減じており、カット率は50%になる。
県は給与減額に必要な条例改正案について、3日に開会した県議会6月定例会に提案する予定だ。
斎藤氏は県議会で「漏えいは県政の信頼を損なうもので、県民の皆様、関係者に深くおわび申し上げます」と謝罪。報道陣に「組織の長として自らを処することで責任を果たしたい」とした。条例上の知事給与は月134万円で、50%減額で67万円になる。
情報漏えいを巡って県の第三者委員会は、斎藤氏の側近だった元県総務部長の井ノ本知明氏(停職3カ月の懲戒処分)が県議3人に漏らしたと認定。「斎藤氏らの指示だった可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「指示はしていない」と否定している。
斎藤氏が第三者委の指摘に反発する中での給与カットについて、県議会からは「事実が明らかにならないまま、幕引きはあり得ない」との声が上がる。
自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要4会派は3日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で元総務部長を刑事告発するよう県に申し入れた。
一方、政治団体「NHK党」の立花孝志党首らがインターネット上で公開した私的情報に関し、別の第三者委は「県職員が漏えいした可能性が極めて高い」と判断。告発を受けた県警が捜査を進めている。【稲生陽、山田麻未】
2025年6月4日 12:50 日本経済新聞

兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書を作成した元県幹部の私的情報を漏洩した井ノ本知明元総務部長について、県議会の4会派が刑事告発するよう県に要請したことを受け、斎藤氏は4日、記者団の取材に「刑事告発はしないという判断に変わりはない」と述べた。
県議会の自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の4会派は3日、井ノ本氏を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で刑事告発するよう県に文書で申し入れた。
斎藤氏は真摯に受け止めるとしつつ「(元総務部長は)懲戒処分で社会的な制裁を受けている状況などを踏まえる」と説明した。
県の第三者委員会は5月、井ノ本氏が県議3人に情報を漏洩したと認定する報告書を公表。斎藤氏らの指示を受けて漏洩した可能性が高いと指摘した。斎藤氏は「漏洩に関する指示はしていない」と関与を否定している。
県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分とする一方、社会的、経済的な制裁を受けていることなどから刑事告発はしないとした。
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