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　元大阪府知事・大阪市長の橋下徹弁護士が、自民党がせっかく統一教会との縁を切ると口だけでも言いだしたのに、それを妨害する言動をし続けています。

　しかも、いつものように法解釈としては間違っていて(笑)、しかも「お前が言うな」的な要素に満ち満ちた発言です。

　２０２２年９月２日、橋下氏はTBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に生出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりについて持論を述べました。

　番組では自民党総裁である岸田文雄首相が8月31日の記者会見で、党と旧統一教会との関係を断つと表明したことを紹介し、これを受けて、週刊誌に秘書と旧統一教会の関係が報じられた山際大志郎経済再生担当相がこの日の閣議後の記者会見で、事務所のスタッフ全員に事実関係をたずねたとし「一人も信者は確認できなかった」と話したことを取り上げました。

どんどんいう事が変わる瀬戸際大志郎大臣ｗｗｗ

 

 

　これについて、橋下氏は

「関係を一切断つということですが、山際さんも色々批判を受けたから急きょ自分のスタッフに確認したってことですけど、“あなたの宗教なんですか”って聞いてったんですか？一歩間違えると憲法違反になります」

「例えば、就職採用試験の時に“あなたの信じてる宗教はなんですか”って聞くのは、思想良心の自由違反になるんです。有名な最高裁の判例もあって、その基準に照らせば、人の宗教なんですかって聞いちゃいけないんです」

と発言したんですが、これは三菱樹脂事件という内定取り消しに関する有名な最高裁判決なんですが、橋下氏は勉強不足で原則には例外があることを知らないようです。

　正確にはこの事件では、内定者の学生時代の学生運動歴などが問題になった事案で、宗教のことは聞かれていません。そして、宗教のことを企業側が聞いたら問題になる人権は思想良心の自由ではなくて、信教の自由です(笑)。

 

 

 

　さらに、この就職採用時に支持する政党や学生運動歴や信じる宗教を聞くと憲法違反だという原則には例外がありまして、いわゆる「傾向企業」はこれが許されるんです。

　例えば、自民党を応援するための企業があったとして、そこに入ろうとする人に支持政党は自民党かを聞いたり、共産党員ではないか聞いたりすることは当然許されますよね。

　これは、その企業が初めから自民党を応援するために存在するという思想傾向を持っている企業であることを公にしていて、就職しようとする学生もそれを前提に採用試験に望んでいるからなんです。

　まして、自民党本体ならば当然このような思想信条について質問することは許されます。

橋下氏もいろいろと法律を勉強してからテレビに出ないと。この後２度と紀藤弁護士とは同じ番組に出なくなったｗｗｗ

紀藤弁護士に徹底論破された「咬ませ犬」橋下徹弁護士が、まだ統一教会の名称変更を許した下村博文元文科相より拒絶した前川喜平氏が違法と主張。むしろ橋下氏が統一教会の「思う壺」になっている(笑)。

 

 

　そして、今後、自民党が統一教会など反社会的団体と手を切るということを宣言し、各議員にもこれを求めそれに反する議員には離党してもらうと内外に宣言したら、当然、自民党や議員のスタッフに統一教会と関係がないか、まして統一教会の信者ではないかを質問・調査をすることは許されるんですよ。

　これは、自民党がもう統一教会や反社会的団体と関係がないことが前提の団体になるからです。

　実際、今でも暴力団と関係がないか質問することは許されますし、していると思いますよ。

　今後は、統一教会の反社会性と危険性に着目して、自民党と各議員がこれを基準にスタッフを採用するというのであれば大いに結構なことで、スタッフや採用希望者の思想良心の自由や信教の自由は侵害しませんし、憲法問題も生じません。

どうしてもこの写真は使いたい(笑)。

橋下徹氏が統一教会を擁護。「政治家が熱心な信者を拒絶すると民主政治への参加を拒絶することになる」。問題は統一教会は宗教団体ではなく自民党と癒着する政治団体で、市民と信者を食い物にしていること！

 

 

　そもそも、橋下徹氏にはこんないちゃもんをつけて、自民党が統一教会と手を切る邪魔をする資格はないんですよ。

　橋下徹氏は大阪市長だった２０１２年２月、橋下氏と同じくテレビコメンテーターを恥ずかしげもなくしている野村修也弁護士（当時・大阪府市統合特別顧問）らに命じて第三者調査チームを作り、教職員を除く大阪市職員約３万４千人に２２の設問への記入を義務づけました（教職員にも橋下市長はこのアンケートを取ろうとしていたのですが、教育委員会に違法行為だから手伝えないと早々に言われ、教職員へのアンケートは断念した）。

橋下思想調査アンケートは違法とする敗訴判決 当ブログは３年前から！橋下敗訴を予言してました（笑）

 

　ちなみに橋下市長はこのアンケートについて、「回答しない場合は処分対象になり得る」と通知して実施しましたので完全に強制でした。

　そしてなんと、このアンケートには、橋下氏から言わせても思いっきり思想良心の自由侵害になる、労働組合や政治活動への関与を尋ねる項目が入っていたんです！

　この調査について、２０１５年１月２１日、職員約３０人と５つの労組が、大阪市と調査担当の弁護士に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、その判決で、中垣内健治裁判長は

「憲法上の権利を侵害する設問があった」

と判断し、アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法だとして、大阪市に損害賠償を支払うよう命じました。

　中垣内裁判長は判決の中でこの思想調査アンケートについて、

「懲戒処分という威嚇力を背景に記名式で実施した」

「市長の通知は労組活動への参加を萎縮させる効果があった」

として違法な調査方法だったと断定しました。

　また、判決は、このアンケートが労組活動への参加の有無や活動内容を聞く設問については

「職員が『答えると不利益を受けるのではないか』と懸念するのはやむを得ない」

として、労働者の団結権（憲法２８条）を侵害したとも指摘しています。

数ある勝訴判決の旗出しでも、「また勝訴」だとか「やっぱり勝訴」だとかいうのは初めて見たww

 

また裁判の被告になる橋下市長　大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反　住民訴訟提起は必至 続報あり

 

　ところが当時の橋下徹大阪市長はこの判決を不服として控訴！

　大阪高等裁判所の田中敦裁判長は、労働組合に入っているかとか、活動をしたことがあるかだとかいうアンケートの四つの設問について、団結権（憲法２８条）やプライバシー権（同１３条）を違法に侵害したと断罪しました。

　そして、橋下前市長にはアンケートが職員の権利を侵害しないよう確認する注意義務があったのに、この注意義務に違反したとして大阪市に損害賠償を認めました（国家賠償法の原則で、公務員本人には賠償義務が認められない）。

　私も親しくさせていただいている西晃弁護団事務局長は

「アンケートが憲法に抵触する内容を含む違法な公権力の行使であったと明確に判断された勝利判決だ。

　市は上告することなくこの判決を受け入れてほしい」

と話したそうです。

橋下前大阪市長の職員への思想調査アンケートは憲法違反！大阪高裁が橋下氏に注意義務違反認定！

橋下市長が組合思想調査アンケート訴訟で控訴審でも敗訴。明日の引退会見でマスコミは質問できるか？

 

 

　このように、橋下氏には数万人の思想良心の自由を思いっきり侵害した前科があり、この統一教会問題に限って、「信者」らの思想良心の自由や信教の自由を保障しろという資格はないんですよ。

　橋下氏や三浦瑠麗氏や古市憲寿氏らアベトモフジッ子３兄弟らは、あの手この手で安倍氏・安倍派・自民党と統一教会問題の焦点をずらそうとしていますが、これって普段創価学会のことを悪口言いまくっているネトウヨが急に統一教会「信者」の信教の自由を問題にしているのとまったく同じ。

　ご都合主義ですし、説得力ゼロです。

　そもそも、統一教会は宗教団体ではなく、宗教の皮をかぶった悪徳商法政治団体です。

　国際勝共連合の運動を支える資金のために霊感商法や莫大な寄付をさせているのが統一教会という団体の本質なのですから、それを宗教だと言い出す人は、まんまと統一教会に乗せられているか、嘘だとわかって乗っているのです。

これはうちと同じく橋下徹氏を壺下通呼ばわりする人の作った合成写真のようなｗ

 

橋下徹氏は同じ番組で

「公安調査庁が2005、2006年に報告書を出してますが、旧統一教会って名前を出してないですけども、不法行為を行うような特異団体だってことは報告書に出ているんですが、反社会団体だってところまでは言われてないんですよ」

といい、太田光君も統一教会はまだ宗教法人だから反社会的団体ではないとか言っているのですが、それは統一教会が必死で自民党に影響力を行使して、宗教法人法での解散を食い止めてきたからです。

いまこそ、統一教会のエセ宗教団体である実態を暴いて、宗教法人の特権を奪う時でしょう。

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