立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などは、国会対策のために、各党の国会対策委員長代理のレベルで協議する枠組みを新たに設けることを検討しているが、共産党は参加を呼びかけられていない。

これに対し、共産党の小池書記局長は14日の記者会見で、立憲側から「共産党以外の立憲、維新、国民などで情報交換の場を作るという趣旨の説明があった」と明らかにした。

その上で、小池氏は「野党間の共闘でも維新を自公の補完勢力として、共闘の対象にしないことを確認してきた」として、「維新を野党として協力の対象とすれば、野党の立場が根幹から問われることになる」と不快感をあらわにした。

また「共産党は外されたと受け止めているか」との質問に対し、「そういう扱いをすれば野党の立場は根本から問われる」と重ねて強調した。

新たな協議の枠組みを巡って、立憲幹部は「少数野党との情報共有の場だ」と説明した上で、「今後、共産党に丁寧に説明していく」としている。

一方、維新の幹部は「我々は与党の補完勢力と言われているが、野党の枠組みに初めて協力することで、与党へのけん制にもなる」と狙いを話している。

 

 

立民・維新・国民が共産除き国対会合　代理ら定期開催へ

政治
2022年2月14日 21:30 (2022年2月14日 22:00更新)　日本経済新聞

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国会対策委員長代理らが14日、国会内で会合を開き、2022年度予算案の審議日程などを巡って情報交換した。同様のメンバーで定期的に会合を開くことも申し合わせた。共産党を除いた形で、同党の小池晃書記局長は記者会見で不快感を示した。

関係者によると、共産の出席に難色を示す声があったといい、立民は共産とは個別に会談した。

会合には衆院会派「有志の会」も参加。立民の奥野総一郎国対委員長代理は会合後「有志の会から情報共有の場が欲しいと申し出があり、各党にまんべんなく声を掛けた」と記者団に強調した。

一方、小池氏は会見で、維新は与党の補完勢力だと指摘。「わが党だけを協議の場から外し、維新を野党として扱えば、野党の立場が問われる」と非難した。

野党は従来、国対委員長会談で国会対応を協議していたが、昨年11月に国民民主が枠組み離脱を表明。これを受け立民の馬淵澄夫国対委員長は12月、今後は開催しないとの方針を表明した。

〔共同〕

 

 

憲法審査会、異例の早期開催へ　通例は予算案の衆院通過後だが…　自民、維新などが強く要求

2022年2月10日 06時00分　東京新聞
 
　自民、立憲民主両党は９日、衆院憲法審査会を１０日に開いて自由討議を行うことで合意した。新年度予算案の衆院通過前に開催するのは２０１３年以来で、改憲論議の加速につながる可能性もある。立民は予算審議中の開催に慎重だったが、改憲を目指す自民党に加え、昨秋の衆院選で勢力を伸ばした日本維新の会や国民民主党が開催を強く求め、異例の早期審議に応じざるを得なかった。

◆改憲論議が進むことへの警戒感も

　与党側との交渉を担当する立民の奥野総一郎氏は合意後、記者団に「われわれは元々、議論はやっていこうと言っている」と強調。改憲手続きを定めた国民投票法の改正や、国会のオンライン審議導入など、立民の求める議論の推進について「一定程度の感触を得られた」と、開催に合意した理由を説明した。
　憲法審の日程は、与野党第一党同士の協議で決めるのが通例。野党第一党の立民はこれまで、予算案が衆院を通過した後の散発的な開催のみ応じてきた。
　だが、昨年の衆院選では立民が議席を１１０から９６に減らす一方、改憲に積極的な維新が４１議席に躍進。同じく議席を伸ばした国民とともに憲法審の毎週開催を訴え始めた。
　野党を代表して交渉する立民に批判が集まり、党内では「このままではわれわれ抜きで開かれる可能性もある」（幹部）との懸念が浮上。泉健太代表が「論憲」を唱えていることもあり、党関係者は「『立民だけが開催に応じない』と批判されるのは損だ」として方針転換した。
　予算通過前の開催決定を契機に、自民党などのペースで改憲論議が進むことへの警戒感もある。奥野氏は「頻繁に開いて予算そっちのけで粗雑な議論をするのは良くない」とけん制するが、次週以降の開催は否定していない。
　今後、衆院憲法審が毎週開催された場合、会期末の６月１５日まで計１７回開かれることになる。立民が主張する国民投票法などの議論にとどまらず、自民が掲げる改憲４項目など憲法本体の議論まで進む可能性も否定できない。（井上峻輔、木谷孝洋）