被災者の皆様、特に、ご家族を失われたご遺族の皆様、心よりお悔やみ申し上げます。
実際、どのような言葉でお悔やみを申し上げたらいいのか、全くわからないのです。
ですから、とりあえず、私にお役に立てること、前から気になっていた相続放棄のことをお知らせします。
たとえば、一家の大黒柱を喪われた場合に、その方が大きな住宅ローンを抱えていたとします。ところが、家と土地はもう津波や地震で無くなってしまった。
このような場合も、相続というのは、借金（消極的財産）も家・土地（積極的財産）も包括的に相続人に引き継がれてしまいます。
積極的財産の方が多ければ良いのですが、消極的財産の方が多い場合には、ご遺族が、ご家族の死という悲しみからさらに、大きな借財を負わねばならないという苦しみまで生まれてしまいかねません。
そういうときにご利用できるのが相続放棄（相続人が被相続人の権利＝財産や義務＝債務を一切受け継がない手続）の制度です。
最高裁のHＰより
ここで問題となるのは相続放棄の申述期間が、民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められていることです。
これでは、亡くなった方に借金があるかどうかがはっきりしなかった、借金が財産を越えるものかはっきりしない場合などに不都合があるので、申述期間の延長の制度は認められています。また、日弁連では、さらに特例を設けるように運動しています。
ですが、原則としては、ご家族が亡くなられた日がたとえば３月11日であるとはっきりしている場合には、相続放棄の期限は6月11日（見出しは少し早めにさばを読みました）に来てしまいます。もうあまり時間がありません。
被災地である福島・岩手・宮城の東北3弁護士会と日本弁護士連合会及び各単位弁護士会では無料法律相談をずっと展開しています。電話相談もあります。
東日本大震災 福島原発事故 日本弁護士連合会 全国無料・有料法律相談窓口、電話相談連絡先
相続放棄は各家庭裁判所で一般市民の方でもできる簡単な手続きです。ですが、なかなか裁判所はとっついくにくいでしょう。是非、できるだけ早く弁護士という専門家にご相談になり、この問題だけでもクリアにしてご安心いただきたいと思い、お知らせいたしました。
皆様の、今後のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げています。
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