声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）、小林節慶応大名誉教授（憲法学）、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。

　声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填（ほてん）として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」と批判している。

　一方で「政府は生活保護費の減額で予算削減を見込んでいるが、米国からの野放図な兵器購入を抑えれば必要なかった」と指摘。「社会保障や適切な生活水準の権利の実現を後退させることは、国際人権規約に反する」とした。

　申さんは会見で「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。十九世紀に逆戻りだ」と話した。　

　国際人権規約　１９４８年の「世界人権宣言」を条約化し、６６年に国連総会で採択され、７６年に発効した。社会保障を受ける権利や教育を受ける権利、労働権などを定めた「社会権規約」と、差別の禁止や思想、言論の自由などを定めた「自由権規約」の二つから成る。

防衛費

増加に研究者ら２３３人が抗議「福祉にしわ寄せ」　／東京

毎日新聞 2018年12月21日　地方版

2018年12月21日(金)しんぶん赤旗

生存権壊す兵器購入

社会保障や教育優先に

研究者らの声明広がる

（写真）記者会見で声明を発表する申氏（右）と徳岡氏＝20日、東京都内

　安倍政権による過去最大規模の軍事費と米国製兵器の大量購入は「憲法と国際人権法に違反する」と、全国の研究者と法曹家による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」が、賛同者が２０９人（２０日現在）となるなど急速に広がっています。

　発起人の国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰（シンヘボン）青山学院大学教授（国際人権法学）と弁護士の徳岡宏一朗氏が２０日、日本外国特派員協会で会見し、同声明の趣旨を説明しました。

　声明では、安倍政権が生活保護や年金をはじめ、福祉予算を削減するもとで貧困が広がるなか、トランプ政権の要請で対日貿易赤字を解消する一助で米国製兵器を購入していると批判。「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と早急な是正を求めています。

　会見で申氏は「際限のない軍拡は、近隣国の警戒感を高める。憲法９条や武力の威嚇を禁じ平和的解決を旨とする現代の国際法に反する」と指摘。徳岡氏は「消費税増税の中止や法人税増税、大企業の内部留保への課税も考えるべきだ」と話しました。

　呼びかけ人は、谷口真由美・大阪国際大学准教授や浜矩子・同志社大学教授ほか１８人。賛同者には益川敏英・京都大学名誉教授、上野千鶴子・東京大学名誉教授、間宮陽介・青山学院大学特任教授、加藤節・成蹊大学名誉教授、伊藤真・弁護士らが名を連ねています。

　今後は研究者と法曹家の賛同を５００人まで広げて政府要請を実施した後に、市民向けのインターネット署名を開始する予定です。

“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明なに

日刊ゲンダイ

会見する申教授（右）と徳岡弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

    申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

　要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「１機１００億円を超える戦闘機を１００機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

　国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。ん